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月収35万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収35万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収35万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面35万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が1.6万円、所得税が7677円で手取りは27.7万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収35万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収35万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収35万円 x 12ヶ月 = 年収420万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収35万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収35万円の場合の月給はこうなります。

月収35万円:年収420万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給25.6万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給35万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収35万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 x 20% + 54万円 = 138万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円 x 20% + 54万円 = 162万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 x 20% + 54万円 = 169万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円 x 10% + 120万円 = 197万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 x 14.22% = 59.7万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円 x 14.22% = 76.9万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 x 14.22% = 81.6万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円 x 14.22% = 109万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収35万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円:給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 33万円 = 231万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.9万円 + 基礎控除 33万円 = 272万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.6万円 + 基礎控除 33万円 = 283万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 339万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円:給与所得控除 138万円 + 社会保険料控除 59.7万円 + 基礎控除 38万円 = 236万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.9万円 + 基礎控除 38万円 = 277万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.6万円 + 基礎控除 38万円 = 288万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 344万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 - 住民税控除 231万円 = 189万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円 - 住民税控除 272万円 = 269万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 - 住民税控除 283万円 = 291万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円 - 住民税控除 339万円 = 430万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 - 所得税控除 236万円 = 184万円
手取り35万円(賞与なし):年収541万円 - 所得税控除 277万円 = 264万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 - 所得税控除 288万円 = 286万円
手取り35万円(賞与あり):年収769万円 - 所得税控除 344万円 = 425万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で35万円(賞与なし):所得割 189万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.2万円 = 月額1.6万円
手取り35万円(賞与なし):所得割 269万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.1万円 = 月額2.26万円
額面で35万円(賞与あり):所得割 291万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円
手取り35万円(賞与あり):所得割 430万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.2万円 = 月額3.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):課税対象額 184万円 x 5% - 0円 = 年額9.21万円 = 月額7677円
手取り35万円(賞与なし):課税対象額 264万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.6万円 = 月額1.39万円
額面で35万円(賞与あり):課税対象額 286万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.8万円 = 月額1.57万円
手取り35万円(賞与あり):課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.2万円 = 月額3.52万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):住民税 19.2万円 + 所得税 9.21万円= 年額28.4万円 = 月額2.37万円
手取り35万円(賞与なし):住民税 27.1万円 + 所得税 16.6万円= 年額43.8万円 = 月額3.65万円
額面で35万円(賞与あり):住民税 29.3万円 + 所得税 18.8万円= 年額48.1万円 = 月額4.01万円
手取り35万円(賞与あり):住民税 43.2万円 + 所得税 42.2万円= 年額85.4万円 = 月額7.12万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):所得割 156万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.9万円 = 月額1.32万円(2750円の差額)
手取り35万円(賞与なし):所得割 236万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.8万円 = 月額1.99万円(2750円の差額)
額面で35万円(賞与あり):所得割 258万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26万円 = 月額2.17万円(2750円の差額)
手取り35万円(賞与あり):所得割 397万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.9万円 = 月額3.33万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):課税対象額 146万円 x 5% - 0円 = 年額7.31万円 = 月額6094円(1583円の差額)
手取り35万円(賞与なし):課税対象額 226万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.8万円 = 月額1.07万円(3166円の差額)
額面で35万円(賞与あり):課税対象額 248万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15万円 = 月額1.25万円(3166円の差額)
手取り35万円(賞与あり):課税対象額 387万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.6万円 = 月額2.88万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):住民税 15.9万円 + 所得税 7.31万円= 年額23.2万円 = 月額1.93万円(4333円の差額)
手取り35万円(賞与なし):住民税 23.8万円 + 所得税 12.8万円= 年額36.7万円 = 月額3.06万円(5916円の差額)
額面で35万円(賞与あり):住民税 26万円 + 所得税 15万円= 年額41万円 = 月額3.42万円(5916円の差額)
手取り35万円(賞与あり):住民税 39.9万円 + 所得税 34.6万円= 年額74.5万円 = 月額6.21万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):所得割 123万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額12.6万円 = 月額1.05万円(5500円の差額)
手取り35万円(賞与なし):所得割 203万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円(5500円の差額)
額面で35万円(賞与あり):所得割 225万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.7万円 = 月額1.89万円(5500円の差額)
手取り35万円(賞与あり):所得割 364万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.6万円 = 月額3.05万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):課税対象額 108万円 x 5% - 0円 = 年額5.41万円 = 月額4511円(3166円の差額)
手取り35万円(賞与なし):課税対象額 188万円 x 5% - 0円 = 年額9.39万円 = 月額7827円(6035円の差額)
額面で35万円(賞与あり):課税対象額 210万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.2万円 = 月額9338円(6333円の差額)
手取り35万円(賞与あり):課税対象額 349万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27万円 = 月額2.25万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):所得税 5.41万円 + 住民税 12.6万円 = 年額18万円 = 月額1.5万円(8666円の差額)
