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額面35万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面35万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収35万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面35万円でボーナスありの場合、年間の住民税が29.3万円・所得税が18.8万円で手取り444万円になります。また、ボーナスなしで月収35万円の場合は手取り額は住民税が29.3万円・所得税が18.8万円で手取り444万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給35万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給35万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面35万円の場合

額面で月35万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると35万円 x 12ヶ月 = 年収420万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると35万円 x 16.4ヶ月 = 年収574万円となります。

月給35万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給35万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 ÷ 12ヶ月 = 月収35万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 ÷ 12ヶ月 = 月収47.8万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給35万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 x 20% + 54万円 = 138万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 x 20% + 54万円 = 169万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面35万円(賞与なし):年収420万円 x 14.22% = 59.7万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 x 14.22% = 81.6万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給420万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面35万円(賞与なし):給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 33万円 = 231万円
額面35万円(賞与あり):給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.6万円 + 基礎控除 33万円 = 283万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 38万円 = 236万円
額面35万円(賞与あり):給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.6万円 + 基礎控除 38万円 = 288万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 - 住民税控除 231万円 = 189万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 - 住民税控除 283万円 = 291万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 - 所得税控除 236万円 = 184万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 - 所得税控除 288万円 = 286万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面35万円(賞与なし):所得割 189万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.2万円
額面35万円(賞与あり):所得割 291万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):課税対象額 184万円 x 5% - 0円 = 9.21万円
額面35万円(賞与あり):課税対象額 286万円 x 10% - 9.75万円 = 18.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面35万円(賞与なし):住民税 19.2万円 + 所得税 9.21万円= 28.4万円
額面35万円(賞与あり):住民税 29.3万円 + 所得税 18.8万円= 48.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):所得割 156万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.9万円(3.3万円の差額)
額面35万円(賞与あり):所得割 258万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):課税対象額 146万円 x 5% - 0円 = 7.31万円(1.9万円の差額)
額面35万円(賞与あり):課税対象額 248万円 x 10% - 9.75万円 = 15万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面35万円(賞与なし):住民税 15.9万円 + 所得税 7.31万円= 23.2万円(5.2万円の差額)
額面35万円(賞与あり):住民税 26万円 + 所得税 15万円= 41万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):所得割 123万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 12.6万円(6.6万円の差額)
額面35万円(賞与あり):所得割 225万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.7万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面35万円(賞与なし):課税対象額 108万円 x 5% - 0円 = 5.41万円(3.8万円の差額)
額面35万円(賞与あり):課税対象額 210万円 x 10% - 9.75万円 = 11.2万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):所得税 5.41万円 + 住民税 12.6万円 = 18万円(10.4万円の差額)
額面35万円(賞与あり):所得税 11.2万円 + 住民税 22.7万円 = 33.9万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給35万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 9.21万円 - 住民税 19.2万円 = 年額332万円 = 月額27.7万円
額面35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額444万円 = 月額37万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 7.31万円 - 住民税 15.9万円 = 年額337万円 = 月額28.1万円(4333円の差額)
額面35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 15万円 - 住民税 26万円 = 年額451万円 = 月額37.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 5.41万円 - 住民税 12.6万円 = 年額342万円 = 月額28.5万円(8666円の差額)
額面35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 22.7万円 = 年額458万円 = 月額38.2万円(1.18万円の差額)
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月給35万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給35万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
ISID 東京都で58位 35.5万円
ダイビル 大阪府で7位 35.4万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 35.3万円
レーザーテック 神奈川県で2位 35.2万円
アクセル 東京都で60位 35.2万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 35.2万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 35.1万円
日本商業開発 大阪府で8位 35万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 35万円
オービック 東京都で63位 34.9万円
キリンホールディングス 東京都で64位 34.9万円
エーザイ 東京都で65位 34.7万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 34.6万円
日本取引所グループ 東京都で67位 34.6万円
いちご 東京都で68位 34.4万円

30歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日産自動車 神奈川県で9位 35.3万円
ヤフー 東京都で256位 35.3万円
デンソー 愛知県で10位 35.3万円
島津製作所 京都府で4位 35.3万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 35.3万円
旭硝子 東京都で259位 35.2万円
千葉銀行 千葉県で3位 35.1万円
アイシン精機 愛知県で11位 35.1万円
村田製作所 京都府で5位 35.1万円
日本精工 東京都で269位 35万円
住友電気工業 大阪府で48位 35万円
東レ 東京都で280位 34.8万円
SMC 東京都で290位 34.7万円
キッコーマン 千葉県で4位 34.7万円
いすゞ自動車 東京都で300位 34.6万円
NEC 東京都で301位 34.6万円
東京急行電鉄 東京都で303位 34.5万円
ヤクルト本社 東京都で305位 34.5万円
小田急電鉄 東京都で306位 34.5万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 34.5万円
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35歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
凸版印刷 東京都で606位 35.6万円
日立建機 東京都で609位 35.6万円
マキタ 愛知県で43位 35.5万円
クラレ 東京都で626位 35.4万円
ライオン 東京都で628位 35.4万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 35.3万円
荏原 東京都で641位 35.2万円
RIZAPグループ 東京都で650位 35.1万円
古河電気工業 東京都で660位 35.1万円
東芝 東京都で661位 35.1万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 35万円
スズキ 静岡県で11位 34.9万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 34.9万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 34.9万円
日本電産 京都府で18位 34.8万円
丸井グループ 東京都で685位 34.7万円
セリア 岐阜県で3位 34.6万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 34.6万円
横浜ゴム 東京都で700位 34.6万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 34.5万円
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40歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 35.4万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 35.4万円
東京ガス 東京都で1078位 35.4万円
コスモス薬品 福岡県で20位 35.4万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 35.3万円
日本製鋼所 東京都で1087位 35.3万円
リログループ 東京都で1104位 35.1万円
サンエー 沖縄県で4位 35.1万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 35.1万円
高島屋 大阪府で224位 35万円
ALSOK 東京都で1132位 34.9万円
関電工 東京都で1135位 34.9万円
ティーガイア 東京都で1161位 34.7万円
上組 兵庫県で53位 34.7万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 34.7万円
アルプス電気 東京都で1175位 34.5万円
トクヤマ 東京都で1178位 34.5万円
日本通運 東京都で1180位 34.5万円
山九 東京都で1186位 34.4万円
セコム 東京都で1188位 34.4万円
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45歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 35.6万円
TSIホールディングス 東京都で1434位 35.5万円
大和冷機工業 大阪府で308位 35.4万円
KOA 長野県で20位 35.4万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 35.3万円
井関農機 東京都で1451位 35.3万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 35.2万円
FDK 東京都で1455位 35.2万円
SHOEI 東京都で1457位 35.1万円
トーカイ 岐阜県で17位 35万円
富士紡ホールディングス 東京都で1469位 34.9万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 34.9万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 34.8万円
コメリ 新潟県で23位 34.7万円
木曽路 愛知県で166位 34.7万円
エディオン 大阪府で318位 34.6万円
ハローズ 岡山県で11位 34.6万円
トランスコスモス 東京都で1482位 34.6万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 34.6万円
大黒天物産 岡山県で12位 34.5万円
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50歳で月給35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 35.4万円
コーナン商事 大阪府で339位 35.2万円
ゼンリン 福岡県で46位 35.2万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 35.2万円
アオイ電子 香川県で10位 35.2万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 35.1万円
フジ 愛媛県で6位 35.1万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 35.1万円
アネスト岩田 神奈川県で145位 35.1万円
亀田製菓 新潟県で26位 35.1万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 35万円
神戸物産 兵庫県で92位 34.9万円
アルペン 愛知県で180位 34.9万円
ジェイアイエヌ 東京都で1565位 34.8万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 34.7万円
パルグループホールディングス 大阪府で346位 34.7万円
イオン北海道 北海道で21位 34.6万円
トラスト・テック 東京都で1575位 34.5万円
イオンファンタジー 千葉県で33位 34.5万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 34.4万円
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まとめ

今回は額面で月給35万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給35万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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