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住民税

月収61万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収61万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収61万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面61万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.37万円、所得税が3.05万円で手取りは45.9万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収61万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収61万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収61万円 x 12ヶ月 = 年収732万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収61万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収61万円の場合の月給はこうなります。

月収61万円:年収732万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給44.6万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給61万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収61万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 x 10% + 120万円 = 193万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 x 5% + 170万円 = 220万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円 x 5% + 170万円 = 221万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円 x 5% + 170万円 = 244万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 x 14.22% = 104万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 x 14.22% = 142万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円 x 14.22% = 145万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円 x 14.22% = 211万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収61万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円:給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 104万円 + 基礎控除 33万円 = 330万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 33万円 = 395万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 33万円 = 399万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 211万円 + 基礎控除 33万円 = 489万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円:給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 104万円 + 基礎控除 38万円 = 335万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 38万円 = 400万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 404万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 211万円 + 基礎控除 38万円 = 494万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 - 住民税控除 330万円 = 402万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 - 住民税控除 395万円 = 605万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円 - 住民税控除 399万円 = 621万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円 - 住民税控除 489万円 = 997万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 - 所得税控除 335万円 = 397万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 - 所得税控除 400万円 = 600万円
手取り61万円(賞与なし):年収1020万円 - 所得税控除 404万円 = 616万円
手取り61万円(賞与あり):年収1486万円 - 所得税控除 494万円 = 992万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で61万円(賞与なし):所得割 402万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.4万円 = 月額3.37万円
額面で61万円(賞与あり):所得割 605万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.8万円 = 月額5.06万円
手取り61万円(賞与なし):所得割 621万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.3万円 = 月額5.2万円
手取り61万円(賞与あり):所得割 997万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額100万円 = 月額8.33万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):課税対象額 397万円 x 20% - 42.8万円 = 年額36.6万円 = 月額3.05万円
額面で61万円(賞与あり):課税対象額 600万円 x 20% - 42.8万円 = 年額77.3万円 = 月額6.44万円
手取り61万円(賞与なし):課税対象額 616万円 x 20% - 42.8万円 = 年額80.4万円 = 月額6.7万円
手取り61万円(賞与あり):課税対象額 992万円 x 33% - 154万円 = 年額174万円 = 月額14.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):住民税 40.4万円 + 所得税 36.6万円= 年額77万円 = 月額6.42万円
額面で61万円(賞与あり):住民税 60.8万円 + 所得税 77.3万円= 年額138万円 = 月額11.5万円
手取り61万円(賞与なし):住民税 62.3万円 + 所得税 80.4万円= 年額143万円 = 月額11.9万円
手取り61万円(賞与あり):住民税 100万円 + 所得税 174万円= 年額274万円 = 月額22.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):所得割 369万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.1万円 = 月額3.09万円(2750円の差額)
額面で61万円(賞与あり):所得割 572万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.5万円 = 月額4.79万円(2750円の差額)
手取り61万円(賞与なし):所得割 588万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59万円 = 月額4.92万円(2750円の差額)
手取り61万円(賞与あり):所得割 997万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額100万円 = 月額8.33万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):課税対象額 359万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29万円 = 月額2.42万円(6333円の差額)
額面で61万円(賞与あり):課税対象額 562万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.7万円 = 月額5.81万円(6333円の差額)
手取り61万円(賞与なし):課税対象額 578万円 x 20% - 42.8万円 = 年額72.8万円 = 月額6.07万円(6333円の差額)
手取り61万円(賞与あり):課税対象額 992万円 x 33% - 154万円 = 年額174万円 = 月額14.5万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):住民税 37.1万円 + 所得税 29万円= 年額66.1万円 = 月額5.51万円(9083円の差額)
額面で61万円(賞与あり):住民税 57.5万円 + 所得税 69.7万円= 年額127万円 = 月額10.6万円(9083円の差額)
手取り61万円(賞与なし):住民税 59万円 + 所得税 72.8万円= 年額132万円 = 月額11万円(9083円の差額)
手取り61万円(賞与あり):住民税 100万円 + 所得税 174万円= 年額274万円 = 月額22.8万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):所得割 336万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.8万円 = 月額2.82万円(5500円の差額)
額面で61万円(賞与あり):所得割 539万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.2万円 = 月額4.51万円(5500円の差額)
手取り61万円(賞与なし):所得割 555万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55.7万円 = 月額4.65万円(5500円の差額)
手取り61万円(賞与あり):所得割 964万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額96.7万円 = 月額8.06万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):課税対象額 321万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.3万円 = 月額1.86万円(1.19万円の差額)
額面で61万円(賞与あり):課税対象額 524万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.1万円 = 月額5.17万円(1.27万円の差額)
手取り61万円(賞与なし):課税対象額 540万円 x 20% - 42.8万円 = 年額65.2万円 = 月額5.44万円(1.27万円の差額)
手取り61万円(賞与あり):課税対象額 954万円 x 33% - 154万円 = 年額161万円 = 月額13.4万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):所得税 22.3万円 + 住民税 33.8万円 = 年額56.1万円 = 月額4.68万円(1.74万円の差額)
額面で61万円(賞与あり):所得税 62.1万円 + 住民税 54.2万円 = 年額116万円 = 月額9.69万円(1.82万円の差額)
手取り61万円(賞与なし):所得税 65.2万円 + 住民税 55.7万円 = 年額121万円 = 月額10.1万円(1.82万円の差額)
手取り61万円(賞与あり):所得税 161万円 + 住民税 96.7万円 = 年額258万円 = 月額21.5万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収61万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.6万円 - 住民税 40.4万円 = 年額551万円 = 月額45.9万円
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 77.3万円 - 住民税 60.8万円 = 年額720万円 = 月額60万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 29万円 - 住民税 37.1万円 = 年額562万円 = 月額46.8万円(9083円の差額)
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 69.7万円 - 住民税 57.5万円 = 年額731万円 = 月額60.9万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で61万円(賞与なし):年収732万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.3万円 - 住民税 33.8万円 = 年額572万円 = 月額47.6万円(1.74万円の差額)
額面で61万円(賞与あり):年収1000万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 62.1万円 - 住民税 54.2万円 = 年額742万円 = 月額61.8万円(1.82万円の差額)
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月収61万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収61万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
日本テレビホールディングス 東京都で11位 60.9万円

30歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
ペプチドリーム 東京都で49位 61.7万円
東京汽船 神奈川県で1位 61.6万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 61.5万円
任天堂 京都府で1位 61.5万円
共栄タンカー 東京都で51位 61.4万円
LIXILグループ 東京都で52位 61.4万円
豊田通商 愛知県で2位 61.3万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 61.3万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 61.3万円
サイバーエージェント 東京都で55位 61.1万円
ビーロット 東京都で56位 61万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 61万円
ISID 東京都で58位 60.7万円
ダイビル 大阪府で7位 60.6万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 60.4万円
レーザーテック 神奈川県で2位 60.3万円
アクセル 東京都で60位 60.2万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 60.2万円
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35歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 61.8万円
大東建託 東京都で132位 61.8万円
ソニー 東京都で133位 61.7万円
稲畑産業 東京都で134位 61.6万円
福田組 新潟県で1位 61.5万円
シマノ 大阪府で21位 61.4万円
栗田工業 東京都で135位 61.3万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 61.2万円
日本光電 東京都で137位 61.2万円
トーセイ 東京都で138位 61.2万円
ミクシィ 東京都で140位 61.1万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 60.7万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 60.6万円
科研製薬 東京都で141位 60.6万円
ネクスト 東京都で142位 60.6万円
JAC Recruitment 東京都で143位 60.5万円
アルコニックス 東京都で145位 60.4万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 60.3万円
SBIホールディングス 東京都で147位 60.3万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 60.3万円
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40歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
メディパルホールディングス 東京都で313位 61.8万円
リコー 東京都で315位 61.7万円
富士通 東京都で325位 61.5万円
TDK 東京都で329位 61.5万円
コマツ 東京都で331位 61.4万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 61.4万円
京都銀行 京都府で9位 60.9万円
常陽銀行 茨城県で1位 60.9万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 60.9万円
J−POWER 東京都で350位 60.8万円
ダイキン工業 大阪府で59位 60.8万円
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で355位 60.6万円
太平洋セメント 東京都で357位 60.5万円
住友重機械工業 東京都で358位 60.5万円
帝人 大阪府で61位 60.4万円
トヨタ紡織 愛知県で16位 60.4万円
セイコーエプソン 長野県で3位 60.3万円
IHI 東京都で366位 60.3万円
オムロン 京都府で10位 60.3万円
中部電力 愛知県で17位 60.2万円
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45歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
荏原 東京都で641位 61.8万円
RIZAPグループ 東京都で650位 61.7万円
古河電気工業 東京都で660位 61.6万円
東芝 東京都で661位 61.6万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 61.5万円
スズキ 静岡県で11位 61.3万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 61.3万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 61.3万円
日本電産 京都府で18位 61.1万円
丸井グループ 東京都で685位 61万円
セリア 岐阜県で3位 60.8万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 60.7万円
横浜ゴム 東京都で700位 60.7万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 60.7万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 60.4万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 60.3万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 60.3万円
三浦工業 愛媛県で3位 60.3万円
小林製薬 大阪府で128位 60.2万円
イオンモール 千葉県で14位 60.2万円
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50歳で月収61万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
タダノ 香川県で6位 61.8万円
アマノ 神奈川県で55位 61.7万円
スタンレー電気 東京都で841位 61.7万円
ダスキン 大阪府で156位 61.7万円
東洋ゴム工業 大阪府で157位 61.7万円
第一興商 東京都で842位 61.6万円
クレディセゾン 東京都で849位 61.5万円
ミネベア 東京都で852位 61.5万円
三菱食品 東京都で859位 61.4万円
セブン銀行 東京都で870位 61.2万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 61.1万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 61万円
スズケン 愛知県で84位 60.7万円
伊藤園 東京都で900位 60.6万円
東建コーポレーション 愛知県で87位 60.6万円
ミライト・ホールディングス 東京都で905位 60.5万円
すかいらーく 東京都で907位 60.5万円
良品計画 東京都で911位 60.5万円
島精機製作所 和歌山県で1位 60.3万円
大王製紙 東京都で916位 60.3万円
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まとめ

今回は月収61万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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