サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月収83万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収83万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収83万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面83万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.04万円、所得税が6.38万円で手取りは59.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

スポンサーリンク

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収83万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収83万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収83万円 x 12ヶ月 = 年収996万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収83万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収83万円の場合の月給はこうなります。

月収83万円:年収996万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給60.7万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給83万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収83万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 x 10% + 120万円 = 220万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 x 5% + 170万円 = 238万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円 x 5% + 170万円 = 244万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 x 14.22% = 142万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 x 14.22% = 194万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円 x 14.22% = 210万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円 x 14.22% = 316万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収83万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 33万円 = 394万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 194万円 + 基礎控除 33万円 = 465万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 210万円 + 基礎控除 33万円 = 487万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 316万円 + 基礎控除 33万円 = 594万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 38万円 = 399万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 194万円 + 基礎控除 38万円 = 470万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 210万円 + 基礎控除 38万円 = 492万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 316万円 + 基礎控除 38万円 = 599万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 - 住民税控除 394万円 = 602万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 - 住民税控除 465万円 = 897万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円 - 住民税控除 487万円 = 990万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円 - 住民税控除 594万円 = 1630万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 - 所得税控除 399万円 = 597万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 - 所得税控除 470万円 = 892万円
手取り83万円(賞与なし):年収1477万円 - 所得税控除 492万円 = 985万円
手取り83万円(賞与あり):年収2223万円 - 所得税控除 599万円 = 1620万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で83万円(賞与なし):所得割 602万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.4万円 = 月額5.04万円
額面で83万円(賞与あり):所得割 897万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89.9万円 = 月額7.49万円
手取り83万円(賞与なし):所得割 990万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額99.3万円 = 月額8.27万円
手取り83万円(賞与あり):所得割 1630万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額163万円 = 月額13.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):課税対象額 597万円 x 20% - 42.8万円 = 年額76.6万円 = 月額6.38万円
額面で83万円(賞与あり):課税対象額 892万円 x 23% - 63.6万円 = 年額141万円 = 月額11.8万円
手取り83万円(賞与なし):課税対象額 985万円 x 33% - 154万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円
手取り83万円(賞与あり):課税対象額 1620万円 x 33% - 154万円 = 年額382万円 = 月額31.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):住民税 60.4万円 + 所得税 76.6万円= 年額137万円 = 月額11.4万円
額面で83万円(賞与あり):住民税 89.9万円 + 所得税 141万円= 年額231万円 = 月額19.3万円
手取り83万円(賞与なし):住民税 99.3万円 + 所得税 171万円= 年額271万円 = 月額22.6万円
手取り83万円(賞与あり):住民税 163万円 + 所得税 382万円= 年額545万円 = 月額45.5万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):所得割 569万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.1万円 = 月額4.76万円(2750円の差額)
額面で83万円(賞与あり):所得割 897万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89.9万円 = 月額7.49万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与なし):所得割 990万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額99.3万円 = 月額8.27万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与あり):所得割 1630万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額163万円 = 月額13.6万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):課税対象額 559万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69万円 = 月額5.75万円(6333円の差額)
額面で83万円(賞与あり):課税対象額 892万円 x 23% - 63.6万円 = 年額141万円 = 月額11.8万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与なし):課税対象額 985万円 x 33% - 154万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与あり):課税対象額 1620万円 x 33% - 154万円 = 年額382万円 = 月額31.9万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):住民税 57.1万円 + 所得税 69万円= 年額126万円 = 月額10.5万円(9083円の差額)
額面で83万円(賞与あり):住民税 89.9万円 + 所得税 141万円= 年額231万円 = 月額19.3万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与なし):住民税 99.3万円 + 所得税 171万円= 年額271万円 = 月額22.6万円(0円の差額)
手取り83万円(賞与あり):住民税 163万円 + 所得税 382万円= 年額545万円 = 月額45.5万円(0円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):所得割 536万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.8万円 = 月額4.49万円(5500円の差額)
額面で83万円(賞与あり):所得割 864万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額86.6万円 = 月額7.22万円(2750円の差額)
手取り83万円(賞与なし):所得割 957万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額96万円 = 月額8万円(2750円の差額)
手取り83万円(賞与あり):所得割 1600万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額160万円 = 月額13.3万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):課税対象額 521万円 x 20% - 42.8万円 = 年額61.4万円 = 月額5.12万円(1.27万円の差額)
額面で83万円(賞与あり):課税対象額 854万円 x 23% - 63.6万円 = 年額133万円 = 月額11.1万円(7283円の差額)
手取り83万円(賞与なし):課税対象額 947万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.2万円(1.05万円の差額)
手取り83万円(賞与あり):課税対象額 1590万円 x 33% - 154万円 = 年額370万円 = 月額30.8万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):所得税 61.4万円 + 住民税 53.8万円 = 年額115万円 = 月額9.6万円(1.82万円の差額)
額面で83万円(賞与あり):所得税 133万円 + 住民税 86.6万円 = 年額219万円 = 月額18.3万円(1万円の差額)
手取り83万円(賞与なし):所得税 159万円 + 住民税 96万円 = 年額255万円 = 月額21.2万円(1.32万円の差額)
手取り83万円(賞与あり):所得税 370万円 + 住民税 160万円 = 年額530万円 = 月額44.1万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収83万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 76.6万円 - 住民税 60.4万円 = 年額717万円 = 月額59.8万円
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 - 社会保険料 194万円 - 所得税 141万円 - 住民税 89.9万円 = 年額936万円 = 月額78万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 69万円 - 住民税 57.1万円 = 年額728万円 = 月額60.7万円(9083円の差額)
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 - 社会保険料 194万円 - 所得税 141万円 - 住民税 89.9万円 = 年額936万円 = 月額78万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で83万円(賞与なし):年収996万円 - 社会保険料 142万円 - 所得税 61.4万円 - 住民税 53.8万円 = 年額739万円 = 月額61.6万円(1.82万円の差額)
額面で83万円(賞与あり):年収1360万円 - 社会保険料 194万円 - 所得税 133万円 - 住民税 86.6万円 = 年額948万円 = 月額79万円(1万円の差額)
スポンサーリンク

月収83万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収83万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収83万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
三菱商事 東京都で6位 82.6万円
テレビ朝日ホールディングス 東京都で7位 82.2万円

35歳で月収83万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
三井物産 東京都で19位 83.6万円
シグマクシス 東京都で20位 83.2万円

40歳で月収83万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
アステラス製薬 東京都で38位 83.8万円
武田薬品工業 大阪府で6位 83.7万円
そーせいグループ 東京都で39位 83.4万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 83.3万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 83.2万円
FJネクスト 東京都で42位 83.1万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 83.1万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で44位 83万円
シンバイオ製薬 東京都で45位 82.8万円
富士フイルムホールディングス 東京都で46位 82.3万円

45歳で月収83万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
清水建設 東京都で90位 83.8万円
トライステージ 東京都で91位 83.8万円
塩野義製薬 大阪府で12位 83.7万円
大成建設 東京都で92位 83.2万円
味の素 東京都で93位 83.2万円
平和不動産 東京都で94位 83万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 83万円
大気社 東京都で96位 83万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 82.9万円
生化学工業 東京都で97位 82.7万円
オープンハウス 東京都で98位 82.5万円
長瀬産業 大阪府で14位 82.5万円
小野薬品工業 大阪府で15位 82.4万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 82.3万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 82.2万円
伊藤忠エネクス 東京都で100位 82.2万円
阪和興業 大阪府で16位 82.2万円
スポンサーリンク

50歳で月収83万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ソニー 東京都で133位 83.8万円
稲畑産業 東京都で134位 83.7万円
福田組 新潟県で1位 83.5万円
シマノ 大阪府で21位 83.4万円
栗田工業 東京都で135位 83.3万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 83.1万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 83.1万円
日本光電 東京都で137位 83.1万円
トーセイ 東京都で138位 83.1万円
東栄リーファーライン 東京都で139位 83.1万円
ミクシィ 東京都で140位 83万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 82.5万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 82.3万円
科研製薬 東京都で141位 82.3万円
ネクスト 東京都で142位 82.3万円
JAC Recruitment 東京都で143位 82.2万円
日比谷総合設備 東京都で144位 82.2万円
スポンサーリンク

まとめ

今回は月収83万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク