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月収79万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収79万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収79万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面79万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が4.73万円、所得税が5.78万円で手取りは57.3万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収79万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収79万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収79万円 x 12ヶ月 = 年収948万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収79万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収79万円の場合の月給はこうなります。

月収79万円:年収948万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給57.8万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給79万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収79万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 x 10% + 120万円 = 215万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 x 5% + 170万円 = 235万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円 x 5% + 170万円 = 239万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 x 14.22% = 135万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 x 14.22% = 184万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円 x 14.22% = 197万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円 x 14.22% = 297万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収79万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 33万円 = 383万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 184万円 + 基礎控除 33万円 = 452万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 197万円 + 基礎控除 33万円 = 469万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 297万円 + 基礎控除 33万円 = 575万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 135万円 + 基礎控除 38万円 = 388万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 184万円 + 基礎控除 38万円 = 457万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 197万円 + 基礎控除 38万円 = 474万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 297万円 + 基礎控除 38万円 = 580万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 - 住民税控除 383万円 = 565万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 - 住民税控除 452万円 = 844万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円 - 住民税控除 469万円 = 914万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円 - 住民税控除 575万円 = 1510万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 - 所得税控除 388万円 = 560万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 - 所得税控除 457万円 = 839万円
手取り79万円(賞与なし):年収1383万円 - 所得税控除 474万円 = 909万円
手取り79万円(賞与あり):年収2089万円 - 所得税控除 580万円 = 1510万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で79万円(賞与なし):所得割 565万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.8万円 = 月額4.73万円
額面で79万円(賞与あり):所得割 844万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額84.6万円 = 月額7.05万円
手取り79万円(賞与なし):所得割 914万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額91.7万円 = 月額7.64万円
手取り79万円(賞与あり):所得割 1510万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額152万円 = 月額12.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):課税対象額 560万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.3万円 = 月額5.78万円
額面で79万円(賞与あり):課税対象額 839万円 x 23% - 63.6万円 = 年額129万円 = 月額10.8万円
手取り79万円(賞与なし):課税対象額 909万円 x 33% - 154万円 = 年額146万円 = 月額12.2万円
手取り79万円(賞与あり):課税対象額 1510万円 x 33% - 154万円 = 年額344万円 = 月額28.7万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):住民税 56.8万円 + 所得税 69.3万円= 年額126万円 = 月額10.5万円
額面で79万円(賞与あり):住民税 84.6万円 + 所得税 129万円= 年額214万円 = 月額17.8万円
手取り79万円(賞与なし):住民税 91.7万円 + 所得税 146万円= 年額238万円 = 月額19.8万円
手取り79万円(賞与あり):住民税 152万円 + 所得税 344万円= 年額496万円 = 月額41.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):所得割 532万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.5万円 = 月額4.46万円(2750円の差額)
額面で79万円(賞与あり):所得割 844万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額84.6万円 = 月額7.05万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与なし):所得割 914万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額91.7万円 = 月額7.64万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与あり):所得割 1510万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額152万円 = 月額12.6万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):課税対象額 522万円 x 20% - 42.8万円 = 年額61.7万円 = 月額5.14万円(6333円の差額)
額面で79万円(賞与あり):課税対象額 839万円 x 23% - 63.6万円 = 年額129万円 = 月額10.8万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与なし):課税対象額 909万円 x 33% - 154万円 = 年額146万円 = 月額12.2万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与あり):課税対象額 1510万円 x 33% - 154万円 = 年額344万円 = 月額28.7万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):住民税 53.5万円 + 所得税 61.7万円= 年額115万円 = 月額9.6万円(9083円の差額)
額面で79万円(賞与あり):住民税 84.6万円 + 所得税 129万円= 年額214万円 = 月額17.8万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与なし):住民税 91.7万円 + 所得税 146万円= 年額238万円 = 月額19.8万円(0円の差額)
手取り79万円(賞与あり):住民税 152万円 + 所得税 344万円= 年額496万円 = 月額41.3万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):所得割 499万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.2万円 = 月額4.18万円(5500円の差額)
額面で79万円(賞与あり):所得割 811万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額81.3万円 = 月額6.78万円(2750円の差額)
手取り79万円(賞与なし):所得割 881万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額88.4万円 = 月額7.36万円(2750円の差額)
手取り79万円(賞与あり):所得割 1480万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額148万円 = 月額12.4万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):課税対象額 484万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.1万円 = 月額4.51万円(1.27万円の差額)
額面で79万円(賞与あり):課税対象額 801万円 x 23% - 63.6万円 = 年額121万円 = 月額10万円(7283円の差額)
手取り79万円(賞与なし):課税対象額 871万円 x 23% - 63.6万円 = 年額137万円 = 月額11.4万円(8046円の差額)
手取り79万円(賞与あり):課税対象額 1470万円 x 33% - 154万円 = 年額332万円 = 月額27.6万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):所得税 54.1万円 + 住民税 50.2万円 = 年額104万円 = 月額8.69万円(1.82万円の差額)
額面で79万円(賞与あり):所得税 121万円 + 住民税 81.3万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円(1万円の差額)
手取り79万円(賞与なし):所得税 137万円 + 住民税 88.4万円 = 年額225万円 = 月額18.8万円(1.08万円の差額)
手取り79万円(賞与あり):所得税 332万円 + 住民税 148万円 = 年額480万円 = 月額40万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収79万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 69.3万円 - 住民税 56.8万円 = 年額687万円 = 月額57.3万円
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.6万円 = 年額897万円 = 月額74.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 61.7万円 - 住民税 53.5万円 = 年額698万円 = 月額58.2万円(9083円の差額)
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 129万円 - 住民税 84.6万円 = 年額897万円 = 月額74.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で79万円(賞与なし):年収948万円 - 社会保険料 135万円 - 所得税 54.1万円 - 住民税 50.2万円 = 年額709万円 = 月額59.1万円(1.82万円の差額)
額面で79万円(賞与あり):年収1300万円 - 社会保険料 184万円 - 所得税 121万円 - 住民税 81.3万円 = 年額910万円 = 月額75.8万円(1万円の差額)
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月収79万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収79万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収79万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
ファナック 山梨県で1位 79.1万円
電通 東京都で10位 78.5万円

