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月収17万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収17万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収17万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面17万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5440円、所得税が2407円で手取りは13.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収17万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収17万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収17万円 x 12ヶ月 = 年収204万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収17万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収17万円の場合の月給はこうなります。

月収17万円:年収204万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給12.4万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給17万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収17万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 x 30% + 18万円 = 79.2万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円 x 30% + 18万円 = 94.2万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 x 30% + 18万円 = 102万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円 x 30% + 18万円 = 123万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 x 14.22% = 29万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円 x 14.22% = 36.1万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 x 14.22% = 39.7万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円 x 14.22% = 49.9万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収17万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円:給与所得控除 79.2万円 + 社会保険料控除 29万円 + 基礎控除 33万円 = 141万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円:給与所得控除 94.2万円 + 社会保険料控除 36.1万円 + 基礎控除 33万円 = 163万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円:給与所得控除 102万円 + 社会保険料控除 39.7万円 + 基礎控除 33万円 = 174万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円:給与所得控除 123万円 + 社会保険料控除 49.9万円 + 基礎控除 33万円 = 206万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円:給与所得控除 79.2万円 + 社会保険料控除 29万円 + 基礎控除 38万円 = 146万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円:給与所得控除 94.2万円 + 社会保険料控除 36.1万円 + 基礎控除 38万円 = 168万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円:給与所得控除 102万円 + 社会保険料控除 39.7万円 + 基礎控除 38万円 = 179万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円:給与所得控除 123万円 + 社会保険料控除 49.9万円 + 基礎控除 38万円 = 211万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 - 住民税控除 141万円 = 62.8万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円 - 住民税控除 163万円 = 90.7万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 - 住民税控除 174万円 = 105万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円 - 住民税控除 206万円 = 145万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 - 所得税控除 146万円 = 57.8万円
手取り17万円(賞与なし):年収254万円 - 所得税控除 168万円 = 85.7万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 - 所得税控除 179万円 = 99.5万円
手取り17万円(賞与あり):年収351万円 - 所得税控除 211万円 = 140万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で17万円(賞与なし):所得割 62.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.53万円 = 月額5440円
手取り17万円(賞与なし):所得割 90.7万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額9.32万円 = 月額7764円
額面で17万円(賞与あり):所得割 105万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額10.7万円 = 月額8917円
手取り17万円(賞与あり):所得割 145万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額14.7万円 = 月額1.23万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):課税対象額 57.8万円 x 5% - 0円 = 年額2.89万円 = 月額2407円
手取り17万円(賞与なし):課税対象額 85.7万円 x 5% - 0円 = 年額4.28万円 = 月額3569円
額面で17万円(賞与あり):課税対象額 99.5万円 x 5% - 0円 = 年額4.98万円 = 月額4146円
手取り17万円(賞与あり):課税対象額 140万円 x 5% - 0円 = 年額6.99万円 = 月額5824円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):住民税 6.53万円 + 所得税 2.89万円= 年額9.42万円 = 月額7848円
手取り17万円(賞与なし):住民税 9.32万円 + 所得税 4.28万円= 年額13.6万円 = 月額1.13万円
額面で17万円(賞与あり):住民税 10.7万円 + 所得税 4.98万円= 年額15.7万円 = 月額1.31万円
手取り17万円(賞与あり):住民税 14.7万円 + 所得税 6.99万円= 年額21.7万円 = 月額1.81万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):所得割 29.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額3.23万円 = 月額2690円(2750円の差額)
手取り17万円(賞与なし):所得割 57.7万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.02万円 = 月額5014円(2750円の差額)
額面で17万円(賞与あり):所得割 71.5万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.4万円 = 月額6167円(2750円の差額)
手取り17万円(賞与あり):所得割 112万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.4万円 = 月額9523円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):課税対象額 19.8万円 x 5% - 0円 = 年額9893円 = 月額824円(1583円の差額)
手取り17万円(賞与なし):課税対象額 47.7万円 x 5% - 0円 = 年額2.38万円 = 月額1986円(1583円の差額)
額面で17万円(賞与あり):課税対象額 61.5万円 x 5% - 0円 = 年額3.08万円 = 月額2562円(1583円の差額)
手取り17万円(賞与あり):課税対象額 102万円 x 5% - 0円 = 年額5.09万円 = 月額4240円(1583円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):住民税 3.23万円 + 所得税 9893円= 年額4.22万円 = 月額3515円(4333円の差額)
手取り17万円(賞与なし):住民税 6.02万円 + 所得税 2.38万円= 年額8.4万円 = 月額7001円(4333円の差額)
額面で17万円(賞与あり):住民税 7.4万円 + 所得税 3.08万円= 年額10.5万円 = 月額8730円(4333円の差額)
手取り17万円(賞与あり):住民税 11.4万円 + 所得税 5.09万円= 年額16.5万円 = 月額1.38万円(4333円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額416円(5023円の差額)
手取り17万円(賞与なし):所得割 24.7万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額2.72万円 = 月額2264円(5500円の差額)
額面で17万円(賞与あり):所得割 38.5万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.1万円 = 月額3417円(5500円の差額)
手取り17万円(賞与あり):所得割 78.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.13万円 = 月額6773円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):課税対象額 0円 x 5% - 0円 = 年額0円 = 月額0円(2407円の差額)
手取り17万円(賞与なし):課税対象額 9.68万円 x 5% - 0円 = 年額4838円 = 月額403円(3166円の差額)
額面で17万円(賞与あり):課税対象額 23.5万円 x 5% - 0円 = 年額1.18万円 = 月額979円(3166円の差額)
手取り17万円(賞与あり):課税対象額 63.8万円 x 5% - 0円 = 年額3.19万円 = 月額2657円(3166円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):所得税 0円 + 住民税 5000円 = 年額5000円 = 月額416円(7431円の差額)
手取り17万円(賞与なし):所得税 4838円 + 住民税 2.72万円 = 年額3.2万円 = 月額2667円(8666円の差額)
額面で17万円(賞与あり):所得税 1.18万円 + 住民税 4.1万円 = 年額5.28万円 = 月額4396円(8666円の差額)
手取り17万円(賞与あり):所得税 3.19万円 + 住民税 8.13万円 = 年額11.3万円 = 月額9430円(8666円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収17万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 - 社会保険料 29万円 - 所得税 2.89万円 - 住民税 6.53万円 = 年額166万円 = 月額13.8万円
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 - 社会保険料 39.7万円 - 所得税 4.98万円 - 住民税 10.7万円 = 年額223万円 = 月額18.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 - 社会保険料 29万円 - 所得税 9893円 - 住民税 3.23万円 = 年額171万円 = 月額14.2万円(4333円の差額)
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 - 社会保険料 39.7万円 - 所得税 3.08万円 - 住民税 7.4万円 = 年額229万円 = 月額19.1万円(4333円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で17万円(賞与なし):年収204万円 - 社会保険料 29万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 年額174万円 = 月額14.5万円(7431円の差額)
額面で17万円(賞与あり):年収279万円 - 社会保険料 39.7万円 - 所得税 1.18万円 - 住民税 4.1万円 = 年額234万円 = 月額19.5万円(8666円の差額)
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月収17万円の企業

