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額面24万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面24万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収24万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面24万円でボーナスありの場合、年間の住民税が17.4万円・所得税が8.35万円で手取り312万円になります。また、ボーナスなしで月収24万円の場合は手取り額は住民税が17.4万円・所得税が8.35万円で手取り312万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給24万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給24万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面24万円の場合

額面で月24万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると24万円 x 12ヶ月 = 年収288万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると24万円 x 16.4ヶ月 = 年収394万円となります。

月給24万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給24万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 ÷ 12ヶ月 = 月収24万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 ÷ 12ヶ月 = 月収32.8万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給24万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 x 30% + 18万円 = 104万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 x 20% + 54万円 = 133万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面24万円(賞与なし):年収288万円 x 14.22% = 41万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 x 14.22% = 56万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給288万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面24万円(賞与なし):給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 41万円 + 基礎控除 33万円 = 178万円
額面24万円(賞与あり):給与所得控除 133万円 + 社会保険料控除 56万円 + 基礎控除 33万円 = 222万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):給与所得控除 104万円 + 社会保険料控除 41万円 + 基礎控除 38万円 = 183万円
額面24万円(賞与あり):給与所得控除 133万円 + 社会保険料控除 56万円 + 基礎控除 38万円 = 227万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 - 住民税控除 178万円 = 110万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 - 住民税控除 222万円 = 172万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 - 所得税控除 183万円 = 105万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 - 所得税控除 227万円 = 167万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面24万円(賞与なし):所得割 110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.2万円
額面24万円(賞与あり):所得割 172万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):課税対象額 105万円 x 5% - 0円 = 5.23万円
額面24万円(賞与あり):課税対象額 167万円 x 5% - 0円 = 8.35万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面24万円(賞与なし):住民税 11.2万円 + 所得税 5.23万円= 16.4万円
額面24万円(賞与あり):住民税 17.4万円 + 所得税 8.35万円= 25.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):所得割 76.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 7.91万円(3.3万円の差額)
額面24万円(賞与あり):所得割 139万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):課税対象額 66.6万円 x 5% - 0円 = 3.33万円(1.9万円の差額)
額面24万円(賞与あり):課税対象額 129万円 x 5% - 0円 = 6.45万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面24万円(賞与なし):住民税 7.91万円 + 所得税 3.33万円= 11.2万円(5.2万円の差額)
額面24万円(賞与あり):住民税 14.1万円 + 所得税 6.45万円= 20.6万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):所得割 43.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 4.61万円(6.6万円の差額)
額面24万円(賞与あり):所得割 106万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面24万円(賞与なし):課税対象額 28.6万円 x 5% - 0円 = 1.43万円(3.8万円の差額)
額面24万円(賞与あり):課税対象額 90.9万円 x 5% - 0円 = 4.55万円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):所得税 1.43万円 + 住民税 4.61万円 = 6.05万円(10.4万円の差額)
額面24万円(賞与あり):所得税 4.55万円 + 住民税 10.8万円 = 15.4万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給24万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 5.23万円 - 住民税 11.2万円 = 年額231万円 = 月額19.2万円
額面24万円(賞与あり):年収394万円 - 社会保険料 56万円 - 所得税 8.35万円 - 住民税 17.4万円 = 年額312万円 = 月額26万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 3.33万円 - 住民税 7.91万円 = 年額236万円 = 月額19.6万円(4333円の差額)
額面24万円(賞与あり):年収394万円 - 社会保険料 56万円 - 所得税 6.45万円 - 住民税 14.1万円 = 年額317万円 = 月額26.4万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面24万円(賞与なし):年収288万円 - 社会保険料 41万円 - 所得税 1.43万円 - 住民税 4.61万円 = 年額241万円 = 月額20.1万円(8666円の差額)
額面24万円(賞与あり):年収394万円 - 社会保険料 56万円 - 所得税 4.55万円 - 住民税 10.8万円 = 年額322万円 = 月額26.9万円(8666円の差額)
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月給24万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給24万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
