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額面15万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面15万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収15万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面15万円でボーナスありの場合、年間の住民税が8.87万円・所得税が4.06万円で手取り198万円になります。また、ボーナスなしで月収15万円の場合は手取り額は住民税が8.87万円・所得税が4.06万円で手取り198万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給15万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給15万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面15万円の場合

額面で月15万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると15万円 x 12ヶ月 = 年収180万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると15万円 x 16.4ヶ月 = 年収246万円となります。

月給15万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給15万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 ÷ 12ヶ月 = 月収15万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 ÷ 12ヶ月 = 月収20.5万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給15万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 x 40% + 0円 = 72万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 x 30% + 18万円 = 91.8万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面15万円(賞与なし):年収180万円 x 14.22% = 25.6万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 x 14.22% = 35万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給180万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面15万円(賞与なし):給与所得控除 72万円 + 社会保険料控除 25.6万円 + 基礎控除 33万円 = 131万円
額面15万円(賞与あり):給与所得控除 91.8万円 + 社会保険料控除 35万円 + 基礎控除 33万円 = 160万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):給与所得控除 72万円 + 社会保険料控除 25.6万円 + 基礎控除 38万円 = 136万円
額面15万円(賞与あり):給与所得控除 91.8万円 + 社会保険料控除 35万円 + 基礎控除 38万円 = 165万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 - 住民税控除 131万円 = 49.4万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 - 住民税控除 160万円 = 86.2万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 - 所得税控除 136万円 = 44.4万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 - 所得税控除 165万円 = 81.2万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面15万円(賞与なし):所得割 49.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.19万円
額面15万円(賞与あり):所得割 86.2万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.87万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):課税対象額 44.4万円 x 5% - 0円 = 2.22万円
額面15万円(賞与あり):課税対象額 81.2万円 x 5% - 0円 = 4.06万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面15万円(賞与なし):住民税 5.19万円 + 所得税 2.22万円= 7.41万円
額面15万円(賞与あり):住民税 8.87万円 + 所得税 4.06万円= 12.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):所得割 16.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 1.89万円(3.3万円の差額)
額面15万円(賞与あり):所得割 53.2万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.57万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):課税対象額 6.4万円 x 5% - 0円 = 3200円(1.9万円の差額)
額面15万円(賞与あり):課税対象額 43.2万円 x 5% - 0円 = 2.16万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面15万円(賞与なし):住民税 1.89万円 + 所得税 3200円= 2.21万円(5.2万円の差額)
額面15万円(賞与あり):住民税 5.57万円 + 所得税 2.16万円= 7.73万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 5000円(4.69万円の差額)
額面15万円(賞与あり):所得割 20.2万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 2.27万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面15万円(賞与なし):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 0円(2.22万円の差額)
額面15万円(賞与あり):課税対象額 5.21万円 x 5% - 0円 = 2606円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(6.91万円の差額)
額面15万円(賞与あり):所得税 2606円 + 住民税 2.27万円 = 2.53万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給15万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 - 社会保険料 25.6万円 - 所得税 2.22万円 - 住民税 5.19万円 = 年額147万円 = 月額12.2万円
額面15万円(賞与あり):年収246万円 - 社会保険料 35万円 - 所得税 4.06万円 - 住民税 8.87万円 = 年額198万円 = 月額16.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 - 社会保険料 25.6万円 - 所得税 3200円 - 住民税 1.89万円 = 年額152万円 = 月額12.7万円(4333円の差額)
額面15万円(賞与あり):年収246万円 - 社会保険料 35万円 - 所得税 2.16万円 - 住民税 5.57万円 = 年額203万円 = 月額16.9万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面15万円(賞与なし):年収180万円 - 社会保険料 25.6万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 年額154万円 = 月額12.8万円(5758円の差額)
額面15万円(賞与あり):年収246万円 - 社会保険料 35万円 - 所得税 2606円 - 住民税 2.27万円 = 年額208万円 = 月額17.4万円(8666円の差額)
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月給15万円の企業

25〜45歳の年齢ごとに月給15万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給15万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
近鉄百貨店 大阪府で390位 15.6万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 15.5万円
N・フィールド 大阪府で394位 15.5万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 15.5万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 15.3万円
アートネイチャー 東京都で1719位 15.3万円
イオンディライト 大阪府で400位 15.2万円
福山通運 広島県で37位 15.2万円
ハニーズ 福島県で10位 15.2万円
ラオックス 東京都で1726位 15.1万円
第一交通産業 福岡県で68位 15.1万円
日本ケアサプライ 東京都で1730位 15.1万円
ハーバー研究所 東京都で1732位 15万円
イオン九州 福岡県で69位 14.9万円
ベスト電器 福岡県で70位 14.9万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 14.8万円
卑弥呼 東京都で1739位 14.8万円
ヨシックス 愛知県で215位 14.6万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 14.6万円
リミックスポイント 東京都で1747位 14.5万円
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30歳で月給15万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
エス・サイエンス 東京都で1781位 15.5万円
アウトソーシング 東京都で1783位 15.4万円
SDエンターテイメント 北海道で40位 15.2万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 15.1万円
さいか屋 神奈川県で177位 14.9万円
石垣食品 東京都で1784位 14.9万円
ファステップス 東京都で1785位 14.9万円
ニチイ学館 東京都で1786位 14.9万円
きょくとう 福岡県で79位 14.9万円
ビジネス・ワンホールディングス 福岡県で80位 14.8万円
小野産業 栃木県で17位 14.8万円
マルコ 大阪府で415位 14.8万円
大和 石川県で24位 14.8万円
サイタホールディングス 福岡県で81位 14.7万円
御園座 愛知県で221位 14.6万円
倉庫精練 石川県で25位 14.6万円
倉元製作所 宮城県で19位 14.6万円
大黒屋ホールディングス 東京都で1787位 14.5万円
堀田丸正 東京都で1788位 14.5万円
光ハイツ・ヴェラス 北海道で41位 14.5万円
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35歳で月給15万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
太平洋興発 東京都で1792位 15.5万円
北日本紡績 石川県で26位 15.2万円
かんなん丸 埼玉県で73位 15.1万円
カワサキ 大阪府で417位 14.9万円
日本管財 東京都で1793位 14.9万円
井筒屋 福岡県で82位 14.7万円
日本パレットプール 大阪府で418位 14.7万円
リテールパートナーズ 山口県で12位 14.6万円

40歳で月給15万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
ショクブン 愛知県で222位 15.5万円

45歳で月給15万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
バナーズ 埼玉県で74位 15.4万円

まとめ

今回は額面で月給15万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給15万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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