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住民税

月収81万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収81万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収81万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面81万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が4.88万円、所得税が6.08万円で手取りは58.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収81万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収81万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収81万円 x 12ヶ月 = 年収972万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収81万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収81万円の場合の月給はこうなります。

月収81万円:年収972万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給59.3万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給81万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収81万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 x 10% + 120万円 = 217万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 x 5% + 170万円 = 236万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円 x 5% + 170万円 = 242万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 x 14.22% = 138万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 x 14.22% = 189万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円 x 14.22% = 203万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円 x 14.22% = 307万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収81万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円:給与所得控除 217万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 33万円 = 388万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円:給与所得控除 236万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 33万円 = 458万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円:給与所得控除 242万円 + 社会保険料控除 203万円 + 基礎控除 33万円 = 478万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 307万円 + 基礎控除 33万円 = 585万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円:給与所得控除 217万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 38万円 = 393万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円:給与所得控除 236万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 38万円 = 463万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円:給与所得控除 242万円 + 社会保険料控除 203万円 + 基礎控除 38万円 = 483万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 307万円 + 基礎控除 38万円 = 590万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 - 住民税控除 388万円 = 584万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 - 住民税控除 458万円 = 870万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円 - 住民税控除 478万円 = 952万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円 - 住民税控除 585万円 = 1570万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 - 所得税控除 393万円 = 579万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 - 所得税控除 463万円 = 865万円
手取り81万円(賞与なし):年収1430万円 - 所得税控除 483万円 = 947万円
手取り81万円(賞与あり):年収2156万円 - 所得税控除 590万円 = 1570万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で81万円(賞与なし):所得割 584万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.6万円 = 月額4.88万円
額面で81万円(賞与あり):所得割 870万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額87.3万円 = 月額7.27万円
手取り81万円(賞与なし):所得割 952万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.5万円 = 月額7.96万円
手取り81万円(賞与あり):所得割 1570万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額157万円 = 月額13.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):課税対象額 579万円 x 20% - 42.8万円 = 年額73万円 = 月額6.08万円
額面で81万円(賞与あり):課税対象額 865万円 x 23% - 63.6万円 = 年額135万円 = 月額11.3万円
手取り81万円(賞与なし):課税対象額 947万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.2万円
手取り81万円(賞与あり):課税対象額 1570万円 x 33% - 154万円 = 年額363万円 = 月額30.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):住民税 58.6万円 + 所得税 73万円= 年額132万円 = 月額11万円
額面で81万円(賞与あり):住民税 87.3万円 + 所得税 135万円= 年額223万円 = 月額18.6万円
手取り81万円(賞与なし):住民税 95.5万円 + 所得税 159万円= 年額254万円 = 月額21.2万円
手取り81万円(賞与あり):住民税 157万円 + 所得税 363万円= 年額521万円 = 月額43.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):所得割 551万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55.3万円 = 月額4.61万円(2750円の差額)
額面で81万円(賞与あり):所得割 870万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額87.3万円 = 月額7.27万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与なし):所得割 952万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.5万円 = 月額7.96万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与あり):所得割 1570万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額157万円 = 月額13.1万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):課税対象額 541万円 x 20% - 42.8万円 = 年額65.4万円 = 月額5.45万円(6333円の差額)
額面で81万円(賞与あり):課税対象額 865万円 x 23% - 63.6万円 = 年額135万円 = 月額11.3万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与なし):課税対象額 947万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.2万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与あり):課税対象額 1570万円 x 33% - 154万円 = 年額363万円 = 月額30.3万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):住民税 55.3万円 + 所得税 65.4万円= 年額121万円 = 月額10.1万円(9083円の差額)
額面で81万円(賞与あり):住民税 87.3万円 + 所得税 135万円= 年額223万円 = 月額18.6万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与なし):住民税 95.5万円 + 所得税 159万円= 年額254万円 = 月額21.2万円(0円の差額)
手取り81万円(賞与あり):住民税 157万円 + 所得税 363万円= 年額521万円 = 月額43.4万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):所得割 518万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52万円 = 月額4.33万円(5500円の差額)
額面で81万円(賞与あり):所得割 837万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額84万円 = 月額7万円(2750円の差額)
手取り81万円(賞与なし):所得割 919万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額92.2万円 = 月額7.68万円(2750円の差額)
手取り81万円(賞与あり):所得割 1540万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額154万円 = 月額12.8万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):課税対象額 503万円 x 20% - 42.8万円 = 年額57.8万円 = 月額4.81万円(1.27万円の差額)
額面で81万円(賞与あり):課税対象額 827万円 x 23% - 63.6万円 = 年額127万円 = 月額10.6万円(7283円の差額)
手取り81万円(賞与なし):課税対象額 909万円 x 33% - 154万円 = 年額146万円 = 月額12.2万円(1.05万円の差額)
手取り81万円(賞与あり):課税対象額 1530万円 x 33% - 154万円 = 年額351万円 = 月額29.2万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):所得税 57.8万円 + 住民税 52万円 = 年額110万円 = 月額9.15万円(1.82万円の差額)
額面で81万円(賞与あり):所得税 127万円 + 住民税 84万円 = 年額211万円 = 月額17.5万円(1万円の差額)
手取り81万円(賞与なし):所得税 146万円 + 住民税 92.2万円 = 年額239万円 = 月額19.9万円(1.32万円の差額)
手取り81万円(賞与あり):所得税 351万円 + 住民税 154万円 = 年額505万円 = 月額42.1万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収81万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 73万円 - 住民税 58.6万円 = 年額702万円 = 月額58.5万円
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 135万円 - 住民税 87.3万円 = 年額917万円 = 月額76.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 65.4万円 - 住民税 55.3万円 = 年額713万円 = 月額59.4万円(9083円の差額)
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 135万円 - 住民税 87.3万円 = 年額917万円 = 月額76.4万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で81万円(賞与なし):年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 57.8万円 - 住民税 52万円 = 年額724万円 = 月額60.3万円(1.82万円の差額)
額面で81万円(賞与あり):年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 127万円 - 住民税 84万円 = 年額929万円 = 月額77.4万円(1万円の差額)
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月収81万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収81万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
日本M&Aセンター 東京都で3位 80.8万円

30歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で8位 81.4万円

35歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
日本エスリード 大阪府で4位 81.2万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 81.2万円
三井不動産 東京都で21位 81万円

40歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
ペプチドリーム 東京都で49位 81.1万円
東京汽船 神奈川県で1位 80.9万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 80.9万円
任天堂 京都府で1位 80.8万円
共栄タンカー 東京都で51位 80.7万円
LIXILグループ 東京都で52位 80.7万円
豊田通商 愛知県で2位 80.6万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 80.5万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 80.5万円
サイバーエージェント 東京都で55位 80.3万円
ビーロット 東京都で56位 80.2万円

45歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
ランドビジネス 東京都で104位 81.7万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 81.7万円
日本電信電話 東京都で106位 81.7万円
日本航空 東京都で107位 81.6万円
プラネット 東京都で108位 81.5万円
アーバネットコーポレーション 東京都で109位 81.3万円
三菱UFJリース 東京都で110位 81.3万円
FPG 東京都で111位 81.2万円
東京エレクトロン 東京都で112位 81.1万円
テー・オー・ダブリュー 東京都で113位 81.1万円
鹿島 東京都で114位 81万円
三菱重工業 東京都で115位 80.9万円
三井海洋開発 東京都で116位 80.8万円
ダイダン 大阪府で18位 80.6万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 80.6万円
NTTデータ 東京都で118位 80.5万円
NIPPO 東京都で119位 80.5万円
JT 東京都で120位 80.5万円
フューチャー 東京都で121位 80.4万円
住友化学 東京都で123位 80.3万円
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50歳で月収81万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
イマジカ・ロボット ホールディングス 東京都で149位 81.7万円
日本ハム 大阪府で22位 81.7万円
三菱ガス化学 東京都で151位 81.6万円
日立製作所 東京都で152位 81.5万円
石油資源開発 東京都で153位 81.4万円
極東証券 東京都で155位 81.3万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 81.2万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 81.2万円
オリックス 東京都で158位 81.1万円
住友倉庫 大阪府で24位 80.9万円
住友林業 東京都で160位 80.9万円
楽天 東京都で161位 80.7万円
芙蓉総合リース 東京都で163位 80.5万円
出光興産 東京都で164位 80.5万円
東鉄工業 東京都で165位 80.4万円
ほくほくフィナンシャルグループ 富山県で1位 80.4万円
アニコム ホールディングス 東京都で166位 80.4万円
三井化学 東京都で167位 80.3万円
サムティ 大阪府で25位 80.3万円
日本ガイシ 愛知県で5位 80.2万円
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まとめ

今回は月収81万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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