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額面40万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面40万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収40万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面40万円でボーナスありの場合、年間の住民税が34.7万円・所得税が25.2万円で手取り503万円になります。また、ボーナスなしで月収40万円の場合は手取り額は住民税が34.7万円・所得税が25.2万円で手取り503万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給40万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給40万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面40万円の場合

額面で月40万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると40万円 x 12ヶ月 = 年収480万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると40万円 x 16.4ヶ月 = 年収656万円となります。

月給40万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給40万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 ÷ 12ヶ月 = 月収40万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 ÷ 12ヶ月 = 月収54.7万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給40万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 x 20% + 54万円 = 150万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 x 20% + 54万円 = 185万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面40万円(賞与なし):年収480万円 x 14.22% = 68.3万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 x 14.22% = 93.3万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給480万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面40万円(賞与なし):給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 33万円 = 251万円
額面40万円(賞与あり):給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 33万円 = 311万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 38万円 = 256万円
額面40万円(賞与あり):給与所得控除 185万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 38万円 = 316万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 住民税控除 251万円 = 229万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 住民税控除 311万円 = 345万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 所得税控除 256万円 = 224万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 所得税控除 316万円 = 340万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面40万円(賞与なし):所得割 229万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.1万円
額面40万円(賞与あり):所得割 345万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.7万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 12.6万円
額面40万円(賞与あり):課税対象額 340万円 x 20% - 42.8万円 = 25.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面40万円(賞与なし):住民税 23.1万円 + 所得税 12.6万円= 35.7万円
額面40万円(賞与あり):住民税 34.7万円 + 所得税 25.2万円= 59.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.8万円(3.3万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得割 312万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.4万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):課税対象額 186万円 x 5% - 0円 = 9.29万円(3.34万円の差額)
額面40万円(賞与あり):課税対象額 302万円 x 10% - 9.75万円 = 20.4万円(4.75万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面40万円(賞与なし):住民税 19.8万円 + 所得税 9.29万円= 29.1万円(6.64万円の差額)
額面40万円(賞与あり):住民税 31.4万円 + 所得税 20.4万円= 51.8万円(8.05万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):所得割 163万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.5万円(6.6万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得割 279万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.1万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面40万円(賞与なし):課税対象額 148万円 x 5% - 0円 = 7.39万円(5.24万円の差額)
額面40万円(賞与あり):課税対象額 264万円 x 10% - 9.75万円 = 16.6万円(8.55万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):所得税 7.39万円 + 住民税 16.5万円 = 23.9万円(11.8万円の差額)
額面40万円(賞与あり):所得税 16.6万円 + 住民税 28.1万円 = 44.7万円(15.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給40万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 23.1万円 = 年額376万円 = 月額31.3万円
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 34.7万円 = 年額503万円 = 月額41.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 9.29万円 - 住民税 19.8万円 = 年額383万円 = 月額31.9万円(5530円の差額)
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 31.4万円 = 年額511万円 = 月額42.6万円(6708円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面40万円(賞与なし):年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 7.39万円 - 住民税 16.5万円 = 年額388万円 = 月額32.3万円(9863円の差額)
額面40万円(賞与あり):年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 28.1万円 = 年額518万円 = 月額43.2万円(1.26万円の差額)
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月給40万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給40万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
野村ホールディングス 東京都で22位 40.2万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 40万円
中部日本放送 愛知県で1位 39.9万円
ケネディクス 東京都で24位 39.7万円
日本郵船 東京都で25位 39.5万円

30歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
セガサミーホールディングス 東京都で99位 40.6万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 40.6万円
NTTドコモ 東京都で101位 40.5万円
横河電機 東京都で102位 40.4万円
積水化学工業 大阪府で17位 40.4万円
エムスリー 東京都で103位 40.4万円
日本電信電話 東京都で106位 40.3万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 40.3万円
日本航空 東京都で107位 40.3万円
三菱UFJリース 東京都で110位 40.1万円
東京エレクトロン 東京都で112位 40万円
鹿島 東京都で114位 39.9万円
三菱重工業 東京都で115位 39.9万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 39.7万円
NTTデータ 東京都で118位 39.7万円
JT 東京都で120位 39.7万円
住友化学 東京都で123位 39.6万円
コナミホールディングス 東京都で124位 39.5万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 39.5万円
オリンパス 東京都で126位 39.4万円
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35歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
アイシン精機 愛知県で11位 40.5万円
千葉銀行 千葉県で3位 40.5万円
村田製作所 京都府で5位 40.5万円
日本精工 東京都で269位 40.5万円
住友電気工業 大阪府で48位 40.5万円
東ソー 東京都で279位 40.2万円
東レ 東京都で280位 40.2万円
SMC 東京都で290位 40.1万円
キッコーマン 千葉県で4位 40.1万円
いすゞ自動車 東京都で300位 39.9万円
NEC 東京都で301位 39.9万円
東京急行電鉄 東京都で303位 39.9万円
ヤクルト本社 東京都で305位 39.8万円
小田急電鉄 東京都で306位 39.8万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 39.8万円
リコー 東京都で315位 39.6万円
富士通 東京都で325位 39.5万円
TDK 東京都で329位 39.5万円
コマツ 東京都で331位 39.5万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 39.4万円
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40歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
京セラ 京都府で15位 40.6万円
凸版印刷 東京都で606位 40.5万円
日立建機 東京都で609位 40.5万円
日本空港ビルデング 東京都で614位 40.4万円
マキタ 愛知県で43位 40.4万円
クラレ 東京都で626位 40.3万円
ライオン 東京都で628位 40.3万円
九電工 福岡県で8位 40.3万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 40.2万円
荏原 東京都で641位 40.1万円
RIZAPグループ 東京都で650位 40万円
古河電気工業 東京都で660位 39.9万円
東芝 東京都で661位 39.9万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 39.9万円
スズキ 静岡県で11位 39.8万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 39.7万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 39.7万円
日本電産 京都府で18位 39.6万円
丸井グループ 東京都で685位 39.5万円
セリア 岐阜県で3位 39.4万円
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45歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
シャープ 大阪府で204位 40.5万円
イズミ 広島県で9位 40.3万円
タカラスタンダード 大阪府で210位 40.3万円
TOKAIホールディングス 静岡県で19位 40.2万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1055位 40.2万円
ユナイテッドアローズ 東京都で1070位 40万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 40万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 40万円
東京ガス 東京都で1078位 39.9万円
コスモス薬品 福岡県で20位 39.9万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 39.9万円
日本製鋼所 東京都で1087位 39.9万円
リログループ 東京都で1104位 39.7万円
OBARA GROUP 神奈川県で85位 39.7万円
伊藤ハム 兵庫県で50位 39.6万円
サンエー 沖縄県で4位 39.6万円
ホギメディカル 東京都で1112位 39.6万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 39.6万円
高島屋 大阪府で224位 39.5万円
ALSOK 東京都で1132位 39.4万円
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50歳で月給40万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
アリアケジャパン 東京都で1227位 40.6万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 40.6万円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1231位 40.5万円
SUMCO 東京都で1235位 40.5万円
ファンケル 神奈川県で99位 40.4万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 40.4万円
ココカラファイン 神奈川県で101位 40.3万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 40.3万円
MonotaRO 兵庫県で62位 40.3万円
宝ホールディングス 京都府で40位 40.2万円
東海カーボン 東京都で1262位 40.2万円
ベルーナ 埼玉県で37位 40.1万円
富士急行 山梨県で5位 40.1万円
エスケー化研 大阪府で259位 40.1万円
青山商事 広島県で11位 40.1万円
アダストリア 東京都で1276位 40万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 39.9万円
ノジマ 神奈川県で104位 39.9万円
インフォマート 東京都で1307位 39.6万円
日本精機 新潟県で16位 39.5万円
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まとめ

今回は額面で月給40万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給40万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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