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月収84万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収84万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収84万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面84万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.11万円、所得税が6.54万円で手取りは60.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収84万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収84万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収84万円 x 12ヶ月 = 年収1008万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収84万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収84万円の場合の月給はこうなります。

月収84万円:年収1008万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給61.5万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給84万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収84万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 x 5% + 170万円 = 220万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 x 5% + 170万円 = 239万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 x 14.22% = 143万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 x 14.22% = 196万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円 x 14.22% = 213万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円 x 14.22% = 321万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収84万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 143万円 + 基礎控除 33万円 = 397万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 196万円 + 基礎控除 33万円 = 468万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 213万円 + 基礎控除 33万円 = 491万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 321万円 + 基礎控除 33万円 = 599万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 143万円 + 基礎控除 38万円 = 402万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円:給与所得控除 239万円 + 社会保険料控除 196万円 + 基礎控除 38万円 = 473万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 213万円 + 基礎控除 38万円 = 496万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 321万円 + 基礎控除 38万円 = 604万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 - 住民税控除 397万円 = 611万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 - 住民税控除 468万円 = 910万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円 - 住民税控除 491万円 = 1010万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円 - 住民税控除 599万円 = 1660万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 - 所得税控除 402万円 = 606万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 - 所得税控除 473万円 = 905万円
手取り84万円(賞与なし):年収1501万円 - 所得税控除 496万円 = 1000万円
手取り84万円(賞与あり):年収2257万円 - 所得税控除 604万円 = 1650万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で84万円(賞与なし):所得割 611万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.4万円 = 月額5.11万円
額面で84万円(賞与あり):所得割 910万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額91.2万円 = 月額7.6万円
手取り84万円(賞与なし):所得割 1010万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額101万円 = 月額8.43万円
手取り84万円(賞与あり):所得割 1660万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額166万円 = 月額13.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):課税対象額 606万円 x 20% - 42.8万円 = 年額78.5万円 = 月額6.54万円
額面で84万円(賞与あり):課税対象額 905万円 x 33% - 154万円 = 年額145万円 = 月額12.1万円
手取り84万円(賞与なし):課税対象額 1000万円 x 33% - 154万円 = 年額178万円 = 月額14.8万円
手取り84万円(賞与あり):課税対象額 1650万円 x 33% - 154万円 = 年額392万円 = 月額32.7万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):住民税 61.4万円 + 所得税 78.5万円= 年額140万円 = 月額11.7万円
額面で84万円(賞与あり):住民税 91.2万円 + 所得税 145万円= 年額236万円 = 月額19.7万円
手取り84万円(賞与なし):住民税 101万円 + 所得税 178万円= 年額279万円 = 月額23.3万円
手取り84万円(賞与あり):住民税 166万円 + 所得税 392万円= 年額558万円 = 月額46.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):所得割 578万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.1万円 = 月額4.84万円(2750円の差額)
額面で84万円(賞与あり):所得割 910万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額91.2万円 = 月額7.6万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与なし):所得割 1010万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額101万円 = 月額8.43万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与あり):所得割 1660万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額166万円 = 月額13.8万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):課税対象額 568万円 x 20% - 42.8万円 = 年額70.9万円 = 月額5.91万円(6333円の差額)
額面で84万円(賞与あり):課税対象額 905万円 x 33% - 154万円 = 年額145万円 = 月額12.1万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与なし):課税対象額 1000万円 x 33% - 154万円 = 年額178万円 = 月額14.8万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与あり):課税対象額 1650万円 x 33% - 154万円 = 年額392万円 = 月額32.7万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):住民税 58.1万円 + 所得税 70.9万円= 年額129万円 = 月額10.7万円(9083円の差額)
額面で84万円(賞与あり):住民税 91.2万円 + 所得税 145万円= 年額236万円 = 月額19.7万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与なし):住民税 101万円 + 所得税 178万円= 年額279万円 = 月額23.3万円(0円の差額)
手取り84万円(賞与あり):住民税 166万円 + 所得税 392万円= 年額558万円 = 月額46.5万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):所得割 545万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.8万円 = 月額4.56万円(5500円の差額)
額面で84万円(賞与あり):所得割 877万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額87.9万円 = 月額7.33万円(2750円の差額)
手取り84万円(賞与なし):所得割 977万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額97.9万円 = 月額8.16万円(2750円の差額)
手取り84万円(賞与あり):所得割 1630万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額163万円 = 月額13.6万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):課税対象額 530万円 x 20% - 42.8万円 = 年額63.3万円 = 月額5.27万円(1.27万円の差額)
額面で84万円(賞与あり):課税対象額 867万円 x 23% - 63.6万円 = 年額136万円 = 月額11.3万円(7683円の差額)
手取り84万円(賞与なし):課税対象額 967万円 x 33% - 154万円 = 年額165万円 = 月額13.8万円(1.05万円の差額)
手取り84万円(賞与あり):課税対象額 1620万円 x 33% - 154万円 = 年額379万円 = 月額31.6万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):所得税 63.3万円 + 住民税 54.8万円 = 年額118万円 = 月額9.84万円(1.82万円の差額)
額面で84万円(賞与あり):所得税 136万円 + 住民税 87.9万円 = 年額224万円 = 月額18.6万円(1.04万円の差額)
手取り84万円(賞与なし):所得税 165万円 + 住民税 97.9万円 = 年額263万円 = 月額21.9万円(1.32万円の差額)
手取り84万円(賞与あり):所得税 379万円 + 住民税 163万円 = 年額542万円 = 月額45.2万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収84万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 78.5万円 - 住民税 61.4万円 = 年額725万円 = 月額60.4万円
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円 - 住民税 91.2万円 = 年額945万円 = 月額78.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 70.9万円 - 住民税 58.1万円 = 年額736万円 = 月額61.3万円(9083円の差額)
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 145万円 - 住民税 91.2万円 = 年額945万円 = 月額78.8万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で84万円(賞与なし):年収1008万円 - 社会保険料 143万円 - 所得税 63.3万円 - 住民税 54.8万円 = 年額747万円 = 月額62.2万円(1.82万円の差額)
額面で84万円(賞与あり):年収1380万円 - 社会保険料 196万円 - 所得税 136万円 - 住民税 87.9万円 = 年額958万円 = 月額79.8万円(1.04万円の差額)
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月収84万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収84万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収84万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
伊藤忠商事 大阪府で3位 84.5万円