35歳で月収79万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
野村ホールディングス 東京都で22位 79.4万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 79万円
中部日本放送 愛知県で1位 78.9万円
ケネディクス 東京都で24位 78.4万円

40歳で月収79万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
ISID 東京都で58位 79.8万円
ダイビル 大阪府で7位 79.6万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 79.4万円
レーザーテック 神奈川県で2位 79.2万円
アクセル 東京都で60位 79.2万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 79.1万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 78.9万円
日本商業開発 大阪府で8位 78.7万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 78.6万円
オービック 東京都で63位 78.5万円
キリンホールディングス 東京都で64位 78.4万円

45歳で月収79万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 79.8万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 79.7万円
昭和シェル石油 東京都で128位 79.6万円
Oak キャピタル 東京都で129位 79.5万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 79.5万円
フリークアウト 東京都で131位 79.4万円
大東建託 東京都で132位 79.4万円
ソニー 東京都で133位 79.3万円
稲畑産業 東京都で134位 79.2万円
福田組 新潟県で1位 79万円
シマノ 大阪府で21位 78.9万円
栗田工業 東京都で135位 78.8万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 78.7万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 78.7万円
日本光電 東京都で137位 78.6万円
トーセイ 東京都で138位 78.6万円
東栄リーファーライン 東京都で139位 78.6万円
ミクシィ 東京都で140位 78.6万円
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50歳で月収79万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
豊田自動織機 愛知県で6位 79.7万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 79.7万円
アルバック 神奈川県で5位 79.7万円
松井証券 東京都で174位 79.7万円
日清製粉グループ本社 東京都で175位 79.6万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 79.4万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で181位 79.3万円
安川電機 福岡県で3位 79.3万円
大塚商会 東京都で182位 79.2万円
きんでん 大阪府で30位 79.2万円
NTT都市開発 東京都で186位 79.1万円
信越化学工業 東京都で187位 78.9万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 78.9万円
アドバンテスト 東京都で190位 78.7万円
協和発酵キリン 東京都で192位 78.7万円
ヤマハ 静岡県で1位 78.6万円
三菱電機 東京都で193位 78.6万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 78.6万円
横浜銀行 神奈川県で6位 78.5万円
東京センチュリー 東京都で201位 78.2万円
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まとめ

今回は月収79万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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