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額面57万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面57万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収57万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面57万円でボーナスありの場合、年間の住民税が55.8万円・所得税が67.3万円で手取り679万円になります。また、ボーナスなしで月収57万円の場合は手取り額は住民税が55.8万円・所得税が67.3万円で手取り679万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給57万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給57万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面57万円の場合

額面で月57万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると57万円 x 12ヶ月 = 年収684万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると57万円 x 16.4ヶ月 = 年収935万円となります。

月給57万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給57万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 ÷ 12ヶ月 = 月収57万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 ÷ 12ヶ月 = 月収77.9万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給57万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 x 10% + 120万円 = 188万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 x 10% + 120万円 = 213万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面57万円(賞与なし):年収684万円 x 14.22% = 97.3万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 x 14.22% = 133万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給684万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面57万円(賞与なし):給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 33万円 = 319万円
額面57万円(賞与あり):給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 33万円 = 379万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 38万円 = 324万円
額面57万円(賞与あり):給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 38万円 = 384万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 - 住民税控除 319万円 = 365万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 - 住民税控除 379万円 = 555万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 - 所得税控除 324万円 = 360万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 - 所得税控除 384万円 = 550万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面57万円(賞与なし):所得割 365万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.8万円
額面57万円(賞与あり):所得割 555万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 55.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):課税対象額 360万円 x 20% - 42.8万円 = 29.3万円
額面57万円(賞与あり):課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 67.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面57万円(賞与なし):住民税 36.8万円 + 所得税 29.3万円= 66.1万円
額面57万円(賞与あり):住民税 55.8万円 + 所得税 67.3万円= 123万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):所得割 332万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.5万円(3.3万円の差額)
額面57万円(賞与あり):所得割 522万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 52.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):課税対象額 322万円 x 10% - 9.75万円 = 22.5万円(6.83万円の差額)
額面57万円(賞与あり):課税対象額 512万円 x 20% - 42.8万円 = 59.7万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面57万円(賞与なし):住民税 33.5万円 + 所得税 22.5万円= 56万円(10.1万円の差額)
額面57万円(賞与あり):住民税 52.5万円 + 所得税 59.7万円= 112万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):所得割 299万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.2万円(6.6万円の差額)
額面57万円(賞与あり):所得割 489万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 49.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面57万円(賞与なし):課税対象額 284万円 x 10% - 9.75万円 = 18.7万円(10.6万円の差額)
額面57万円(賞与あり):課税対象額 474万円 x 20% - 42.8万円 = 52.1万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):所得税 18.7万円 + 住民税 30.2万円 = 48.9万円(17.2万円の差額)
額面57万円(賞与あり):所得税 52.1万円 + 住民税 49.2万円 = 101万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給57万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 36.8万円 = 年額521万円 = 月額43.4万円
額面57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.3万円 - 住民税 55.8万円 = 年額679万円 = 月額56.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33.5万円 = 年額531万円 = 月額44.2万円(8443円の差額)
額面57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.7万円 - 住民税 52.5万円 = 年額690万円 = 月額57.5万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 30.2万円 = 年額538万円 = 月額44.8万円(1.44万円の差額)
額面57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.1万円 - 住民税 49.2万円 = 年額701万円 = 月額58.4万円(1.82万円の差額)
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月給57万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給57万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
電通 東京都で10位 57.4万円

35歳で月給57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ケネディクス 東京都で24位 57.4万円
日本郵船 東京都で25位 57万円
WOWOW 東京都で26位 56.6万円

40歳で月給57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
日本商業開発 大阪府で8位 57.6万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 57.5万円
オービック 東京都で63位 57.5万円
キリンホールディングス 東京都で64位 57.4万円
エーザイ 東京都で65位 57万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 57万円
日本取引所グループ 東京都で67位 56.9万円
いちご 東京都で68位 56.6万円
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 56.5万円
三洋貿易 東京都で70位 56.5万円
明治ホールディングス 東京都で71位 56.4万円

45歳で月給57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
西武ホールディングス 埼玉県で1位 57.6万円
日本光電 東京都で137位 57.5万円
トーセイ 東京都で138位 57.5万円
ミクシィ 東京都で140位 57.5万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 57.1万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 57万円
科研製薬 東京都で141位 57万円
ネクスト 東京都で142位 57万円
JAC Recruitment 東京都で143位 56.9万円
日比谷総合設備 東京都で144位 56.9万円
アルコニックス 東京都で145位 56.8万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 56.7万円
SBIホールディングス 東京都で147位 56.7万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 56.7万円
イマジカ・ロボット ホールディングス 東京都で149位 56.6万円
日本ハム 大阪府で22位 56.6万円
ソースネクスト 東京都で150位 56.6万円
三菱ガス化学 東京都で151位 56.5万円
日立製作所 東京都で152位 56.4万円
石油資源開発 東京都で153位 56.4万円
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50歳で月給57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
協和発酵キリン 東京都で192位 57.6万円
ヤマハ 静岡県で1位 57.5万円
三菱電機 東京都で193位 57.5万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 57.5万円
横浜銀行 神奈川県で6位 57.4万円
東京センチュリー 東京都で201位 57.2万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 57.2万円
静岡銀行 静岡県で2位 57.1万円
大陽日酸 東京都で203位 57.1万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 57万円
前田建設工業 東京都で207位 57万円
カカクコム 東京都で208位 56.9万円
京阪ホールディングス 大阪府で33位 56.8万円
日産化学工業 東京都で210位 56.7万円
積水ハウス 大阪府で34位 56.6万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 56.5万円
関西ペイント 大阪府で35位 56.5万円
川崎重工業 兵庫県で3位 56.5万円
森永製菓 東京都で216位 56.5万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 56.4万円
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まとめ

今回は額面で月給57万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給57万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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