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住民税

月収58万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収58万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収58万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面58万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.14万円、所得税が2.59万円で手取りは44万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収58万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収58万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収58万円 x 12ヶ月 = 年収696万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収58万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収58万円の場合の月給はこうなります。

月収58万円:年収696万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給42.4万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給58万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収58万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 x 10% + 120万円 = 190万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 x 10% + 120万円 = 215万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 x 10% + 120万円 = 216万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円 x 5% + 170万円 = 239万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 x 14.22% = 99万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 x 14.22% = 135万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 x 14.22% = 137万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円 x 14.22% = 198万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収58万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 33万円 = 322万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 33万円 = 383万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 137万円 + 基礎控除 33万円 = 386万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 198万円 + 基礎控除 33万円 = 470万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99万円 + 基礎控除 38万円 = 327万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 38万円 = 388万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 137万円 + 基礎控除 38万円 = 391万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 198万円 + 基礎控除 38万円 = 475万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 住民税控除 322万円 = 374万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 住民税控除 383万円 = 568万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 - 住民税控除 386万円 = 577万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円 - 住民税控除 470万円 = 919万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 所得税控除 327万円 = 369万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 所得税控除 388万円 = 563万円
手取り58万円(賞与なし):年収963万円 - 所得税控除 391万円 = 572万円
手取り58万円(賞与あり):年収1389万円 - 所得税控除 475万円 = 914万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で58万円(賞与なし):所得割 374万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.7万円 = 月額3.14万円
額面で58万円(賞与あり):所得割 568万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57万円 = 月額4.75万円
手取り58万円(賞与なし):所得割 577万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.9万円 = 月額4.83万円
手取り58万円(賞与あり):所得割 919万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.2万円 = 月額7.68万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 369万円 x 20% - 42.8万円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 563万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.8万円 = 月額5.82万円
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 572万円 x 20% - 42.8万円 = 年額71.6万円 = 月額5.97万円
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 914万円 x 33% - 154万円 = 年額148万円 = 月額12.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):住民税 37.7万円 + 所得税 31.1万円= 年額68.8万円 = 月額5.74万円
額面で58万円(賞与あり):住民税 57万円 + 所得税 69.8万円= 年額127万円 = 月額10.6万円
手取り58万円(賞与なし):住民税 57.9万円 + 所得税 71.6万円= 年額130万円 = 月額10.8万円
手取り58万円(賞与あり):住民税 92.2万円 + 所得税 148万円= 年額240万円 = 月額20万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得割 341万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.4万円 = 月額2.87万円(2750円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得割 535万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.7万円 = 月額4.48万円(2750円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得割 544万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.6万円 = 月額4.55万円(2750円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得割 919万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.2万円 = 月額7.68万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 331万円 x 20% - 42.8万円 = 年額23.5万円 = 月額1.96万円(6333円の差額)
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 525万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.2万円 = 月額5.18万円(6333円の差額)
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 534万円 x 20% - 42.8万円 = 年額64万円 = 月額5.33万円(6333円の差額)
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 914万円 x 33% - 154万円 = 年額148万円 = 月額12.3万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):住民税 34.4万円 + 所得税 23.5万円= 年額57.9万円 = 月額4.83万円(9083円の差額)
額面で58万円(賞与あり):住民税 53.7万円 + 所得税 62.2万円= 年額116万円 = 月額9.66万円(9083円の差額)
手取り58万円(賞与なし):住民税 54.6万円 + 所得税 64万円= 年額119万円 = 月額9.89万円(9083円の差額)
手取り58万円(賞与あり):住民税 92.2万円 + 所得税 148万円= 年額240万円 = 月額20万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.1万円 = 月額2.59万円(5500円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得割 502万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.4万円 = 月額4.2万円(5500円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得割 511万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.3万円 = 月額4.28万円(5500円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得割 886万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額88.9万円 = 月額7.4万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):課税対象額 293万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.6万円 = 月額1.63万円(9617円の差額)
額面で58万円(賞与あり):課税対象額 487万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.6万円 = 月額4.55万円(1.27万円の差額)
手取り58万円(賞与なし):課税対象額 496万円 x 20% - 42.8万円 = 年額56.4万円 = 月額4.7万円(1.27万円の差額)
手取り58万円(賞与あり):課税対象額 876万円 x 23% - 63.6万円 = 年額138万円 = 月額11.5万円(8450円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):所得税 19.6万円 + 住民税 31.1万円 = 年額50.7万円 = 月額4.22万円(1.51万円の差額)
額面で58万円(賞与あり):所得税 54.6万円 + 住民税 50.4万円 = 年額105万円 = 月額8.75万円(1.82万円の差額)
手取り58万円(賞与なし):所得税 56.4万円 + 住民税 51.3万円 = 年額108万円 = 月額8.98万円(1.82万円の差額)
手取り58万円(賞与あり):所得税 138万円 + 住民税 88.9万円 = 年額227万円 = 月額18.9万円(1.12万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収58万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 31.1万円 - 住民税 37.7万円 = 年額528万円 = 月額44万円
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 69.8万円 - 住民税 57万円 = 年額689万円 = 月額57.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 23.5万円 - 住民税 34.4万円 = 年額539万円 = 月額44.9万円(9083円の差額)
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 62.2万円 - 住民税 53.7万円 = 年額700万円 = 月額58.3万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で58万円(賞与なし):年収696万円 - 社会保険料 99万円 - 所得税 19.6万円 - 住民税 31.1万円 = 年額546万円 = 月額45.5万円(1.51万円の差額)
額面で58万円(賞与あり):年収951万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 54.6万円 - 住民税 50.4万円 = 年額711万円 = 月額59.2万円(1.82万円の差額)
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月収58万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収58万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
野村総合研究所 東京都で17位 58.5万円
ソフトバンクグループ 東京都で18位 58.2万円
三井物産 東京都で19位 57.9万円
シグマクシス 東京都で20位 57.6万円

30歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 58.8万円
三洋貿易 東京都で70位 58.7万円
明治ホールディングス 東京都で71位 58.7万円
サンバイオ 東京都で72位 58.3万円
東宝 東京都で73位 58.3万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 58.2万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 58.2万円
東京建物 東京都で75位 58.2万円
日揮 神奈川県で3位 58万円
グリー 東京都で76位 58万円
プロパスト 東京都で77位 58万円
ディスコ 東京都で78位 57.9万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 57.8万円
ジャストシステム 東京都で79位 57.7万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 57.7万円
日本証券金融 東京都で80位 57.4万円
川崎汽船 東京都で81位 57.4万円
KDDI 東京都で82位 57.2万円
三菱総合研究所 東京都で83位 57.2万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 57.2万円
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35歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
クボタ 大阪府で28位 58.8万円
豊田自動織機 愛知県で6位 58.7万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 58.7万円
日清製粉グループ本社 東京都で175位 58.6万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 58.4万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で181位 58.4万円
安川電機 福岡県で3位 58.4万円
大塚商会 東京都で182位 58.3万円
信越化学工業 東京都で187位 58.1万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 58.1万円
協和発酵キリン 東京都で192位 57.9万円
ヤマハ 静岡県で1位 57.9万円
三菱電機 東京都で193位 57.9万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 57.8万円
横浜銀行 神奈川県で6位 57.8万円
東京センチュリー 東京都で201位 57.6万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 57.5万円
静岡銀行 静岡県で2位 57.5万円
大陽日酸 東京都で203位 57.4万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 57.4万円
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40歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
京成電鉄 千葉県で6位 58.7万円
ブリヂストン 東京都で430位 58.7万円
富士重工業 東京都で431位 58.7万円
三菱自動車 東京都で436位 58.6万円
日立金属 東京都で438位 58.5万円
イオン 千葉県で7位 58.5万円
昭和電工 東京都で442位 58.4万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 58.4万円
ローム 京都府で11位 58.4万円
HOYA 東京都で445位 58.4万円
ニコン 東京都で454位 58.1万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 58万円
ANAホールディングス 東京都で474位 57.7万円
資生堂 東京都で476位 57.7万円
ナブテスコ 東京都で494位 57.4万円
大日本印刷 東京都で497位 57.4万円
東北電力 宮城県で3位 57.4万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 57.3万円
ホンダ 東京都で502位 57.3万円
パナソニック 大阪府で84位 57.3万円
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45歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
カプコン 大阪府で150位 58.7万円
ニチレイ 東京都で828位 58.6万円
サンドラッグ 東京都で829位 58.6万円
キユーピー 東京都で832位 58.6万円
ヤオコー 埼玉県で22位 58.6万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 58.5万円
タダノ 香川県で6位 58.4万円
アマノ 神奈川県で55位 58.4万円
スタンレー電気 東京都で841位 58.4万円
東洋ゴム工業 大阪府で157位 58.4万円
第一興商 東京都で842位 58.3万円
クレディセゾン 東京都で849位 58.2万円
ミネベア 東京都で852位 58.2万円
セブン銀行 東京都で870位 57.9万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 57.8万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 57.7万円
スズケン 愛知県で84位 57.4万円
伊藤園 東京都で900位 57.4万円
すかいらーく 東京都で907位 57.3万円
良品計画 東京都で911位 57.2万円
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50歳で月収58万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ケーヒン 東京都で1012位 58.8万円
レオパレス21 東京都で1014位 58.8万円
しまむら 埼玉県で27位 58.8万円
シャープ 大阪府で204位 58.5万円
イズミ 広島県で9位 58.1万円
タカラスタンダード 大阪府で210位 58.1万円
TOKAIホールディングス 静岡県で19位 58.1万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1055位 58万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 57.8万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 57.7万円
東京ガス 東京都で1078位 57.7万円
コスモス薬品 福岡県で20位 57.7万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 57.6万円
日本製鋼所 東京都で1087位 57.6万円
リログループ 東京都で1104位 57.3万円
OBARA GROUP 神奈川県で85位 57.3万円
伊藤ハム 兵庫県で50位 57.2万円
サンエー 沖縄県で4位 57.2万円
ホギメディカル 東京都で1112位 57.2万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 57.2万円
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まとめ

今回は月収58万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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