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住民税

月収70万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収70万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収70万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面70万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が4.05万円、所得税が4.41万円で手取りは51.6万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収70万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収70万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収70万円 x 12ヶ月 = 年収840万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収70万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収70万円の場合の月給はこうなります。

月収70万円:年収840万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給51.2万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給70万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収70万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 x 10% + 120万円 = 204万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 x 5% + 170万円 = 227万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円 x 5% + 170万円 = 230万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 x 14.22% = 119万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 x 14.22% = 163万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円 x 14.22% = 171万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円 x 14.22% = 254万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収70万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 33万円 = 356万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円:給与所得控除 227万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 33万円 = 424万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 33万円 = 433万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 254万円 + 基礎控除 33万円 = 532万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 38万円 = 361万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円:給与所得控除 227万円 + 社会保険料控除 163万円 + 基礎控除 38万円 = 429万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 38万円 = 438万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 254万円 + 基礎控除 38万円 = 537万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 - 住民税控除 356万円 = 484万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 - 住民税控除 424万円 = 724万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円 - 住民税控除 433万円 = 766万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円 - 住民税控除 532万円 = 1250万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 - 所得税控除 361万円 = 479万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 - 所得税控除 429万円 = 719万円
手取り70万円(賞与なし):年収1199万円 - 所得税控除 438万円 = 761万円
手取り70万円(賞与あり):年収1787万円 - 所得税控除 537万円 = 1250万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で70万円(賞与なし):所得割 484万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.6万円 = 月額4.05万円
額面で70万円(賞与あり):所得割 724万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.7万円 = 月額6.06万円
手取り70万円(賞与なし):所得割 766万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.8万円 = 月額6.4万円
手取り70万円(賞与あり):所得割 1250万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額126万円 = 月額10.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):課税対象額 479万円 x 20% - 42.8万円 = 年額53万円 = 月額4.41万円
額面で70万円(賞与あり):課税対象額 719万円 x 23% - 63.6万円 = 年額102万円 = 月額8.49万円
手取り70万円(賞与なし):課税対象額 761万円 x 23% - 63.6万円 = 年額111万円 = 月額9.28万円
手取り70万円(賞与あり):課税対象額 1250万円 x 33% - 154万円 = 年額259万円 = 月額21.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):住民税 48.6万円 + 所得税 53万円= 年額102万円 = 月額8.46万円
額面で70万円(賞与あり):住民税 72.7万円 + 所得税 102万円= 年額175万円 = 月額14.5万円
手取り70万円(賞与なし):住民税 76.8万円 + 所得税 111万円= 年額188万円 = 月額15.7万円
手取り70万円(賞与あり):住民税 126万円 + 所得税 259万円= 年額385万円 = 月額32万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):所得割 451万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.3万円 = 月額3.78万円(2750円の差額)
額面で70万円(賞与あり):所得割 702万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.5万円 = 月額5.87万円(1833円の差額)
手取り70万円(賞与なし):所得割 755万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.7万円 = 月額6.31万円(916円の差額)
手取り70万円(賞与あり):所得割 1250万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額126万円 = 月額10.5万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):課税対象額 441万円 x 20% - 42.8万円 = 年額45.4万円 = 月額3.78万円(6333円の差額)
額面で70万円(賞与あり):課税対象額 693万円 x 20% - 42.8万円 = 年額95.9万円 = 月額7.99万円(4941円の差額)
手取り70万円(賞与なし):課税対象額 748万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額9.03万円(2491円の差額)
手取り70万円(賞与あり):課税対象額 1250万円 x 33% - 154万円 = 年額259万円 = 月額21.6万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):住民税 45.3万円 + 所得税 45.4万円= 年額90.7万円 = 月額7.56万円(9083円の差額)
額面で70万円(賞与あり):住民税 70.5万円 + 所得税 95.9万円= 年額166万円 = 月額13.9万円(6774円の差額)
手取り70万円(賞与なし):住民税 75.7万円 + 所得税 108万円= 年額184万円 = 月額15.3万円(3408円の差額)
手取り70万円(賞与あり):住民税 126万円 + 所得税 259万円= 年額385万円 = 月額32万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):所得割 418万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42万円 = 月額3.5万円(5500円の差額)
額面で70万円(賞与あり):所得割 669万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.2万円 = 月額5.6万円(4583円の差額)
手取り70万円(賞与なし):所得割 722万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72.4万円 = 月額6.03万円(3666円の差額)
手取り70万円(賞与あり):所得割 1220万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額122万円 = 月額10.2万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):課税対象額 403万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.8万円 = 月額3.15万円(1.27万円の差額)
額面で70万円(賞与あり):課税対象額 655万円 x 20% - 42.8万円 = 年額88.3万円 = 月額7.36万円(1.13万円の差額)
手取り70万円(賞与なし):課税対象額 710万円 x 23% - 63.6万円 = 年額99.6万円 = 月額8.3万円(9775円の差額)
手取り70万円(賞与あり):課税対象額 1210万円 x 33% - 154万円 = 年額246万円 = 月額20.5万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):所得税 37.8万円 + 住民税 42万円 = 年額79.8万円 = 月額6.65万円(1.82万円の差額)
額面で70万円(賞与あり):所得税 88.3万円 + 住民税 67.2万円 = 年額155万円 = 月額13万円(1.59万円の差額)
手取り70万円(賞与なし):所得税 99.6万円 + 住民税 72.4万円 = 年額172万円 = 月額14.3万円(1.34万円の差額)
手取り70万円(賞与あり):所得税 246万円 + 住民税 122万円 = 年額369万円 = 月額30.7万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収70万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 53万円 - 住民税 48.6万円 = 年額619万円 = 月額51.6万円
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 - 社会保険料 163万円 - 所得税 102万円 - 住民税 72.7万円 = 年額810万円 = 月額67.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 45.4万円 - 住民税 45.3万円 = 年額630万円 = 月額52.5万円(9083円の差額)
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 - 社会保険料 163万円 - 所得税 95.9万円 - 住民税 70.5万円 = 年額818万円 = 月額68.2万円(6774円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で70万円(賞与なし):年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 42万円 = 年額641万円 = 月額53.4万円(1.82万円の差額)
額面で70万円(賞与あり):年収1150万円 - 社会保険料 163万円 - 所得税 88.3万円 - 住民税 67.2万円 = 年額829万円 = 月額69.1万円(1.59万円の差額)
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月収70万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収70万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
朝日放送 大阪府で2位 70.8万円
TBSホールディングス 東京都で5位 70.3万円

30歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
日本エスリード 大阪府で4位 70.4万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 70.3万円
三井不動産 東京都で21位 70.2万円

35歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
豊田通商 愛知県で2位 70.8万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 70.7万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 70.7万円
サイバーエージェント 東京都で55位 70.6万円
ビーロット 東京都で56位 70.4万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 70.4万円
ISID 東京都で58位 70.1万円
ダイビル 大阪府で7位 69.9万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 69.7万円
レーザーテック 神奈川県で2位 69.5万円
アクセル 東京都で60位 69.5万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 69.5万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 69.3万円

40歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
エフアンドエム 大阪府で20位 70.8万円
オリンパス 東京都で126位 70.8万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 70.7万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 70.6万円
昭和シェル石油 東京都で128位 70.6万円
Oak キャピタル 東京都で129位 70.5万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 70.4万円
フリークアウト 東京都で131位 70.4万円
大東建託 東京都で132位 70.4万円
ソニー 東京都で133位 70.2万円
稲畑産業 東京都で134位 70.2万円
福田組 新潟県で1位 70万円
シマノ 大阪府で21位 69.9万円
栗田工業 東京都で135位 69.8万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 69.7万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 69.7万円
日本光電 東京都で137位 69.7万円
トーセイ 東京都で138位 69.7万円
東栄リーファーライン 東京都で139位 69.7万円
ミクシィ 東京都で140位 69.6万円
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45歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
東ソー 東京都で279位 70.7万円
東レ 東京都で280位 70.6万円
SMC 東京都で290位 70.4万円
キッコーマン 千葉県で4位 70.4万円
新生銀行 東京都で298位 70.1万円
いすゞ自動車 東京都で300位 70.1万円
NEC 東京都で301位 70.1万円
日本新薬 京都府で8位 70万円
東京急行電鉄 東京都で303位 70万円
ヤクルト本社 東京都で305位 70万円
小田急電鉄 東京都で306位 70万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 69.9万円
あおぞら銀行 東京都で309位 69.9万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 69.8万円
メディパルホールディングス 東京都で313位 69.8万円
リコー 東京都で315位 69.6万円
富士通 東京都で325位 69.4万円
TDK 東京都で329位 69.4万円
コマツ 東京都で331位 69.3万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 69.3万円
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50歳で月収70万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
久光製薬 佐賀県で1位 70.8万円
ブラザー工業 愛知県で22位 70.7万円
中国電力 広島県で2位 70.7万円
九州電力 福岡県で6位 70.5万円
日野自動車 東京都で415位 70.5万円
テンプホールディングス 東京都で416位 70.4万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 70.4万円
日立化成 東京都で417位 70.4万円
キヤノン 東京都で421位 70.3万円
京成電鉄 千葉県で6位 70.1万円
ブリヂストン 東京都で430位 70万円
富士重工業 東京都で431位 70万円
三菱自動車 東京都で436位 69.9万円
日立金属 東京都で438位 69.8万円
イオン 千葉県で7位 69.7万円
昭和電工 東京都で442位 69.7万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 69.7万円
ローム 京都府で11位 69.7万円
HOYA 東京都で445位 69.6万円
ニコン 東京都で454位 69.3万円
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まとめ

今回は月収70万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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