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額面49万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面49万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収49万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面49万円でボーナスありの場合、年間の住民税が45.8万円・所得税が47.4万円で手取り596万円になります。また、ボーナスなしで月収49万円の場合は手取り額は住民税が45.8万円・所得税が47.4万円で手取り596万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給49万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給49万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面49万円の場合

額面で月49万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると49万円 x 12ヶ月 = 年収588万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると49万円 x 16.4ヶ月 = 年収804万円となります。

月給49万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給49万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 ÷ 12ヶ月 = 月収49万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 ÷ 12ヶ月 = 月収67万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給49万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 x 20% + 54万円 = 172万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面49万円(賞与なし):年収588万円 x 14.22% = 83.6万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 x 14.22% = 114万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給588万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面49万円(賞与なし):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 83.6万円 + 基礎控除 33万円 = 288万円
額面49万円(賞与あり):給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 348万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 83.6万円 + 基礎控除 38万円 = 293万円
額面49万円(賞与あり):給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 353万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 - 住民税控除 288万円 = 300万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 - 住民税控除 348万円 = 456万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 - 所得税控除 293万円 = 295万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 - 所得税控除 353万円 = 451万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面49万円(賞与なし):所得割 300万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.2万円
額面49万円(賞与あり):所得割 456万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):課税対象額 295万円 x 10% - 9.75万円 = 19.7万円
額面49万円(賞与あり):課税対象額 451万円 x 20% - 42.8万円 = 47.4万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面49万円(賞与なし):住民税 30.2万円 + 所得税 19.7万円= 50万円
額面49万円(賞与あり):住民税 45.8万円 + 所得税 47.4万円= 93.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):所得割 267万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.9万円(3.3万円の差額)
額面49万円(賞与あり):所得割 423万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):課税対象額 257万円 x 10% - 9.75万円 = 15.9万円(3.8万円の差額)
額面49万円(賞与あり):課税対象額 413万円 x 20% - 42.8万円 = 39.8万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面49万円(賞与なし):住民税 26.9万円 + 所得税 15.9万円= 42.9万円(7.1万円の差額)
額面49万円(賞与あり):住民税 42.5万円 + 所得税 39.8万円= 82.4万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):所得割 234万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.6万円(6.6万円の差額)
額面49万円(賞与あり):所得割 390万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面49万円(賞与なし):課税対象額 219万円 x 10% - 9.75万円 = 12.1万円(7.6万円の差額)
額面49万円(賞与あり):課税対象額 375万円 x 20% - 42.8万円 = 32.2万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):所得税 12.1万円 + 住民税 23.6万円 = 35.8万円(14.2万円の差額)
額面49万円(賞与あり):所得税 32.2万円 + 住民税 39.2万円 = 71.5万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給49万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 - 社会保険料 83.6万円 - 所得税 19.7万円 - 住民税 30.2万円 = 年額454万円 = 月額37.9万円
額面49万円(賞与あり):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47.4万円 - 住民税 45.8万円 = 年額596万円 = 月額49.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 - 社会保険料 83.6万円 - 所得税 15.9万円 - 住民税 26.9万円 = 年額462万円 = 月額38.5万円(5916円の差額)
額面49万円(賞与あり):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.8万円 - 住民税 42.5万円 = 年額607万円 = 月額50.6万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面49万円(賞与なし):年収588万円 - 社会保険料 83.6万円 - 所得税 12.1万円 - 住民税 23.6万円 = 年額469万円 = 月額39.1万円(1.18万円の差額)
額面49万円(賞与あり):年収804万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 32.2万円 - 住民税 39.2万円 = 年額618万円 = 月額51.5万円(1.82万円の差額)
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月給49万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給49万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
伊藤忠商事 大阪府で3位 49.4万円

30歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日本郵船 東京都で25位 49.4万円
WOWOW 東京都で26位 49万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 48.6万円
商船三井 東京都で28位 48.6万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 48.4万円

35歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
三洋貿易 東京都で70位 49.6万円
明治ホールディングス 東京都で71位 49.6万円
サンバイオ 東京都で72位 49.2万円
東宝 東京都で73位 49.2万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 49.2万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 49.1万円
東京建物 東京都で75位 49.1万円
日揮 神奈川県で3位 49万円
グリー 東京都で76位 49万円
プロパスト 東京都で77位 48.9万円
ディスコ 東京都で78位 48.9万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 48.8万円
ジャストシステム 東京都で79位 48.8万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 48.7万円
日本証券金融 東京都で80位 48.5万円
川崎汽船 東京都で81位 48.5万円
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40歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
楽天 東京都で161位 49.5万円
出光興産 東京都で164位 49.4万円
三井化学 東京都で167位 49.3万円
日本ガイシ 愛知県で5位 49.2万円
王子ホールディングス 東京都で168位 49.2万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 49.1万円
クボタ 大阪府で28位 49万円
豊田自動織機 愛知県で6位 48.9万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 48.9万円
アルバック 神奈川県で5位 48.9万円
松井証券 東京都で174位 48.9万円
日清製粉グループ本社 東京都で175位 48.8万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 48.7万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で181位 48.7万円
安川電機 福岡県で3位 48.6万円
大塚商会 東京都で182位 48.6万円
きんでん 大阪府で30位 48.6万円
NTT都市開発 東京都で186位 48.5万円
信越化学工業 東京都で187位 48.4万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 48.4万円
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45歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
ダイハツ工業 大阪府で63位 49.5万円
京王電鉄 東京都で379位 49.5万円
日東電工 大阪府で65位 49.4万円
J.フロント リテイリング 東京都で381位 49.4万円
ジェイテクト 愛知県で19位 49.4万円
ダイフク 大阪府で67位 49.3万円
旭化成 東京都で395位 49.1万円
テルモ 東京都で397位 49.1万円
久光製薬 佐賀県で1位 49万円
ブラザー工業 愛知県で22位 49万円
九州電力 福岡県で6位 48.8万円
日野自動車 東京都で415位 48.8万円
テンプホールディングス 東京都で416位 48.8万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 48.8万円
日立化成 東京都で417位 48.8万円
キヤノン 東京都で421位 48.6万円
京成電鉄 千葉県で6位 48.5万円
ブリヂストン 東京都で430位 48.5万円
富士重工業 東京都で431位 48.5万円
三菱自動車 東京都で436位 48.4万円
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50歳で月給49万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
ニフコ 神奈川県で29位 49.5万円
ホシザキ 愛知県で32位 49.4万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 49.4万円
日本電気硝子 滋賀県で3位 49.3万円
富士電機 東京都で539位 49.2万円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 東京都で540位 49.2万円
TIS 東京都で548位 49.1万円
ネクソン 東京都で553位 49万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 49万円
ローソン 東京都で555位 49万円
日立国際電気 東京都で560位 49万円
アズビル 東京都で562位 48.9万円
SANKYO 東京都で563位 48.9万円
マブチモーター 千葉県で9位 48.8万円
りそなホールディングス 東京都で576位 48.7万円
ロート製薬 大阪府で97位 48.6万円
マツダ 広島県で5位 48.6万円
リンナイ 愛知県で40位 48.6万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 48.6万円
コニカミノルタ 東京都で596位 48.5万円
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まとめ

今回は額面で月給49万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給49万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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