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額面36万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面36万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収36万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面36万円でボーナスありの場合、年間の住民税が30.4万円・所得税が19.9万円で手取り456万円になります。また、ボーナスなしで月収36万円の場合は手取り額は住民税が30.4万円・所得税が19.9万円で手取り456万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給36万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給36万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面36万円の場合

額面で月36万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると36万円 x 12ヶ月 = 年収432万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると36万円 x 16.4ヶ月 = 年収590万円となります。

月給36万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給36万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 ÷ 12ヶ月 = 月収36万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 ÷ 12ヶ月 = 月収49.2万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給36万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 x 20% + 54万円 = 140万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面36万円(賞与なし):年収432万円 x 14.22% = 61.4万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 x 14.22% = 84万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給432万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 33万円 = 235万円
額面36万円(賞与あり):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 33万円 = 289万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.4万円 + 基礎控除 38万円 = 240万円
額面36万円(賞与あり):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 84万円 + 基礎控除 38万円 = 294万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 住民税控除 235万円 = 197万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 住民税控除 289万円 = 301万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 所得税控除 240万円 = 192万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 所得税控除 294万円 = 296万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面36万円(賞与なし):所得割 197万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
額面36万円(賞与あり):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 192万円 x 5% - 0円 = 9.61万円
額面36万円(賞与あり):課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 19.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):住民税 20万円 + 所得税 9.61万円= 29.6万円
額面36万円(賞与あり):住民税 30.4万円 + 所得税 19.9万円= 50.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得割 164万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.7万円(3.3万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 154万円 x 5% - 0円 = 7.71万円(1.9万円の差額)
額面36万円(賞与あり):課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 16.1万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):住民税 16.7万円 + 所得税 7.71万円= 24.4万円(5.2万円の差額)
額面36万円(賞与あり):住民税 27.1万円 + 所得税 16.1万円= 43.2万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得割 131万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.4万円(6.6万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面36万円(賞与なし):課税対象額 116万円 x 5% - 0円 = 5.81万円(3.8万円の差額)
額面36万円(賞与あり):課税対象額 220万円 x 10% - 9.75万円 = 12.3万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):所得税 5.81万円 + 住民税 13.4万円 = 19.2万円(10.4万円の差額)
額面36万円(賞与あり):所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 36.1万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給36万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 9.61万円 - 住民税 20万円 = 年額341万円 = 月額28.4万円
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.4万円 = 年額456万円 = 月額38万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 7.71万円 - 住民税 16.7万円 = 年額346万円 = 月額28.8万円(4333円の差額)
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.1万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面36万円(賞与なし):年収432万円 - 社会保険料 61.4万円 - 所得税 5.81万円 - 住民税 13.4万円 = 年額351万円 = 月額29.3万円(8666円の差額)
額面36万円(賞与あり):年収590万円 - 社会保険料 84万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.8万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(1.18万円の差額)
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月給36万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給36万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
JXホールディングス 東京都で47位 36.5万円
日本オラクル 東京都で48位 36.5万円
ペプチドリーム 東京都で49位 36.1万円
東京汽船 神奈川県で1位 36万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 36万円
