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住民税

月収51万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収51万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収51万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面51万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が2.65万円、所得税が1.78万円で手取りは39.3万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収51万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収51万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収51万円 x 12ヶ月 = 年収612万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収51万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収51万円の場合の月給はこうなります。

月収51万円:年収612万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給37.3万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給51万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収51万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 x 20% + 54万円 = 176万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円 x 10% + 120万円 = 203万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 x 10% + 120万円 = 204万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円 x 5% + 170万円 = 230万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 x 14.22% = 87万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円 x 14.22% = 118万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 x 14.22% = 119万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円 x 14.22% = 170万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収51万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円:給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 87万円 + 基礎控除 33万円 = 296万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 33万円 = 354万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 33万円 = 356万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 170万円 + 基礎控除 33万円 = 432万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円:給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 87万円 + 基礎控除 38万円 = 301万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 38万円 = 359万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 38万円 = 361万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 170万円 + 基礎控除 38万円 = 437万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 - 住民税控除 296万円 = 316万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円 - 住民税控除 354万円 = 475万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 - 住民税控除 356万円 = 481万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円 - 住民税控除 432万円 = 761万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 - 所得税控除 301万円 = 311万円
手取り51万円(賞与なし):年収829万円 - 所得税控除 359万円 = 470万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 - 所得税控除 361万円 = 476万円
手取り51万円(賞与あり):年収1193万円 - 所得税控除 437万円 = 756万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で51万円(賞与なし):所得割 316万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.8万円 = 月額2.65万円
手取り51万円(賞与なし):所得割 475万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.8万円 = 月額3.98万円
額面で51万円(賞与あり):所得割 481万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.3万円 = 月額4.03万円
手取り51万円(賞与あり):所得割 761万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.3万円 = 月額6.36万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):課税対象額 311万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21.3万円 = 月額1.78万円
手取り51万円(賞与なし):課税対象額 470万円 x 20% - 42.8万円 = 年額51.3万円 = 月額4.27万円
額面で51万円(賞与あり):課税対象額 476万円 x 20% - 42.8万円 = 年額52.4万円 = 月額4.37万円
手取り51万円(賞与あり):課税対象額 756万円 x 23% - 63.6万円 = 年額110万円 = 月額9.18万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):住民税 31.8万円 + 所得税 21.3万円= 年額53.1万円 = 月額4.43万円
手取り51万円(賞与なし):住民税 47.8万円 + 所得税 51.3万円= 年額99.1万円 = 月額8.25万円
額面で51万円(賞与あり):住民税 48.3万円 + 所得税 52.4万円= 年額101万円 = 月額8.4万円
手取り51万円(賞与あり):住民税 76.3万円 + 所得税 110万円= 年額187万円 = 月額15.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):所得割 283万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.5万円 = 月額2.38万円(2750円の差額)
手取り51万円(賞与なし):所得割 442万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.5万円 = 月額3.71万円(2750円の差額)
額面で51万円(賞与あり):所得割 448万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45万円 = 月額3.75万円(2750円の差額)
手取り51万円(賞与あり):所得割 750万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.2万円 = 月額6.27万円(916円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):課税対象額 273万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.5万円 = 月額1.46万円(3166円の差額)
手取り51万円(賞与なし):課税対象額 432万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.7万円 = 月額3.64万円(6333円の差額)
額面で51万円(賞与あり):課税対象額 438万円 x 20% - 42.8万円 = 年額44.8万円 = 月額3.73万円(6333円の差額)
手取り51万円(賞与あり):課税対象額 743万円 x 23% - 63.6万円 = 年額107万円 = 月額8.93万円(2491円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):住民税 28.5万円 + 所得税 17.5万円= 年額46万円 = 月額3.83万円(5916円の差額)
手取り51万円(賞与なし):住民税 44.5万円 + 所得税 43.7万円= 年額88.2万円 = 月額7.35万円(9083円の差額)
額面で51万円(賞与あり):住民税 45万円 + 所得税 44.8万円= 年額89.8万円 = 月額7.49万円(9083円の差額)
手取り51万円(賞与あり):住民税 75.2万円 + 所得税 107万円= 年額182万円 = 月額15.2万円(3408円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):所得割 250万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額25.2万円 = 月額2.1万円(5500円の差額)
手取り51万円(賞与なし):所得割 409万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.2万円 = 月額3.43万円(5500円の差額)
額面で51万円(賞与あり):所得割 415万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.7万円 = 月額3.48万円(5500円の差額)
手取り51万円(賞与あり):所得割 717万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.9万円 = 月額5.99万円(3666円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):課税対象額 235万円 x 10% - 9.75万円 = 年額13.7万円 = 月額1.14万円(6333円の差額)
手取り51万円(賞与なし):課税対象額 394万円 x 20% - 42.8万円 = 年額36.1万円 = 月額3.01万円(1.27万円の差額)
額面で51万円(賞与あり):課税対象額 400万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.2万円 = 月額3.1万円(1.27万円の差額)
手取り51万円(賞与あり):課税対象額 705万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.5万円 = 月額8.21万円(9775円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):所得税 13.7万円 + 住民税 25.2万円 = 年額38.9万円 = 月額3.24万円(1.18万円の差額)
手取り51万円(賞与なし):所得税 36.1万円 + 住民税 41.2万円 = 年額77.3万円 = 月額6.44万円(1.82万円の差額)
額面で51万円(賞与あり):所得税 37.2万円 + 住民税 41.7万円 = 年額78.9万円 = 月額6.58万円(1.82万円の差額)
手取り51万円(賞与あり):所得税 98.5万円 + 住民税 71.9万円 = 年額170万円 = 月額14.2万円(1.34万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収51万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 31.8万円 = 年額472万円 = 月額39.3万円
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 52.4万円 - 住民税 48.3万円 = 年額617万円 = 月額51.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 28.5万円 = 年額479万円 = 月額39.9万円(5916円の差額)
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 44.8万円 - 住民税 45万円 = 年額628万円 = 月額52.3万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で51万円(賞与なし):年収612万円 - 社会保険料 87万円 - 所得税 13.7万円 - 住民税 25.2万円 = 年額486万円 = 月額40.5万円(1.18万円の差額)
額面で51万円(賞与あり):年収836万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.2万円 - 住民税 41.7万円 = 年額639万円 = 月額53.2万円(1.82万円の差額)
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月収51万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収51万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 51.6万円
飯野海運 東京都で36位 51.6万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 51.6万円
アステラス製薬 東京都で38位 51万円
武田薬品工業 大阪府で6位 50.9万円
そーせいグループ 東京都で39位 50.7万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 50.7万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 50.6万円
FJネクスト 東京都で42位 50.5万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 50.5万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で44位 50.4万円
シンバイオ製薬 東京都で45位 50.4万円

30歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 51.8万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 51.8万円
オリックス 東京都で158位 51.8万円
楽天 東京都で161位 51.5万円
出光興産 東京都で164位 51.3万円
三井化学 東京都で167位 51.2万円
日本ガイシ 愛知県で5位 51.1万円
王子ホールディングス 東京都で168位 51.1万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 51.1万円
クボタ 大阪府で28位 51万円
豊田自動織機 愛知県で6位 50.9万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 50.9万円
日清製粉グループ本社 東京都で175位 50.8万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 50.6万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で181位 50.6万円
安川電機 福岡県で3位 50.6万円
大塚商会 東京都で182位 50.5万円
信越化学工業 東京都で187位 50.4万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 50.3万円
協和発酵キリン 東京都で192位 50.2万円
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35歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
キヤノン 東京都で421位 51.7万円
京成電鉄 千葉県で6位 51.6万円
ブリヂストン 東京都で430位 51.6万円
富士重工業 東京都で431位 51.6万円
三菱自動車 東京都で436位 51.5万円
日立金属 東京都で438位 51.4万円
イオン 千葉県で7位 51.4万円
昭和電工 東京都で442位 51.3万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 51.3万円
ローム 京都府で11位 51.3万円
HOYA 東京都で445位 51.3万円
ニコン 東京都で454位 51万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 50.9万円
ANAホールディングス 東京都で474位 50.7万円
資生堂 東京都で476位 50.7万円
大日本印刷 東京都で497位 50.4万円
東北電力 宮城県で3位 50.4万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 50.4万円
ホンダ 東京都で502位 50.3万円
パナソニック 大阪府で84位 50.3万円
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40歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
アマノ 神奈川県で55位 51.7万円
スタンレー電気 東京都で841位 51.7万円
東洋ゴム工業 大阪府で157位 51.7万円
第一興商 東京都で842位 51.7万円
クレディセゾン 東京都で849位 51.6万円
ミネベア 東京都で852位 51.5万円
セブン銀行 東京都で870位 51.3万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 51.2万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 51.1万円
スズケン 愛知県で84位 50.9万円
伊藤園 東京都で900位 50.8万円
すかいらーく 東京都で907位 50.7万円
良品計画 東京都で911位 50.7万円
島精機製作所 和歌山県で1位 50.6万円
大王製紙 東京都で916位 50.6万円
アコム 東京都で929位 50.4万円
住友不動産 東京都で939位 50.2万円
大阪ガス 大阪府で177位 50.2万円
ニプロ 大阪府で179位 50.2万円
東洋水産 東京都で948位 50.2万円
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45歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
サンケン電気 埼玉県で39位 51.8万円
青山商事 広島県で11位 51.8万円
アダストリア 東京都で1276位 51.7万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 51.6万円
ノジマ 神奈川県で104位 51.6万円
インフォマート 東京都で1307位 51.3万円
ユニプレス 神奈川県で107位 51.2万円
日本精機 新潟県で16位 51.1万円
クオール 東京都で1326位 50.9万円
S FOODS 兵庫県で71位 50.9万円
北越紀州製紙 東京都で1334位 50.8万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 50.8万円
東邦チタニウム 神奈川県で112位 50.6万円
北の達人コーポレーション 北海道で10位 50.6万円
マニー 栃木県で10位 50.6万円
アイフル 京都府で42位 50.5万円
竹内製作所 長野県で18位 50.5万円
ビックカメラ 東京都で1351位 50.5万円
東邦ホールディングス 東京都で1357位 50.3万円
コネクシオ 東京都で1362位 50.2万円
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50歳で月収51万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
平和堂 滋賀県で8位 51.8万円
ヨネックス 東京都で1422位 51.8万円
マックスバリュ西日本 広島県で16位 51.7万円
カナモト 北海道で14位 51.6万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 51.6万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 51.4万円
TSIホールディングス 東京都で1434位 51.3万円
大和冷機工業 大阪府で308位 51.1万円
KOA 長野県で20位 51.1万円
電気興業 東京都で1440位 51.1万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 51万円
井関農機 東京都で1451位 50.9万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 50.9万円
FDK 東京都で1455位 50.8万円
SHOEI 東京都で1457位 50.7万円
トーカイ 岐阜県で17位 50.6万円
富士紡ホールディングス 東京都で1469位 50.4万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 50.3万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 50.3万円
コメリ 新潟県で23位 50.2万円
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まとめ

今回は月収51万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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