25〜35歳の年齢ごとに月収17万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収17万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
ニッコー 石川県で23位 17.8万円
セーラー万年筆 東京都で1778位 17.8万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 17.7万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 17.6万円
フジタコーポレーション 北海道で39位 17.5万円
シベール 山形県で7位 17.4万円
新潟交通 新潟県で36位 17.2万円
カーディナル 大阪府で413位 17.2万円
ナガホリ 東京都で1780位 17.2万円
フジコー 兵庫県で107位 17.1万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 17.1万円
ベリテ 神奈川県で176位 17.1万円
エス・サイエンス 東京都で1781位 16.9万円
アウトソーシング 東京都で1783位 16.8万円
SDエンターテイメント 北海道で40位 16.6万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 16.5万円
ファステップス 東京都で1785位 16.3万円
ニチイ学館 東京都で1786位 16.3万円
きょくとう 福岡県で79位 16.2万円
ビジネス・ワンホールディングス 福岡県で80位 16.2万円
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30歳で月収17万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
カワサキ 大阪府で417位 17.7万円
日本管財 東京都で1793位 17.6万円
井筒屋 福岡県で82位 17.4万円
日本パレットプール 大阪府で418位 17.4万円
リテールパートナーズ 山口県で12位 17.3万円
トスネット 宮城県で21位 17万円

35歳で月収17万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
バナーズ 埼玉県で74位 16.4万円

まとめ

今回は月収17万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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