任天堂 京都府で1位 36万円
共栄タンカー 東京都で51位 35.9万円
LIXILグループ 東京都で52位 35.9万円
豊田通商 愛知県で2位 35.9万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 35.8万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 35.8万円
サイバーエージェント 東京都で55位 35.7万円
ビーロット 東京都で56位 35.7万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 35.7万円
ISID 東京都で58位 35.5万円
ダイビル 大阪府で7位 35.4万円
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30歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
東京センチュリー 東京都で201位 36.5万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 36.5万円
静岡銀行 静岡県で2位 36.4万円
大陽日酸 東京都で203位 36.4万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 36.4万円
カカクコム 東京都で208位 36.3万円
日産化学工業 東京都で210位 36.2万円
積水ハウス 大阪府で34位 36.1万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 36.1万円
関西ペイント 大阪府で35位 36.1万円
川崎重工業 兵庫県で3位 36万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 36万円
シスメックス 兵庫県で4位 36万円
参天製薬 大阪府で37位 35.8万円
コーセー 東京都で223位 35.8万円
花王 東京都で229位 35.7万円
JSR 東京都で230位 35.7万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 35.7万円
カルビー 東京都で242位 35.6万円
ヒロセ電機 東京都で246位 35.5万円
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35歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
SCSK 東京都で518位 36.5万円
ニフコ 神奈川県で29位 36.4万円
ホシザキ 愛知県で32位 36.4万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 36.3万円
富士電機 東京都で539位 36.2万円
TIS 東京都で548位 36.2万円
ネクソン 東京都で553位 36.1万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 36.1万円
ローソン 東京都で555位 36.1万円
アズビル 東京都で562位 36万円
マブチモーター 千葉県で9位 35.9万円
りそなホールディングス 東京都で576位 35.9万円
マツダ 広島県で5位 35.8万円
リンナイ 愛知県で40位 35.8万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 35.8万円
コニカミノルタ 東京都で596位 35.7万円
京セラ 京都府で15位 35.6万円
凸版印刷 東京都で606位 35.6万円
日立建機 東京都で609位 35.6万円
マキタ 愛知県で43位 35.5万円
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40歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 36.6万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 36.6万円
東武鉄道 東京都で964位 36.6万円
日新製鋼 東京都で969位 36.6万円
山崎製パン 東京都で979位 36.5万円
ナカニシ 栃木県で5位 36.4万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 36.4万円
THK 東京都で998位 36.2万円
くらコーポレーション 大阪府で199位 36.1万円
ケーヒン 東京都で1012位 36.1万円
レオパレス21 東京都で1014位 36.1万円
しまむら 埼玉県で27位 36.1万円
シャープ 大阪府で204位 35.9万円
イズミ 広島県で9位 35.7万円
タカラスタンダード 大阪府で210位 35.7万円
TOKAIホールディングス 静岡県で19位 35.6万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1055位 35.6万円
ユナイテッドアローズ 東京都で1070位 35.4万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 35.4万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 35.4万円
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45歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
いなげや 東京都で1376位 36.6万円
みなと銀行 兵庫県で73位 36.6万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1377位 36.6万円
センコー 東京都で1381位 36.5万円
クラボウ 大阪府で288位 36.5万円
クスリのアオキ 石川県で13位 36.5万円
あらた 東京都で1398位 36.3万円
山洋電気 東京都で1400位 36.3万円
ポケットカード 東京都で1401位 36.3万円
ユニオンツール 東京都で1408位 36.1万円
壱番屋 愛知県で149位 36.1万円
島忠 埼玉県で45位 36.1万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 36万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 35.9万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 35.9万円
平和堂 滋賀県で8位 35.9万円
カナモト 北海道で14位 35.7万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 35.7万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 35.6万円
KOA 長野県で20位 35.4万円
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50歳で月給36万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
エディオン 大阪府で318位 36.6万円
ハローズ 岡山県で11位 36.6万円
トランスコスモス 東京都で1482位 36.6万円
スタジオアリス 大阪府で319位 36.6万円
有沢製作所 新潟県で24位 36.5万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 36.5万円
大黒天物産 岡山県で12位 36.5万円
やまや 宮城県で7位 36.5万円
総合メディカル 福岡県で41位 36.3万円
鴻池運輸 大阪府で322位 36.3万円
USEN 東京都で1498位 36.3万円
グンゼ 大阪府で326位 36.1万円
ジョイフル 大分県で4位 36.1万円
SFPダイニング 東京都で1509位 35.9万円
ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 東京都で1516位 35.8万円
西日本鉄道 福岡県で44位 35.7万円
スパークス・グループ 東京都で1521位 35.7万円
丸和運輸機関 埼玉県で54位 35.6万円
河合楽器製作所 静岡県で41位 35.6万円
三協フロンテア 千葉県で32位 35.5万円
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まとめ

今回は額面で月給36万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給36万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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