サラリーマンの税金計算してみたブログ
手取り

額面56万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面56万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収56万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面56万円でボーナスありの場合、年間の住民税が54.5万円・所得税が64.8万円で手取り668万円になります。また、ボーナスなしで月収56万円の場合は手取り額は住民税が54.5万円・所得税が64.8万円で手取り668万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

スポンサーリンク

以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給56万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給56万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面56万円の場合

額面で月56万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると56万円 x 12ヶ月 = 年収672万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると56万円 x 16.4ヶ月 = 年収918万円となります。

月給56万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給56万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 ÷ 12ヶ月 = 月収56万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 ÷ 12ヶ月 = 月収76.5万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給56万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 x 10% + 120万円 = 187万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 x 10% + 120万円 = 212万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面56万円(賞与なし):年収672万円 x 14.22% = 95.6万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 x 14.22% = 131万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給672万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし):給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 33万円 = 316万円
額面56万円(賞与あり):給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 33万円 = 375万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 38万円 = 321万円
額面56万円(賞与あり):給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 38万円 = 380万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 - 住民税控除 316万円 = 356万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 - 住民税控除 375万円 = 543万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 - 所得税控除 321万円 = 351万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 - 所得税控除 380万円 = 538万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面56万円(賞与なし):所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.9万円
額面56万円(賞与あり):所得割 543万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 54.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):課税対象額 351万円 x 20% - 42.8万円 = 27.5万円
額面56万円(賞与あり):課税対象額 538万円 x 20% - 42.8万円 = 64.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし):住民税 35.9万円 + 所得税 27.5万円= 63.4万円
額面56万円(賞与あり):住民税 54.5万円 + 所得税 64.8万円= 119万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.6万円(3.3万円の差額)
額面56万円(賞与あり):所得割 510万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.2万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):課税対象額 313万円 x 10% - 9.75万円 = 21.6万円(5.92万円の差額)
額面56万円(賞与あり):課税対象額 500万円 x 20% - 42.8万円 = 57.2万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし):住民税 32.6万円 + 所得税 21.6万円= 54.1万円(9.22万円の差額)
額面56万円(賞与あり):住民税 51.2万円 + 所得税 57.2万円= 108万円(10.9万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):所得割 290万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.3万円(6.6万円の差額)
額面56万円(賞与あり):所得割 477万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 47.9万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面56万円(賞与なし):課税対象額 275万円 x 10% - 9.75万円 = 17.8万円(9.72万円の差額)
額面56万円(賞与あり):課税対象額 462万円 x 20% - 42.8万円 = 49.6万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):所得税 17.8万円 + 住民税 29.3万円 = 47万円(16.3万円の差額)
額面56万円(賞与あり):所得税 49.6万円 + 住民税 47.9万円 = 97.6万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給56万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.5万円 - 住民税 35.9万円 = 年額513万円 = 月額42.8万円
額面56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 64.8万円 - 住民税 54.5万円 = 年額668万円 = 月額55.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.6万円 = 年額522万円 = 月額43.5万円(7685円の差額)
額面56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 57.2万円 - 住民税 51.2万円 = 年額679万円 = 月額56.6万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面56万円(賞与なし):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額529万円 = 月額44.1万円(1.36万円の差額)
額面56万円(賞与あり):年収918万円 - 社会保険料 131万円 - 所得税 49.6万円 - 住民税 47.9万円 = 年額690万円 = 月額57.5万円(1.82万円の差額)
スポンサーリンク

月給56万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給56万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日本テレビホールディングス 東京都で11位 55.8万円

35歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
WOWOW 東京都で26位 56.6万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 56.1万円
商船三井 東京都で28位 56万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 55.9万円
第一三共 東京都で30位 55.8万円
ジャフコ 東京都で31位 55.7万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 55.6万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 55.5万円

40歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
いちご 東京都で68位 56.6万円
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 56.5万円
三洋貿易 東京都で70位 56.5万円
明治ホールディングス 東京都で71位 56.4万円
サンバイオ 東京都で72位 56.1万円
東宝 東京都で73位 56万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 56万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 56万円
東京建物 東京都で75位 55.9万円
日揮 神奈川県で3位 55.8万円
グリー 東京都で76位 55.8万円
プロパスト 東京都で77位 55.7万円
ディスコ 東京都で78位 55.7万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 55.5万円
ジャストシステム 東京都で79位 55.5万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 55.4万円
スポンサーリンク

45歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日本ハム 大阪府で22位 56.6万円
三菱ガス化学 東京都で151位 56.5万円
日立製作所 東京都で152位 56.4万円
石油資源開発 東京都で153位 56.4万円
極東証券 東京都で155位 56.3万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 56.2万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 56.2万円
オリックス 東京都で158位 56.2万円
住友倉庫 大阪府で24位 56万円
住友林業 東京都で160位 56万円
楽天 東京都で161位 55.9万円
芙蓉総合リース 東京都で163位 55.7万円
出光興産 東京都で164位 55.7万円
東鉄工業 東京都で165位 55.7万円
ほくほくフィナンシャルグループ 富山県で1位 55.7万円
アニコム ホールディングス 東京都で166位 55.7万円
三井化学 東京都で167位 55.6万円
日本ガイシ 愛知県で5位 55.5万円
王子ホールディングス 東京都で168位 55.5万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 55.4万円
スポンサーリンク

50歳で月給56万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
積水ハウス 大阪府で34位 56.6万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 56.5万円
関西ペイント 大阪府で35位 56.5万円
川崎重工業 兵庫県で3位 56.5万円
森永製菓 東京都で216位 56.5万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 56.4万円
奥村組 大阪府で36位 56.4万円
シスメックス 兵庫県で4位 56.4万円
コーエーテクモホールディングス 神奈川県で8位 56.3万円
参天製薬 大阪府で37位 56.2万円
コーセー 東京都で223位 56.2万円
DMG森精機 愛知県で9位 56.1万円
花王 東京都で229位 56万円
JSR 東京都で230位 56万円
前田道路 東京都で233位 55.9万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 55.9万円
カルビー 東京都で242位 55.8万円
ヒロセ電機 東京都で246位 55.7万円
住友不動産販売 東京都で247位 55.6万円
日立物流 東京都で250位 55.5万円
スポンサーリンク

まとめ

今回は額面で月給56万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給56万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク