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額面66万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面66万円の手取り額はいくら?【2018年版の計算結果】

額面で月給/月収66万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を計算してみました。月給が額面66万円でボーナスありの場合、年間の住民税が67.4万円・所得税が90.5万円で手取り771万円になります。また、ボーナスなしで月収66万円の場合は手取り額は住民税が67.4万円・所得税が90.5万円で手取り771万円となりました。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/07/03)

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以前の記事で額面ごとの手取り額の計算をしましたが、今回は月給66万円に絞って手取り額を計算してみます。

年収を計算する

まずは月給66万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取り額の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面66万円の場合

額面で月66万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると66万円 x 12ヶ月 = 年収792万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると66万円 x 16.4ヶ月 = 年収1080万円となります。

月給66万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額になります。

ボーナスなしなら月収は月給と同じ額になりますが、ボーナスがある場合は月給とは違う金額になります。

月給66万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 ÷ 12ヶ月 = 月収66万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 ÷ 12ヶ月 = 月収90.2万円

月収ごとの手取り額の計算もしましたので、月収ごとの手取り額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給66万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 x 10% + 120万円 = 199万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 x 5% + 170万円 = 224万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面66万円(賞与なし):年収792万円 x 14.22% = 113万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 x 14.22% = 154万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給792万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面66万円(賞与なし):給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 33万円 = 345万円
額面66万円(賞与あり):給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 33万円 = 411万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 38万円 = 350万円
額面66万円(賞与あり):給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 38万円 = 416万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 - 住民税控除 345万円 = 447万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 - 住民税控除 411万円 = 671万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 - 所得税控除 350万円 = 442万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 - 所得税控除 416万円 = 666万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面66万円(賞与なし):所得割 447万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45万円
額面66万円(賞与あり):所得割 671万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 67.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):課税対象額 442万円 x 20% - 42.8万円 = 45.7万円
額面66万円(賞与あり):課税対象額 666万円 x 20% - 42.8万円 = 90.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面66万円(賞与なし):住民税 45万円 + 所得税 45.7万円= 90.6万円
額面66万円(賞与あり):住民税 67.4万円 + 所得税 90.5万円= 158万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):所得割 414万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.7万円(3.3万円の差額)
額面66万円(賞与あり):所得割 638万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 64.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):課税対象額 404万円 x 20% - 42.8万円 = 38.1万円(7.6万円の差額)
額面66万円(賞与あり):課税対象額 628万円 x 20% - 42.8万円 = 82.9万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面66万円(賞与なし):住民税 41.7万円 + 所得税 38.1万円= 79.7万円(10.9万円の差額)
額面66万円(賞与あり):住民税 64.1万円 + 所得税 82.9万円= 147万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):所得割 381万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.4万円(6.6万円の差額)
額面66万円(賞与あり):所得割 605万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 60.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面66万円(賞与なし):課税対象額 366万円 x 20% - 42.8万円 = 30.5万円(15.2万円の差額)
額面66万円(賞与あり):課税対象額 590万円 x 20% - 42.8万円 = 75.3万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):所得税 30.5万円 + 住民税 38.4万円 = 68.8万円(21.8万円の差額)
額面66万円(賞与あり):所得税 75.3万円 + 住民税 60.8万円 = 136万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給66万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 45.7万円 - 住民税 45万円 = 年額589万円 = 月額49.1万円
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.5万円 - 住民税 67.4万円 = 年額771万円 = 月額64.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 38.1万円 - 住民税 41.7万円 = 年額600万円 = 月額50万円(9083円の差額)
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 82.9万円 - 住民税 64.1万円 = 年額781万円 = 月額65.1万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面66万円(賞与なし):年収792万円 - 社会保険料 113万円 - 所得税 30.5万円 - 住民税 38.4万円 = 年額611万円 = 月額50.9万円(1.82万円の差額)
額面66万円(賞与あり):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 75.3万円 - 住民税 60.8万円 = 年額792万円 = 月額66万円(1.82万円の差額)
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月給66万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに月給66万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

35歳で月給66万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
電通 東京都で10位 66.3万円

40歳で月給66万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
野村ホールディングス 東京都で22位 66.1万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 65.8万円
中部日本放送 愛知県で1位 65.7万円

45歳で月給66万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
豊田通商 愛知県で2位 66.6万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 66.5万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 66.5万円
サイバーエージェント 東京都で55位 66.4万円
ビーロット 東京都で56位 66.2万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 66.2万円
ISID 東京都で58位 65.9万円
ダイビル 大阪府で7位 65.7万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 65.5万円
レーザーテック 神奈川県で2位 65.4万円
アクセル 東京都で60位 65.4万円

50歳で月給66万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
日揮 神奈川県で3位 66.6万円
グリー 東京都で76位 66.6万円
プロパスト 東京都で77位 66.5万円
ディスコ 東京都で78位 66.4万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 66.2万円
ジャストシステム 東京都で79位 66.2万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 66.1万円
日本証券金融 東京都で80位 65.9万円
川崎汽船 東京都で81位 65.9万円
KDDI 東京都で82位 65.6万円
三菱総合研究所 東京都で83位 65.6万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 65.6万円
中外製薬 東京都で85位 65.5万円

まとめ

今回は額面で月給66万円の場合の手取り額の目安額を計算してみました。

合わせて月給66万円の場合の手取りと所得税&住民税の計算の記事も参考にどうぞ。

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