サラリーマンの税金計算してみたブログ
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年収270万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収270万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収270万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収270万円の場合で住民税は10.2万円、所得税は4.73万円で手取りは217万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収270万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで270万円の場合

手取りで年収270万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると339万円となります。

今回は額面で年収270万円の場合と手取りで年収270万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収270万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収270万円:年収270万円 x 30% + 18万円 = 99万円
手取り年収270万円:年収339万円 x 30% + 18万円 = 120万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収270万円:年収270万円 x 14.22% = 38.4万円
手取り年収270万円:年収339万円 x 14.22% = 48.2万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収270万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収270万円:給与所得控除 99万円 + 社会保険料控除 38.4万円 + 基礎控除 33万円 = 170万円
手取り年収270万円:給与所得控除 120万円 + 社会保険料控除 48.2万円 + 基礎控除 33万円 = 201万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収270万円:給与所得控除 99万円 + 社会保険料控除 38.4万円 + 基礎控除 38万円 = 175万円
手取り年収270万円:給与所得控除 120万円 + 社会保険料控除 48.2万円 + 基礎控除 38万円 = 206万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収270万円:年収270万円 - 住民税控除 170万円 = 99.6万円
手取り年収270万円:年収339万円 - 住民税控除 201万円 = 138万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収270万円:年収270万円 - 所得税控除 175万円 = 94.6万円
手取り年収270万円:年収339万円 - 所得税控除 206万円 = 133万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収270万円:所得割 99.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.2万円
手取り年収270万円:所得割 138万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収270万円:課税対象額 94.6万円 x 5% - 0円 = 4.73万円
手取り年収270万円:課税対象額 133万円 x 5% - 0円 = 6.65万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収270万円:住民税 10.2万円 + 所得税 4.73万円= 14.9万円
手取り年収270万円:住民税 14.1万円 + 所得税 6.65万円= 20.7万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収270万円:所得割 66.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.91万円(3.3万円の差額)
手取り年収270万円:所得割 105万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収270万円:課税対象額 56.6万円 x 5% - 0円 = 2.83万円(1.9万円の差額)
手取り年収270万円:課税対象額 95.1万円 x 5% - 0円 = 4.75万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収270万円:住民税 6.91万円 + 所得税 2.83万円= 9.74万円(5.2万円の差額)
手取り年収270万円:住民税 10.8万円 + 所得税 4.75万円= 15.5万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収270万円:所得割 33.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.61万円(6.6万円の差額)
手取り年収270万円:所得割 72.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 7.46万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収270万円:課税対象額 18.6万円 x 5% - 0円 = 9300円(3.8万円の差額)
手取り年収270万円:課税対象額 57.1万円 x 5% - 0円 = 2.85万円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収270万円:所得税 9300円 + 住民税 3.61万円 = 4.54万円(10.4万円の差額)
手取り年収270万円:所得税 2.85万円 + 住民税 7.46万円 = 10.3万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収270万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収270万円 - 社会保険料 38.4万円 - 所得税 4.73万円 - 住民税 10.2万円 = 217万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収270万円 - 社会保険料 38.4万円 - 所得税 2.83万円 - 住民税 6.91万円 = 222万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収270万円 - 社会保険料 38.4万円 - 所得税 9300円 - 住民税 3.61万円 = 227万円(10.4万円の差額)
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年収270万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収270万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収270万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
カメイ 宮城県で11位 280万円
チムニー 東京都で1621位 279万円
ニッケ 大阪府で364位 279万円
チヨダ 東京都で1623位 279万円
アトム 愛知県で194位 278万円
東洋炭素 大阪府で367位 277万円
日本CMK 東京都で1636位 276万円
4℃ホールディングス 東京都で1639位 275万円
RS Technologies 東京都で1643位 275万円
ニッコンホールディングス 東京都で1644位 274万円
トナミホールディングス 富山県で17位 274万円
ブルボン 新潟県で30位 274万円
トランコム 愛知県で201位 273万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 271万円
ピジョン 東京都で1664位 270万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 269万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 266万円
CSP 東京都で1684位 265万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 265万円
コロワイド 神奈川県で162位 263万円
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30歳で年収270万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
ヤマックス 熊本県で6位 280万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 280万円
愛眼 大阪府で410位 279万円
アメイズ 大分県で8位 278万円
ケア21 大阪府で411位 277万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 276万円
細谷火工 東京都で1773位 276万円
日本セラミック 鳥取県で3位 276万円
センコン物流 宮城県で17位 276万円
白青舎 東京都で1774位 275万円
南海プライウッド 香川県で14位 273万円
プロルート丸光 大阪府で412位 272万円
明治機械 東京都で1776位 270万円
サイボー 埼玉県で72位 269万円
フォーシーズホールディングス 福岡県で77位 268万円
セーラー万年筆 東京都で1778位 267万円
ニッコー 石川県で23位 267万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 266万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 265万円
シベール 山形県で7位 261万円
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35歳で年収270万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
大和 石川県で24位 279万円
サイタホールディングス 福岡県で81位 278万円
御園座 愛知県で221位 277万円
倉庫精練 石川県で25位 276万円
倉元製作所 宮城県で19位 276万円
大黒屋ホールディングス 東京都で1787位 275万円
堀田丸正 東京都で1788位 274万円
光ハイツ・ヴェラス 北海道で41位 274万円
ながの東急百貨店 長野県で34位 272万円
石山Gateway Holdings 東京都で1789位 271万円
セイヒョー 新潟県で38位 271万円
オプトロム 宮城県で20位 269万円
キャリアバンク 北海道で42位 267万円
ヤマノホールディングス 東京都で1790位 267万円
サンワドー 青森県で5位 265万円
日本製麻 兵庫県で109位 262万円
山陽百貨店 兵庫県で108位 262万円
トミタ電機 鳥取県で4位 260万円
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40歳で年収270万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
カワサキ 大阪府で417位 279万円
日本管財 東京都で1793位 278万円
井筒屋 福岡県で82位 275万円
日本パレットプール 大阪府で418位 274万円
リテールパートナーズ 山口県で12位 273万円
トスネット 宮城県で21位 269万円

50歳で年収270万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
バナーズ 埼玉県で74位 268万円

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収270万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収270万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収270万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収270万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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