手取り35万円(賞与なし):所得税 9.39万円 + 住民税 20.5万円 = 年額29.9万円 = 月額2.49万円(1.15万円の差額)
額面で35万円(賞与あり):所得税 11.2万円 + 住民税 22.7万円 = 年額33.9万円 = 月額2.83万円(1.18万円の差額)
手取り35万円(賞与あり):所得税 27万円 + 住民税 36.6万円 = 年額63.6万円 = 月額5.3万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収35万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 9.21万円 - 住民税 19.2万円 = 年額332万円 = 月額27.7万円
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 18.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額444万円 = 月額37万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 7.31万円 - 住民税 15.9万円 = 年額337万円 = 月額28.1万円(4333円の差額)
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 15万円 - 住民税 26万円 = 年額451万円 = 月額37.6万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で35万円(賞与なし):年収420万円 - 社会保険料 59.7万円 - 所得税 5.41万円 - 住民税 12.6万円 = 年額342万円 = 月額28.5万円(8666円の差額)
額面で35万円(賞与あり):年収574万円 - 社会保険料 81.6万円 - 所得税 11.2万円 - 住民税 22.7万円 = 年額458万円 = 月額38.2万円(1.18万円の差額)
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月収35万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収35万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
キヤノン 東京都で421位 35.8万円
ブリヂストン 東京都で430位 35.7万円
富士重工業 東京都で431位 35.7万円
三菱自動車 東京都で436位 35.7万円
イオン 千葉県で7位 35.6万円
昭和電工 東京都で442位 35.5万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 35.5万円
ローム 京都府で11位 35.5万円
HOYA 東京都で445位 35.5万円
ニコン 東京都で454位 35.3万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 35.3万円
ANAホールディングス 東京都で474位 35.1万円
資生堂 東京都で476位 35.1万円
大日本印刷 東京都で497位 34.9万円
東北電力 宮城県で3位 34.9万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 34.9万円
ホンダ 東京都で502位 34.8万円
パナソニック 大阪府で84位 34.8万円
ホシザキ 愛知県で32位 34.4万円
富士電機 東京都で539位 34.3万円
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30歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
山九 東京都で1186位 35.8万円
セコム 東京都で1188位 35.8万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で243位 35.7万円
東邦ガス 愛知県で123位 35.6万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 35.5万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 35.5万円
PALTAC 大阪府で247位 35.5万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 35.5万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 35.4万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 35.4万円
SUMCO 東京都で1235位 35.3万円
ファンケル 神奈川県で99位 35.3万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 35.2万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 35.1万円
MonotaRO 兵庫県で62位 35.1万円
宝ホールディングス 京都府で40位 35.1万円
東海カーボン 東京都で1262位 35万円
青山商事 広島県で11位 34.9万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 34.8万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 34.2万円
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35歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 35.6万円
コーナン商事 大阪府で339位 35.5万円
ゼンリン 福岡県で46位 35.4万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 35.4万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 35.3万円
フジ 愛媛県で6位 35.3万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 35.3万円
亀田製菓 新潟県で26位 35.3万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 35.2万円
神戸物産 兵庫県で92位 35.1万円
アルペン 愛知県で180位 35.1万円
ジェイアイエヌ 東京都で1565位 35万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 34.9万円
パルグループホールディングス 大阪府で346位 34.9万円
イオン北海道 北海道で21位 34.8万円
トラスト・テック 東京都で1575位 34.7万円
イオンファンタジー 千葉県で33位 34.7万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 34.6万円
ワタミ 東京都で1589位 34.5万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 34.2万円
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40歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
シンニッタン 神奈川県で163位 35.7万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 35.7万円
ツツミ 埼玉県で69位 35.6万円
サトー商会 宮城県で14位 35.5万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 35.5万円
マックスバリュ九州 福岡県で64位 35.5万円
オークワ 和歌山県で8位 35.4万円
TASAKI 兵庫県で101位 35.2万円
フジオフードシステム 大阪府で388位 35.2万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 35万円
サンデー 青森県で3位 34.9万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 34.8万円
N・フィールド 大阪府で394位 34.8万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 34.8万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 34.5万円
アートネイチャー 東京都で1719位 34.4万円
三光マーケティングフーズ 東京都で1721位 34.3万円
イオンディライト 大阪府で400位 34.3万円
シキボウ 大阪府で401位 34.2万円
福山通運 広島県で37位 34.2万円
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45歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
日糧製パン 北海道で36位 35.8万円
富士ソフトサービスビューロ 東京都で1757位 35.7万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 35.7万円
JPホールディングス 愛知県で219位 35.5万円
岡山県貨物運送 岡山県で22位 35.4万円
菊池製作所 東京都で1760位 35.3万円
RSC 東京都で1761位 35.3万円
ウイルコホールディングス 石川県で22位 35.2万円
エコナックホールディングス 東京都で1762位 35.2万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1763位 35.2万円
ヤマナカ 愛知県で220位 35.1万円
エルナー 神奈川県で173位 34.9万円
As−meエステール 東京都で1765位 34.8万円
ニッチツ 東京都で1766位 34.8万円
コックス 東京都で1767位 34.7万円
ホクリヨウ 北海道で38位 34.6万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 34.6万円
愛眼 大阪府で410位 34.5万円
アメイズ 大分県で8位 34.4万円
ケア21 大阪府で411位 34.2万円
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50歳で月収35万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
カルラ 宮城県で18位 35.7万円
南海プライウッド 香川県で14位 35.7万円
郷鉄工所 岐阜県で28位 35.6万円
ムラキ 東京都で1775位 35.6万円
イナリサーチ 長野県で33位 35.5万円
プロルート丸光 大阪府で412位 35.5万円
明治機械 東京都で1776位 35.3万円
サイボー 埼玉県で72位 35.1万円
シーズメン 東京都で1777位 35.1万円
フォーシーズホールディングス 福岡県で77位 35万円
セーラー万年筆 東京都で1778位 34.9万円
ニッコー 石川県で23位 34.9万円
JEUGIA 京都府で66位 34.9万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 34.7万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 34.6万円
フジタコーポレーション 北海道で39位 34.4万円
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まとめ

今回は月収35万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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