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額面16万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面16万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収16万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面16万円でボーナスありの場合、年間の住民税が9.79万円・所得税が4.52万円で手取り211万円になります。また、ボーナスなしで月収16万円の場合は手取り額は住民税が9.79万円・所得税が4.52万円で手取り211万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給16万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給16万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面16万円の場合

額面で月16万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると16万円 x 12ヶ月 = 年収192万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると16万円 x 16.4ヶ月 = 年収262万円となります。

月給16万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給16万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 ÷ 12ヶ月 = 月収16万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 ÷ 12ヶ月 = 月収21.9万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給16万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 x 30% + 18万円 = 75.6万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 x 30% + 18万円 = 96.7万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面16万円(賞与なし):年収192万円 x 14.22% = 27.3万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 x 14.22% = 37.3万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給192万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面16万円(賞与なし):給与所得控除 75.6万円 + 社会保険料控除 27.3万円 + 基礎控除 33万円 = 136万円
額面16万円(賞与あり):給与所得控除 96.7万円 + 社会保険料控除 37.3万円 + 基礎控除 33万円 = 167万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):給与所得控除 75.6万円 + 社会保険料控除 27.3万円 + 基礎控除 38万円 = 141万円
額面16万円(賞与あり):給与所得控除 96.7万円 + 社会保険料控除 37.3万円 + 基礎控除 38万円 = 172万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 - 住民税控除 136万円 = 56.1万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 - 住民税控除 167万円 = 95.4万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 - 所得税控除 141万円 = 51.1万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 - 所得税控除 172万円 = 90.4万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面16万円(賞与なし):所得割 56.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.86万円
額面16万円(賞与あり):所得割 95.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 9.79万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):課税対象額 51.1万円 x 5% - 0円 = 2.55万円
額面16万円(賞与あり):課税対象額 90.4万円 x 5% - 0円 = 4.52万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面16万円(賞与なし):住民税 5.86万円 + 所得税 2.55万円= 8.41万円
額面16万円(賞与あり):住民税 9.79万円 + 所得税 4.52万円= 14.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):所得割 23.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 2.56万円(3.3万円の差額)
額面16万円(賞与あり):所得割 62.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.49万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):課税対象額 13.1万円 x 5% - 0円 = 6546円(1.9万円の差額)
額面16万円(賞与あり):課税対象額 52.4万円 x 5% - 0円 = 2.62万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面16万円(賞与なし):住民税 2.56万円 + 所得税 6546円= 3.21万円(5.2万円の差額)
額面16万円(賞与あり):住民税 6.49万円 + 所得税 2.62万円= 9.1万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 5000円(5.36万円の差額)
額面16万円(賞与あり):所得割 29.4万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.19万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面16万円(賞与なし):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 0円(2.55万円の差額)
額面16万円(賞与あり):課税対象額 14.4万円 x 5% - 0円 = 7180円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(7.91万円の差額)
額面16万円(賞与あり):所得税 7180円 + 住民税 3.19万円 = 3.9万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給16万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 - 社会保険料 27.3万円 - 所得税 2.55万円 - 住民税 5.86万円 = 年額156万円 = 月額13万円
額面16万円(賞与あり):年収262万円 - 社会保険料 37.3万円 - 所得税 4.52万円 - 住民税 9.79万円 = 年額211万円 = 月額17.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 - 社会保険料 27.3万円 - 所得税 6546円 - 住民税 2.56万円 = 年額161万円 = 月額13.5万円(4333円の差額)
額面16万円(賞与あり):年収262万円 - 社会保険料 37.3万円 - 所得税 2.62万円 - 住民税 6.49万円 = 年額216万円 = 月額18万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面16万円(賞与なし):年収192万円 - 社会保険料 27.3万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 年額164万円 = 月額13.7万円(6594円の差額)
額面16万円(賞与あり):年収262万円 - 社会保険料 37.3万円 - 所得税 7180円 - 住民税 3.19万円 = 年額221万円 = 月額18.4万円(8666円の差額)
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月給16万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給16万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 16.5万円
シュッピン 東京都で1662位 16.5万円
ピジョン 東京都で1664位 16.4万円
キャンドゥ 東京都で1665位 16.4万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 16.4万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 16.3万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 16.2万円
CSP 東京都で1684位 16.2万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 16.1万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 16.1万円
コロワイド 神奈川県で162位 16万円
コジマ 栃木県で15位 16万円
自重堂 広島県で36位 16万円
ツツミ 埼玉県で69位 15.8万円
オークワ 和歌山県で8位 15.8万円
TASAKI 兵庫県で101位 15.7万円
フジオフードシステム 大阪府で388位 15.6万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 15.6万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 15.5万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 15.5万円
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30歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
イナリサーチ 長野県で33位 16.6万円
プロルート丸光 大阪府で412位 16.6万円
明治機械 東京都で1776位 16.5万円
サイボー 埼玉県で72位 16.4万円
シーズメン 東京都で1777位 16.4万円
フォーシーズホールディングス 福岡県で77位 16.4万円
セーラー万年筆 東京都で1778位 16.3万円
ニッコー 石川県で23位 16.3万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 16.2万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 16.1万円
フジタコーポレーション 北海道で39位 16万円
シベール 山形県で7位 15.9万円
新潟交通 新潟県で36位 15.8万円
カーディナル 大阪府で413位 15.7万円
ナガホリ 東京都で1780位 15.7万円
フジコー 兵庫県で107位 15.7万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 15.7万円
ベリテ 神奈川県で176位 15.6万円
エス・サイエンス 東京都で1781位 15.5万円
アウトソーシング 東京都で1783位 15.4万円
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35歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ながの東急百貨店 長野県で34位 16.6万円
石山Gateway Holdings 東京都で1789位 16.5万円
セイヒョー 新潟県で38位 16.5万円
オプトロム 宮城県で20位 16.4万円
キャリアバンク 北海道で42位 16.3万円
ヤマノホールディングス 東京都で1790位 16.3万円
サンワドー 青森県で5位 16.2万円
日本製麻 兵庫県で109位 16万円
山陽百貨店 兵庫県で108位 16万円
トミタ電機 鳥取県で4位 15.9万円
ハリマビステム 神奈川県で178位 15.8万円
ビケンテクノ 大阪府で416位 15.8万円
プレステージ・インターナショナル 東京都で1791位 15.7万円
太平洋興発 東京都で1792位 15.5万円

40歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
トスネット 宮城県で21位 16.4万円
ショクブン 愛知県で222位 15.5万円

45歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
バナーズ 埼玉県で74位 15.4万円

50歳で月給16万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
バナーズ 埼玉県で74位 16.3万円

まとめ

今回は額面で月給16万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給16万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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