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住民税

月収54万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収54万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収54万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面54万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が2.85万円、所得税が2.01万円で手取りは41.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収54万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収54万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収54万円 x 12ヶ月 = 年収648万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収54万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収54万円の場合の月給はこうなります。

月収54万円:年収648万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給39.5万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給54万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収54万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 x 20% + 54万円 = 184万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 x 10% + 120万円 = 209万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円 x 10% + 120万円 = 209万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円 x 5% + 170万円 = 234万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 x 14.22% = 92.2万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 x 14.22% = 126万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円 x 14.22% = 126万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円 x 14.22% = 181万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収54万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.2万円 + 基礎控除 33万円 = 309万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 33万円 = 368万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 33万円 = 368万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円:給与所得控除 234万円 + 社会保険料控除 181万円 + 基礎控除 33万円 = 448万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.2万円 + 基礎控除 38万円 = 314万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 38万円 = 373万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 126万円 + 基礎控除 38万円 = 373万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円:給与所得控除 234万円 + 社会保険料控除 181万円 + 基礎控除 38万円 = 453万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 - 住民税控除 309万円 = 339万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 - 住民税控除 368万円 = 518万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円 - 住民税控除 368万円 = 519万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円 - 住民税控除 448万円 = 828万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 - 所得税控除 314万円 = 334万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 - 所得税控除 373万円 = 513万円
手取り54万円(賞与なし):年収887万円 - 所得税控除 373万円 = 514万円
手取り54万円(賞与あり):年収1276万円 - 所得税控除 453万円 = 823万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で54万円(賞与なし):所得割 339万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.2万円 = 月額2.85万円
額面で54万円(賞与あり):所得割 518万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.1万円 = 月額4.34万円
手取り54万円(賞与なし):所得割 519万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.2万円 = 月額4.35万円
手取り54万円(賞与あり):所得割 828万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額83万円 = 月額6.92万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):課税対象額 334万円 x 20% - 42.8万円 = 年額24.1万円 = 月額2.01万円
額面で54万円(賞与あり):課税対象額 513万円 x 20% - 42.8万円 = 年額59.9万円 = 月額4.99万円
手取り54万円(賞与なし):課税対象額 514万円 x 20% - 42.8万円 = 年額60.1万円 = 月額5.01万円
手取り54万円(賞与あり):課税対象額 823万円 x 23% - 63.6万円 = 年額126万円 = 月額10.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):住民税 34.2万円 + 所得税 24.1万円= 年額58.3万円 = 月額4.86万円
額面で54万円(賞与あり):住民税 52.1万円 + 所得税 59.9万円= 年額112万円 = 月額9.33万円
手取り54万円(賞与なし):住民税 52.2万円 + 所得税 60.1万円= 年額112万円 = 月額9.35万円
手取り54万円(賞与あり):住民税 83万円 + 所得税 126万円= 年額209万円 = 月額17.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):所得割 306万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.9万円 = 月額2.57万円(2750円の差額)
額面で54万円(賞与あり):所得割 485万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.8万円 = 月額4.06万円(2750円の差額)
手取り54万円(賞与なし):所得割 486万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.9万円 = 月額4.07万円(2750円の差額)
手取り54万円(賞与あり):所得割 828万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額83万円 = 月額6.92万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.9万円 = 月額1.66万円(3520円の差額)
額面で54万円(賞与あり):課税対象額 475万円 x 20% - 42.8万円 = 年額52.3万円 = 月額4.36万円(6333円の差額)
手取り54万円(賞与なし):課税対象額 476万円 x 20% - 42.8万円 = 年額52.5万円 = 月額4.37万円(6333円の差額)
手取り54万円(賞与あり):課税対象額 823万円 x 23% - 63.6万円 = 年額126万円 = 月額10.5万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):住民税 30.9万円 + 所得税 19.9万円= 年額50.7万円 = 月額4.23万円(6270円の差額)
額面で54万円(賞与あり):住民税 48.8万円 + 所得税 52.3万円= 年額101万円 = 月額8.42万円(9083円の差額)
手取り54万円(賞与なし):住民税 48.9万円 + 所得税 52.5万円= 年額101万円 = 月額8.45万円(9083円の差額)
手取り54万円(賞与あり):住民税 83万円 + 所得税 126万円= 年額209万円 = 月額17.4万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):所得割 273万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.6万円 = 月額2.3万円(5500円の差額)
額面で54万円(賞与あり):所得割 452万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.5万円 = 月額3.79万円(5500円の差額)
手取り54万円(賞与なし):所得割 453万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.6万円 = 月額3.8万円(5500円の差額)
手取り54万円(賞与あり):所得割 795万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額79.7万円 = 月額6.64万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.1万円 = 月額1.34万円(6686円の差額)
額面で54万円(賞与あり):課税対象額 437万円 x 20% - 42.8万円 = 年額44.7万円 = 月額3.72万円(1.27万円の差額)
手取り54万円(賞与なし):課税対象額 438万円 x 20% - 42.8万円 = 年額44.9万円 = 月額3.74万円(1.27万円の差額)
手取り54万円(賞与あり):課税対象額 785万円 x 23% - 63.6万円 = 年額117万円 = 月額9.74万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):所得税 16.1万円 + 住民税 27.6万円 = 年額43.6万円 = 月額3.64万円(1.22万円の差額)
額面で54万円(賞与あり):所得税 44.7万円 + 住民税 45.5万円 = 年額90.1万円 = 月額7.51万円(1.82万円の差額)
手取り54万円(賞与なし):所得税 44.9万円 + 住民税 45.6万円 = 年額90.4万円 = 月額7.54万円(1.82万円の差額)
手取り54万円(賞与あり):所得税 117万円 + 住民税 79.7万円 = 年額197万円 = 月額16.4万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収54万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 24.1万円 - 住民税 34.2万円 = 年額498万円 = 月額41.5万円
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 59.9万円 - 住民税 52.1万円 = 年額648万円 = 月額54万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.9万円 = 年額505万円 = 月額42.1万円(6270円の差額)
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 52.3万円 - 住民税 48.8万円 = 年額659万円 = 月額54.9万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で54万円(賞与なし):年収648万円 - 社会保険料 92.2万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.6万円 = 年額512万円 = 月額42.7万円(1.22万円の差額)
額面で54万円(賞与あり):年収886万円 - 社会保険料 126万円 - 所得税 44.7万円 - 住民税 45.5万円 = 年額670万円 = 月額55.8万円(1.82万円の差額)
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月収54万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収54万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 54.7万円
中部日本放送 愛知県で1位 54.6万円
ケネディクス 東京都で24位 54.3万円
日本郵船 東京都で25位 54万円
WOWOW 東京都で26位 53.5万円

30歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
三菱UFJリース 東京都で110位 54.8万円
東京エレクトロン 東京都で112位 54.7万円
鹿島 東京都で114位 54.6万円
三菱重工業 東京都で115位 54.5万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 54.3万円
NTTデータ 東京都で118位 54.3万円
NIPPO 東京都で119位 54.2万円
JT 東京都で120位 54.2万円
住友化学 東京都で123位 54.2万円
コナミホールディングス 東京都で124位 54万円
日本触媒 大阪府で19位 53.9万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 53.9万円
オリンパス 東京都で126位 53.9万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 53.8万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 53.7万円
昭和シェル石油 東京都で128位 53.7万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 53.6万円
大東建託 東京都で132位 53.5万円
ソニー 東京都で133位 53.4万円
シマノ 大阪府で21位 53.2万円
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35歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
SMC 東京都で290位 54.8万円
キッコーマン 千葉県で4位 54.8万円
いすゞ自動車 東京都で300位 54.5万円
NEC 東京都で301位 54.5万円
日本新薬 京都府で8位 54.5万円
東京急行電鉄 東京都で303位 54.5万円
ヤクルト本社 東京都で305位 54.4万円
小田急電鉄 東京都で306位 54.4万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 54.4万円
あおぞら銀行 東京都で309位 54.4万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 54.3万円
メディパルホールディングス 東京都で313位 54.3万円
リコー 東京都で315位 54.2万円
富士通 東京都で325位 54万円
TDK 東京都で329位 54万円
コマツ 東京都で331位 53.9万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 53.9万円
J−POWER 東京都で350位 53.4万円
ダイキン工業 大阪府で59位 53.4万円
太平洋セメント 東京都で357位 53.2万円
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40歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
荏原 東京都で641位 54.7万円
RIZAPグループ 東京都で650位 54.6万円
古河電気工業 東京都で660位 54.6万円
東芝 東京都で661位 54.5万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 54.5万円
スズキ 静岡県で11位 54.3万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 54.3万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 54.3万円
日本電産 京都府で18位 54.1万円
丸井グループ 東京都で685位 54万円
セリア 岐阜県で3位 53.9万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 53.8万円
横浜ゴム 東京都で700位 53.8万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 53.7万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 53.5万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 53.5万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 53.4万円
三浦工業 愛媛県で3位 53.4万円
小林製薬 大阪府で128位 53.3万円
イオンモール 千葉県で14位 53.3万円
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45歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 54.7万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 54.6万円
東京ガス 東京都で1078位 54.6万円
コスモス薬品 福岡県で20位 54.6万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 54.5万円
日本製鋼所 東京都で1087位 54.5万円
リログループ 東京都で1104位 54.2万円
伊藤ハム 兵庫県で50位 54.2万円
サンエー 沖縄県で4位 54.2万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 54.1万円
高島屋 大阪府で224位 54万円
ALSOK 東京都で1132位 53.9万円
関電工 東京都で1135位 53.8万円
エクセディ 大阪府で232位 53.5万円
ティーガイア 東京都で1161位 53.5万円
上組 兵庫県で53位 53.5万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 53.5万円
アルプス電気 東京都で1175位 53.3万円
トクヤマ 東京都で1178位 53.3万円
日本通運 東京都で1180位 53.2万円
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50歳で月収54万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
エスケー化研 大阪府で259位 54.8万円
サンケン電気 埼玉県で39位 54.8万円
青山商事 広島県で11位 54.8万円
アダストリア 東京都で1276位 54.7万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 54.5万円
ノジマ 神奈川県で104位 54.5万円
米久 静岡県で24位 54.3万円
インフォマート 東京都で1307位 54.2万円
ユニプレス 神奈川県で107位 54.1万円
日本精機 新潟県で16位 54万円
クオール 東京都で1326位 53.8万円
S FOODS 兵庫県で71位 53.8万円
北越紀州製紙 東京都で1334位 53.7万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 53.6万円
東邦チタニウム 神奈川県で112位 53.5万円
北の達人コーポレーション 北海道で10位 53.4万円
マニー 栃木県で10位 53.4万円
アイフル 京都府で42位 53.4万円
竹内製作所 長野県で18位 53.4万円
ビックカメラ 東京都で1351位 53.4万円
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まとめ

今回は月収54万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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