35歳で月収84万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
野村総合研究所 東京都で17位 84.5万円
ソフトバンクグループ 東京都で18位 84.1万円
三井物産 東京都で19位 83.6万円

40歳で月収84万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
大和証券グループ本社 東京都で37位 84.8万円
アステラス製薬 東京都で38位 83.8万円
武田薬品工業 大阪府で6位 83.7万円
そーせいグループ 東京都で39位 83.4万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 83.3万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 83.2万円

45歳で月収84万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
NSユナイテッド海運 東京都で84位 84.8万円
中外製薬 東京都で85位 84.8万円
大林組 東京都で86位 84.4万円
岩谷産業 大阪府で10位 84.4万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 84.4万円
ハナテン 大阪府で11位 84.3万円
日本ライフライン 東京都で88位 84.1万円
ムゲンエステート 東京都で89位 84.1万円
清水建設 東京都で90位 83.8万円
トライステージ 東京都で91位 83.8万円
塩野義製薬 大阪府で12位 83.7万円
大成建設 東京都で92位 83.2万円

50歳で月収84万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
コナミホールディングス 東京都で124位 84.6万円
日本触媒 大阪府で19位 84.6万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 84.5万円
エフアンドエム 大阪府で20位 84.5万円
オリンパス 東京都で126位 84.4万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 84.3万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 84.2万円
昭和シェル石油 東京都で128位 84.2万円
Oak キャピタル 東京都で129位 84万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 84万円
フリークアウト 東京都で131位 83.9万円
大東建託 東京都で132位 83.9万円
ソニー 東京都で133位 83.8万円
稲畑産業 東京都で134位 83.7万円
福田組 新潟県で1位 83.5万円
シマノ 大阪府で21位 83.4万円
栗田工業 東京都で135位 83.3万円
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まとめ

今回は月収84万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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