サラリーマンの税金計算してみたブログ
手取り

額面22万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面22万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収22万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面22万円でボーナスありの場合、年間の住民税が15.3万円・所得税が7.27万円で手取り287万円になります。また、ボーナスなしで月収22万円の場合は手取り額は住民税が15.3万円・所得税が7.27万円で手取り287万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

スポンサーリンク

以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給22万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給22万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面22万円の場合

額面で月22万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると22万円 x 12ヶ月 = 年収264万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると22万円 x 16.4ヶ月 = 年収361万円となります。

月給22万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給22万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 ÷ 12ヶ月 = 月収22万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 ÷ 12ヶ月 = 月収30.1万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給22万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 x 30% + 18万円 = 97.2万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 x 20% + 54万円 = 126万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面22万円(賞与なし):年収264万円 x 14.22% = 37.5万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 x 14.22% = 51.3万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給264万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面22万円(賞与なし):給与所得控除 97.2万円 + 社会保険料控除 37.5万円 + 基礎控除 33万円 = 168万円
額面22万円(賞与あり):給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.3万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):給与所得控除 97.2万円 + 社会保険料控除 37.5万円 + 基礎控除 38万円 = 173万円
額面22万円(賞与あり):給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.3万円 + 基礎控除 38万円 = 215万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 - 住民税控除 168万円 = 96.3万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 - 所得税控除 173万円 = 91.3万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面22万円(賞与なし):所得割 96.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 9.88万円
額面22万円(賞与あり):所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):課税対象額 91.3万円 x 5% - 0円 = 4.56万円
額面22万円(賞与あり):課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 7.27万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面22万円(賞与なし):住民税 9.88万円 + 所得税 4.56万円= 14.4万円
額面22万円(賞与あり):住民税 15.3万円 + 所得税 7.27万円= 22.5万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):所得割 63.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.58万円(3.3万円の差額)
額面22万円(賞与あり):所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 12万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):課税対象額 53.3万円 x 5% - 0円 = 2.66万円(1.9万円の差額)
額面22万円(賞与あり):課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 5.37万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面22万円(賞与なし):住民税 6.58万円 + 所得税 2.66万円= 9.24万円(5.2万円の差額)
額面22万円(賞与あり):住民税 12万円 + 所得税 5.37万円= 17.3万円(5.2万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):所得割 30.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.28万円(6.6万円の差額)
額面22万円(賞与あり):所得割 84.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.68万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面22万円(賞与なし):課税対象額 15.3万円 x 5% - 0円 = 7627円(3.8万円の差額)
額面22万円(賞与あり):課税対象額 69.3万円 x 5% - 0円 = 3.47万円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):所得税 7627円 + 住民税 3.28万円 = 4.04万円(10.4万円の差額)
額面22万円(賞与あり):所得税 3.47万円 + 住民税 8.68万円 = 12.1万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給22万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 4.56万円 - 住民税 9.88万円 = 年額212万円 = 月額17.7万円
額面22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 7.27万円 - 住民税 15.3万円 = 年額287万円 = 月額23.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 2.66万円 - 住民税 6.58万円 = 年額217万円 = 月額18.1万円(4333円の差額)
額面22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 5.37万円 - 住民税 12万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面22万円(賞与なし):年収264万円 - 社会保険料 37.5万円 - 所得税 7627円 - 住民税 3.28万円 = 年額222万円 = 月額18.5万円(8666円の差額)
額面22万円(賞与あり):年収361万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 3.47万円 - 住民税 8.68万円 = 年額297万円 = 月額24.8万円(8666円の差額)
スポンサーリンク

月給22万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給22万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
すかいらーく 東京都で907位 22.6万円
良品計画 東京都で911位 22.6万円
島精機製作所 和歌山県で1位 22.5万円
アコム 東京都で929位 22.4万円
住友不動産 東京都で939位 22.4万円
大阪ガス 大阪府で177位 22.3万円
ニプロ 大阪府で179位 22.3万円
東洋水産 東京都で948位 22.3万円
東武鉄道 東京都で964位 22.2万円
山崎製パン 東京都で979位 22.2万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 22.1万円
THK 東京都で998位 22万円
しまむら 埼玉県で27位 21.9万円
シャープ 大阪府で204位 21.8万円
イズミ 広島県で9位 21.7万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 21.5万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 21.5万円
東京ガス 東京都で1078位 21.5万円
コスモス薬品 福岡県で20位 21.5万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 21.5万円
スポンサーリンク

30歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
コーナン商事 大阪府で339位 22.5万円
ゼンリン 福岡県で46位 22.5万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 22.4万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 22.4万円
フジ 愛媛県で6位 22.4万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 22.4万円
亀田製菓 新潟県で26位 22.4万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 22.3万円
神戸物産 兵庫県で92位 22.3万円
アルペン 愛知県で180位 22.2万円
ジェイアイエヌ 東京都で1565位 22.2万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 22.1万円
パルグループホールディングス 大阪府で346位 22.1万円
イオン北海道 北海道で21位 22.1万円
イオンファンタジー 千葉県で33位 22万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 22万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 21.7万円
あい ホールディングス 東京都で1599位 21.6万円
ヤマダ電機 群馬県で17位 21.5万円
東邦亜鉛 東京都で1615位 21.4万円
スポンサーリンク

35歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
フジオフードシステム 大阪府で388位 22.6万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 22.5万円
サンデー 青森県で3位 22.5万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 22.4万円
N・フィールド 大阪府で394位 22.3万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 22.3万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 22.1万円
アートネイチャー 東京都で1719位 22.1万円
イオンディライト 大阪府で400位 22万円
福山通運 広島県で37位 22万円
ハニーズ 福島県で10位 21.9万円
ラオックス 東京都で1726位 21.8万円
第一交通産業 福岡県で68位 21.8万円
日本ケアサプライ 東京都で1730位 21.8万円
名鉄運輸 愛知県で213位 21.8万円
ハーバー研究所 東京都で1732位 21.7万円
イオン九州 福岡県で69位 21.6万円
ベスト電器 福岡県で70位 21.5万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 21.4万円
常磐興産 福島県で11位 21.4万円
スポンサーリンク

40歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
エルナー 神奈川県で173位 22.6万円
As−meエステール 東京都で1765位 22.6万円
マルミヤストア 大分県で7位 22.6万円
ニッチツ 東京都で1766位 22.5万円
コックス 東京都で1767位 22.5万円
ホクリヨウ 北海道で38位 22.5万円
ヤマックス 熊本県で6位 22.4万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 22.4万円
愛眼 大阪府で410位 22.4万円
アメイズ 大分県で8位 22.3万円
ケア21 大阪府で411位 22.2万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 22.1万円
細谷火工 東京都で1773位 22.1万円
日本セラミック 鳥取県で3位 22.1万円
センコン物流 宮城県で17位 22.1万円
白青舎 東京都で1774位 22万円
南海プライウッド 香川県で14位 21.9万円
プロルート丸光 大阪府で412位 21.8万円
明治機械 東京都で1776位 21.6万円
サイボー 埼玉県で72位 21.6万円
スポンサーリンク

45歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
SDエンターテイメント 北海道で40位 22.5万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 22.4万円
さいか屋 神奈川県で177位 22.1万円
石垣食品 東京都で1784位 22.1万円
ファステップス 東京都で1785位 22.1万円
ニチイ学館 東京都で1786位 22.1万円
きょくとう 福岡県で79位 22.1万円
ビジネス・ワンホールディングス 福岡県で80位 22万円
小野産業 栃木県で17位 22万円
マルコ 大阪府で415位 22万円
大和 石川県で24位 21.9万円
サイタホールディングス 福岡県で81位 21.8万円
御園座 愛知県で221位 21.7万円
倉庫精練 石川県で25位 21.7万円
倉元製作所 宮城県で19位 21.6万円
大黒屋ホールディングス 東京都で1787位 21.5万円
堀田丸正 東京都で1788位 21.5万円
光ハイツ・ヴェラス 北海道で41位 21.4万円
スポンサーリンク

50歳で月給22万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ながの東急百貨店 長野県で34位 22.5万円
石山Gateway Holdings 東京都で1789位 22.5万円
セイヒョー 新潟県で38位 22.4万円
オプトロム 宮城県で20位 22.3万円
キャリアバンク 北海道で42位 22.1万円
ヤマノホールディングス 東京都で1790位 22.1万円
サンワドー 青森県で5位 22万円
日本製麻 兵庫県で109位 21.7万円
山陽百貨店 兵庫県で108位 21.7万円
トミタ電機 鳥取県で4位 21.6万円
ハリマビステム 神奈川県で178位 21.5万円
ビケンテクノ 大阪府で416位 21.4万円

まとめ

今回は額面で月給22万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給22万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク