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住民税

月収53万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収53万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収53万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面53万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が2.78万円、所得税が1.91万円で手取りは40.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収53万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収53万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収53万円 x 12ヶ月 = 年収636万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収53万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収53万円の場合の月給はこうなります。

月収53万円:年収636万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給38.8万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給53万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収53万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 x 20% + 54万円 = 181万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円 x 10% + 120万円 = 207万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 x 10% + 120万円 = 207万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円 x 5% + 170万円 = 232万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 x 14.22% = 90.5万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円 x 14.22% = 123万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 x 14.22% = 124万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円 x 14.22% = 177万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収53万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.5万円 + 基礎控除 33万円 = 305万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 123万円 + 基礎控除 33万円 = 363万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 33万円 = 364万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円:給与所得控除 232万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 33万円 = 443万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.5万円 + 基礎控除 38万円 = 310万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 123万円 + 基礎控除 38万円 = 368万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 38万円 = 369万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円:給与所得控除 232万円 + 社会保険料控除 177万円 + 基礎控除 38万円 = 448万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 - 住民税控除 305万円 = 331万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円 - 住民税控除 363万円 = 505万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 - 住民税控除 364万円 = 506万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円 - 住民税控除 443万円 = 805万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 - 所得税控除 310万円 = 326万円
手取り53万円(賞与なし):年収868万円 - 所得税控除 368万円 = 500万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 - 所得税控除 369万円 = 501万円
手取り53万円(賞与あり):年収1248万円 - 所得税控除 448万円 = 800万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で53万円(賞与なし):所得割 331万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.4万円 = 月額2.78万円
手取り53万円(賞与なし):所得割 505万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.7万円 = 月額4.23万円
額面で53万円(賞与あり):所得割 506万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.8万円 = 月額4.23万円
手取り53万円(賞与あり):所得割 805万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額80.8万円 = 月額6.73万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):課税対象額 326万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.9万円 = 月額1.91万円
手取り53万円(賞与なし):課税対象額 500万円 x 20% - 42.8万円 = 年額57.2万円 = 月額4.77万円
額面で53万円(賞与あり):課税対象額 501万円 x 20% - 42.8万円 = 年額57.4万円 = 月額4.78万円
手取り53万円(賞与あり):課税対象額 800万円 x 23% - 63.6万円 = 年額120万円 = 月額10万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):住民税 33.4万円 + 所得税 22.9万円= 年額56.3万円 = 月額4.69万円
手取り53万円(賞与なし):住民税 50.7万円 + 所得税 57.2万円= 年額108万円 = 月額8.99万円
額面で53万円(賞与あり):住民税 50.8万円 + 所得税 57.4万円= 年額108万円 = 月額9.02万円
手取り53万円(賞与あり):住民税 80.8万円 + 所得税 120万円= 年額201万円 = 月額16.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.1万円 = 月額2.51万円(2750円の差額)
手取り53万円(賞与なし):所得割 472万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.4万円 = 月額3.95万円(2750円の差額)
額面で53万円(賞与あり):所得割 473万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.5万円 = 月額3.96万円(2750円の差額)
手取り53万円(賞与あり):所得割 805万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額80.8万円 = 月額6.73万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):課税対象額 288万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.1万円 = 月額1.59万円(3166円の差額)
手取り53万円(賞与なし):課税対象額 462万円 x 20% - 42.8万円 = 年額49.6万円 = 月額4.13万円(6333円の差額)
額面で53万円(賞与あり):課税対象額 463万円 x 20% - 42.8万円 = 年額49.8万円 = 月額4.15万円(6333円の差額)
手取り53万円(賞与あり):課税対象額 800万円 x 23% - 63.6万円 = 年額120万円 = 月額10万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):住民税 30.1万円 + 所得税 19.1万円= 年額49.2万円 = 月額4.1万円(5916円の差額)
手取り53万円(賞与なし):住民税 47.4万円 + 所得税 49.6万円= 年額97万円 = 月額8.09万円(9083円の差額)
額面で53万円(賞与あり):住民税 47.5万円 + 所得税 49.8万円= 年額97.3万円 = 月額8.11万円(9083円の差額)
手取り53万円(賞与あり):住民税 80.8万円 + 所得税 120万円= 年額201万円 = 月額16.8万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):所得割 265万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.8万円 = 月額2.23万円(5500円の差額)
手取り53万円(賞与なし):所得割 439万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.1万円 = 月額3.68万円(5500円の差額)
額面で53万円(賞与あり):所得割 440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.2万円 = 月額3.68万円(5500円の差額)
手取り53万円(賞与あり):所得割 772万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額77.5万円 = 月額6.46万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):課税対象額 250万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.3万円 = 月額1.27万円(6333円の差額)
手取り53万円(賞与なし):課税対象額 424万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42万円 = 月額3.5万円(1.27万円の差額)
額面で53万円(賞与あり):課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.2万円 = 月額3.52万円(1.27万円の差額)
手取り53万円(賞与あり):課税対象額 762万円 x 23% - 63.6万円 = 年額112万円 = 月額9.31万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):所得税 15.3万円 + 住民税 26.8万円 = 年額42.1万円 = 月額3.51万円(1.18万円の差額)
手取り53万円(賞与なし):所得税 42万円 + 住民税 44.1万円 = 年額86.1万円 = 月額7.18万円(1.82万円の差額)
額面で53万円(賞与あり):所得税 42.2万円 + 住民税 44.2万円 = 年額86.4万円 = 月額7.2万円(1.82万円の差額)
手取り53万円(賞与あり):所得税 112万円 + 住民税 77.5万円 = 年額189万円 = 月額15.8万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収53万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 33.4万円 = 年額489万円 = 月額40.8万円
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 57.4万円 - 住民税 50.8万円 = 年額637万円 = 月額53.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 19.1万円 - 住民税 30.1万円 = 年額496万円 = 月額41.4万円(5916円の差額)
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 49.8万円 - 住民税 47.5万円 = 年額648万円 = 月額54万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で53万円(賞与なし):年収636万円 - 社会保険料 90.5万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 26.8万円 = 年額503万円 = 月額42万円(1.18万円の差額)
額面で53万円(賞与あり):年収869万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 42.2万円 - 住民税 44.2万円 = 年額659万円 = 月額54.9万円(1.82万円の差額)
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月収53万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収53万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
WOWOW 東京都で26位 53.5万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 53.1万円
商船三井 東京都で28位 53万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 52.9万円
第一三共 東京都で30位 52.8万円
ジャフコ 東京都で31位 52.7万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 52.6万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 52.5万円
双日 東京都で34位 52.3万円

30歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 53.8万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 53.7万円
昭和シェル石油 東京都で128位 53.7万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 53.6万円
大東建託 東京都で132位 53.5万円
ソニー 東京都で133位 53.4万円
稲畑産業 東京都で134位 53.4万円
シマノ 大阪府で21位 53.2万円
栗田工業 東京都で135位 53.1万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 53万円
日本光電 東京都で137位 53万円
ミクシィ 東京都で140位 53万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 52.6万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 52.5万円
科研製薬 東京都で141位 52.5万円
ネクスト 東京都で142位 52.5万円
JAC Recruitment 東京都で143位 52.4万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 52.3万円
SBIホールディングス 東京都で147位 52.3万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 52.2万円
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35歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
京都銀行 京都府で9位 53.5万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 53.5万円
J−POWER 東京都で350位 53.4万円
ダイキン工業 大阪府で59位 53.4万円
太平洋セメント 東京都で357位 53.2万円
住友重機械工業 東京都で358位 53.1万円
帝人 大阪府で61位 53万円
トヨタ紡織 愛知県で16位 53万円
セイコーエプソン 長野県で3位 53万円
IHI 東京都で366位 53万円
オムロン 京都府で10位 52.9万円
中部電力 愛知県で17位 52.9万円
住友金属鉱山 東京都で371位 52.8万円
ダイハツ工業 大阪府で63位 52.7万円
京王電鉄 東京都で379位 52.6万円
日東電工 大阪府で65位 52.5万円
J.フロント リテイリング 東京都で381位 52.5万円
ジェイテクト 愛知県で19位 52.5万円
ダイフク 大阪府で67位 52.5万円
旭化成 東京都で395位 52.2万円
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40歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 53.8万円
横浜ゴム 東京都で700位 53.8万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 53.7万円
デンカ 東京都で718位 53.6万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 53.5万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 53.5万円
宇部興産 東京都で731位 53.5万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 53.4万円
三浦工業 愛媛県で3位 53.4万円
八十二銀行 長野県で6位 53.4万円
小林製薬 大阪府で128位 53.3万円
イオンモール 千葉県で14位 53.3万円
エン・ジャパン 東京都で751位 53.2万円
関西電力 大阪府で135位 53.1万円
TOTO 福岡県で14位 53万円
小糸製作所 東京都で771位 53万円
光通信 東京都で779位 52.7万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 52.4万円
新日鐵住金 東京都で794位 52.4万円
豊田合成 愛知県で66位 52.4万円
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45歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
関電工 東京都で1135位 53.8万円
ティーガイア 東京都で1161位 53.5万円
上組 兵庫県で53位 53.5万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 53.5万円
アルプス電気 東京都で1175位 53.3万円
トクヤマ 東京都で1178位 53.3万円
日本通運 東京都で1180位 53.2万円
山九 東京都で1186位 53.1万円
セコム 東京都で1188位 53.1万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で243位 52.9万円
東邦ガス 愛知県で123位 52.7万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 52.7万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 52.6万円
PALTAC 大阪府で247位 52.6万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 52.6万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 52.5万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 52.5万円
SUMCO 東京都で1235位 52.4万円
ファンケル 神奈川県で99位 52.3万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 52.3万円
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50歳で月収53万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
S FOODS 兵庫県で71位 53.8万円
北越紀州製紙 東京都で1334位 53.7万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 53.6万円
東邦チタニウム 神奈川県で112位 53.5万円
北の達人コーポレーション 北海道で10位 53.4万円
マニー 栃木県で10位 53.4万円
アイフル 京都府で42位 53.4万円
竹内製作所 長野県で18位 53.4万円
ビックカメラ 東京都で1351位 53.4万円
東邦ホールディングス 東京都で1357位 53.1万円
コネクシオ 東京都で1362位 53万円
エービーシー・マート 東京都で1366位 53万円
いなげや 東京都で1376位 52.8万円
みなと銀行 兵庫県で73位 52.8万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1377位 52.8万円
センコー 東京都で1381位 52.8万円
クスリのアオキ 石川県で13位 52.7万円
あらた 東京都で1398位 52.4万円
山洋電気 東京都で1400位 52.4万円
ポケットカード 東京都で1401位 52.4万円
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まとめ

今回は月収53万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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