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住民税

月収64万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収64万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収64万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面64万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.6万円、所得税が3.5万円で手取りは47.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収64万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収64万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収64万円 x 12ヶ月 = 年収768万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収64万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収64万円の場合の月給はこうなります。

月収64万円:年収768万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給46.8万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給64万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収64万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 x 10% + 120万円 = 197万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 x 5% + 170万円 = 222万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 x 5% + 170万円 = 224万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 x 14.22% = 109万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 x 14.22% = 149万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 x 14.22% = 153万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 x 14.22% = 226万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収64万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 339万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 149万円 + 基礎控除 33万円 = 405万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 153万円 + 基礎控除 33万円 = 410万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 33万円 = 504万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 344万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 149万円 + 基礎控除 38万円 = 410万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 153万円 + 基礎控除 38万円 = 415万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 38万円 = 509万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 住民税控除 339万円 = 429万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 住民税控除 405万円 = 645万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 - 住民税控除 410万円 = 669万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 - 住民税控除 504万円 = 1080万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 所得税控除 344万円 = 424万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 所得税控除 410万円 = 640万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 - 所得税控除 415万円 = 664万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 - 所得税控除 509万円 = 1080万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で64万円(賞与なし):所得割 429万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.1万円 = 月額3.6万円
額面で64万円(賞与あり):所得割 645万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.7万円 = 月額5.39万円
手取り64万円(賞与なし):所得割 669万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.1万円 = 月額5.59万円
手取り64万円(賞与あり):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9.04万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 424万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42万円 = 月額3.5万円
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 640万円 x 20% - 42.8万円 = 年額85.2万円 = 月額7.1万円
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 664万円 x 20% - 42.8万円 = 年額90万円 = 月額7.5万円
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1080万円 x 33% - 154万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):住民税 43.1万円 + 所得税 42万円= 年額85.2万円 = 月額7.1万円
額面で64万円(賞与あり):住民税 64.7万円 + 所得税 85.2万円= 年額150万円 = 月額12.5万円
手取り64万円(賞与なし):住民税 67.1万円 + 所得税 90万円= 年額157万円 = 月額13.1万円
手取り64万円(賞与あり):住民税 108万円 + 所得税 202万円= 年額310万円 = 月額25.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得割 396万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.8万円 = 月額3.32万円(2750円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得割 612万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.4万円 = 月額5.12万円(2750円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得割 636万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.8万円 = 月額5.32万円(2750円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9.04万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 386万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.4万円 = 月額2.87万円(6333円の差額)
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 602万円 x 20% - 42.8万円 = 年額77.6万円 = 月額6.47万円(6333円の差額)
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.4万円 = 月額6.86万円(6333円の差額)
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1080万円 x 33% - 154万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):住民税 39.8万円 + 所得税 34.4万円= 年額74.3万円 = 月額6.19万円(9083円の差額)
額面で64万円(賞与あり):住民税 61.4万円 + 所得税 77.6万円= 年額139万円 = 月額11.6万円(9083円の差額)
手取り64万円(賞与なし):住民税 63.8万円 + 所得税 82.4万円= 年額146万円 = 月額12.2万円(9083円の差額)
手取り64万円(賞与あり):住民税 108万円 + 所得税 202万円= 年額310万円 = 月額25.9万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得割 363万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.5万円 = 月額3.05万円(5500円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得割 579万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.1万円 = 月額4.84万円(5500円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得割 603万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.5万円 = 月額5.04万円(5500円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得割 1050万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.77万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 348万円 x 20% - 42.8万円 = 年額26.8万円 = 月額2.24万円(1.27万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 564万円 x 20% - 42.8万円 = 年額70万円 = 月額5.83万円(1.27万円の差額)
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.8万円 = 月額6.23万円(1.27万円の差額)
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1040万円 x 33% - 154万円 = 年額189万円 = 月額15.8万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得税 26.8万円 + 住民税 36.5万円 = 年額63.4万円 = 月額5.28万円(1.82万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得税 70万円 + 住民税 58.1万円 = 年額128万円 = 月額10.7万円(1.82万円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得税 74.8万円 + 住民税 60.5万円 = 年額135万円 = 月額11.3万円(1.82万円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得税 189万円 + 住民税 105万円 = 年額295万円 = 月額24.6万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収64万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 42万円 - 住民税 43.1万円 = 年額574万円 = 月額47.8万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 85.2万円 - 住民税 64.7万円 = 年額750万円 = 月額62.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 34.4万円 - 住民税 39.8万円 = 年額584万円 = 月額48.7万円(9083円の差額)
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 77.6万円 - 住民税 61.4万円 = 年額761万円 = 月額63.4万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.8万円 - 住民税 36.5万円 = 年額595万円 = 月額49.6万円(1.82万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 70万円 - 住民税 58.1万円 = 年額772万円 = 月額64.3万円(1.82万円の差額)
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月収64万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収64万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
ドリームインキュベータ 東京都で9位 63.8万円
ファナック 山梨県で1位 63.2万円

30歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 64.6万円
飯野海運 東京都で36位 64.6万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 64.5万円
アステラス製薬 東京都で38位 63.8万円
武田薬品工業 大阪府で6位 63.7万円
そーせいグループ 東京都で39位 63.5万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 63.4万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 63.3万円
FJネクスト 東京都で42位 63.2万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 63.2万円

35歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
大成建設 東京都で92位 64.7万円
味の素 東京都で93位 64.7万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 64.5万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 64.5万円
オープンハウス 東京都で98位 64.2万円
長瀬産業 大阪府で14位 64.2万円
小野薬品工業 大阪府で15位 64.1万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 64万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 64万円
阪和興業 大阪府で16位 63.9万円
NTTドコモ 東京都で101位 63.9万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 63.8万円
横河電機 東京都で102位 63.7万円
積水化学工業 大阪府で17位 63.7万円
エムスリー 東京都で103位 63.7万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 63.6万円
日本電信電話 東京都で106位 63.6万円
日本航空 東京都で107位 63.5万円
三菱UFJリース 東京都で110位 63.2万円
FPG 東京都で111位 63.2万円
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40歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 64.8万円
関西ペイント 大阪府で35位 64.8万円
川崎重工業 兵庫県で3位 64.7万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 64.6万円
シスメックス 兵庫県で4位 64.6万円
参天製薬 大阪府で37位 64.4万円
コーセー 東京都で223位 64.4万円
花王 東京都で229位 64.2万円
JSR 東京都で230位 64.1万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 64.1万円
カルビー 東京都で242位 63.9万円
ヒロセ電機 東京都で246位 63.8万円
日立物流 東京都で250位 63.6万円
日産自動車 神奈川県で9位 63.4万円
スルガ銀行 静岡県で3位 63.4万円
ヤフー 東京都で256位 63.4万円
デンソー 愛知県で10位 63.4万円
島津製作所 京都府で4位 63.4万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 63.3万円
旭硝子 東京都で259位 63.3万円
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45歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
ナブテスコ 東京都で494位 64.8万円
大日本印刷 東京都で497位 64.8万円
東北電力 宮城県で3位 64.8万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 64.7万円
ホンダ 東京都で502位 64.7万円
パナソニック 大阪府で84位 64.6万円
アマダホールディングス 神奈川県で24位 64.4万円
SCSK 東京都で518位 64.2万円
ニフコ 神奈川県で29位 64万円
ホシザキ 愛知県で32位 63.9万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 63.8万円
富士電機 東京都で539位 63.6万円
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 東京都で540位 63.6万円
TIS 東京都で548位 63.5万円
ネクソン 東京都で553位 63.4万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 63.4万円
ローソン 東京都で555位 63.4万円
日立国際電気 東京都で560位 63.3万円
アズビル 東京都で562位 63.3万円
SANKYO 東京都で563位 63.3万円
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50歳で月収64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
スズキ 静岡県で11位 64.8万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 64.8万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 64.7万円
日本電産 京都府で18位 64.6万円
丸井グループ 東京都で685位 64.4万円
セリア 岐阜県で3位 64.2万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 64.2万円
横浜ゴム 東京都で700位 64.1万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 64.1万円
デンカ 東京都で718位 64万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 63.8万円
宇部興産 東京都で731位 63.8万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 63.8万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 63.7万円
三浦工業 愛媛県で3位 63.7万円
小林製薬 大阪府で128位 63.6万円
イオンモール 千葉県で14位 63.6万円
関西電力 大阪府で135位 63.3万円
TOTO 福岡県で14位 63.2万円
小糸製作所 東京都で771位 63.2万円
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まとめ

今回は月収64万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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