マキタ 愛知県で43位 24.6万円
クラレ 東京都で626位 24.5万円
ライオン 東京都で628位 24.5万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 24.4万円
古河電気工業 東京都で660位 24.3万円
東芝 東京都で661位 24.3万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 24.3万円
スズキ 静岡県で11位 24.2万円
日本電産 京都府で18位 24.1万円
丸井グループ 東京都で685位 24万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 23.9万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 23.9万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 23.8万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 23.8万円
小林製薬 大阪府で128位 23.7万円
イオンモール 千葉県で14位 23.7万円
関西電力 大阪府で135位 23.6万円
TOTO 福岡県で14位 23.6万円
小糸製作所 東京都で771位 23.6万円
光通信 東京都で779位 23.5万円
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30歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
クスリのアオキ 石川県で13位 24.6万円
あらた 東京都で1398位 24.5万円
山洋電気 東京都で1400位 24.5万円
ポケットカード 東京都で1401位 24.5万円
壱番屋 愛知県で149位 24.3万円
島忠 埼玉県で45位 24.3万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 24.3万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 24.2万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 24.2万円
平和堂 滋賀県で8位 24.2万円
カナモト 北海道で14位 24.1万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 24.1万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 24万円
KOA 長野県で20位 23.9万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 23.8万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 23.7万円
トーカイ 岐阜県で17位 23.6万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 23.5万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 23.5万円
コメリ 新潟県で23位 23.4万円
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35歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
チムニー 東京都で1621位 24.6万円
ニッケ 大阪府で364位 24.5万円
チヨダ 東京都で1623位 24.5万円
アトム 愛知県で194位 24.5万円
東洋炭素 大阪府で367位 24.4万円
日本CMK 東京都で1636位 24.3万円
4℃ホールディングス 東京都で1639位 24.3万円
RS Technologies 東京都で1643位 24.2万円
ニッコンホールディングス 東京都で1644位 24.2万円
トナミホールディングス 富山県で17位 24.2万円
ブルボン 新潟県で30位 24.2万円
トランコム 愛知県で201位 24万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1650位 24万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 23.9万円
シュッピン 東京都で1662位 23.8万円
ピジョン 東京都で1664位 23.7万円
キャンドゥ 東京都で1665位 23.7万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 23.7万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 23.5万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 23.4万円
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40歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
イオン九州 福岡県で69位 24.6万円
ベスト電器 福岡県で70位 24.5万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 24.4万円
常磐興産 福島県で11位 24.4万円
丸栄 愛知県で214位 24.3万円
卑弥呼 東京都で1739位 24.3万円
ヨシックス 愛知県で215位 24.1万円
五洋インテックス 愛知県で216位 24.1万円
タカギセイコー 富山県で19位 24.1万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 24万円
ロイヤルホテル 大阪府で406位 24万円
北海道中央バス 北海道で33位 23.9万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 23.9万円
北陸電気工業 富山県で20位 23.8万円
リミックスポイント 東京都で1747位 23.8万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1748位 23.7万円
ポプラ 広島県で41位 23.7万円
東京會舘 東京都で1750位 23.6万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 23.5万円
ツクイ 神奈川県で168位 23.5万円
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45歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
イナリサーチ 長野県で33位 24.6万円
プロルート丸光 大阪府で412位 24.6万円
明治機械 東京都で1776位 24.4万円
サイボー 埼玉県で72位 24.3万円
シーズメン 東京都で1777位 24.3万円
フォーシーズホールディングス 福岡県で77位 24.3万円
セーラー万年筆 東京都で1778位 24.2万円
ニッコー 石川県で23位 24.2万円
JEUGIA 京都府で66位 24.2万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 24.1万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 23.9万円
フジタコーポレーション 北海道で39位 23.8万円
メッツ 東京都で1779位 23.6万円
シベール 山形県で7位 23.6万円

50歳で月給24万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
フジコー 兵庫県で107位 24.6万円
新星堂 茨城県で13位 24.6万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 24.5万円
ベリテ 神奈川県で176位 24.5万円
エス・サイエンス 東京都で1781位 24.3万円
T&Cメディカルサイエンス 東京都で1782位 24.2万円
アウトソーシング 東京都で1783位 24.2万円
SDエンターテイメント 北海道で40位 23.8万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 23.6万円
さいか屋 神奈川県で177位 23.4万円

まとめ

今回は額面で月給24万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給24万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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