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月収86万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収86万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収86万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面86万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.28万円、所得税が6.86万円で手取りは61.6万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収86万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収86万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収86万円 x 12ヶ月 = 年収1032万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収86万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収86万円の場合の月給はこうなります。

月収86万円:年収1032万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給62.9万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給86万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収86万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 x 5% + 170万円 = 222万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 x 5% + 170万円 = 241万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 x 14.22% = 147万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 x 14.22% = 201万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円 x 14.22% = 220万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円 x 14.22% = 331万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収86万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 33万円 = 401万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円:給与所得控除 241万円 + 社会保険料控除 201万円 + 基礎控除 33万円 = 474万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 220万円 + 基礎控除 33万円 = 498万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 331万円 + 基礎控除 33万円 = 609万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 38万円 = 406万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円:給与所得控除 241万円 + 社会保険料控除 201万円 + 基礎控除 38万円 = 479万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 220万円 + 基礎控除 38万円 = 503万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 331万円 + 基礎控除 38万円 = 614万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 - 住民税控除 401万円 = 631万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 - 住民税控除 474万円 = 936万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円 - 住民税控除 498万円 = 1050万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円 - 住民税控除 609万円 = 1720万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 - 所得税控除 406万円 = 626万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 - 所得税控除 479万円 = 931万円
手取り86万円(賞与なし):年収1550万円 - 所得税控除 503万円 = 1050万円
手取り86万円(賞与あり):年収2324万円 - 所得税控除 614万円 = 1710万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で86万円(賞与なし):所得割 631万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.3万円 = 月額5.28万円
額面で86万円(賞与あり):所得割 936万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額93.9万円 = 月額7.82万円
手取り86万円(賞与なし):所得割 1050万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.78万円
手取り86万円(賞与あり):所得割 1720万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額172万円 = 月額14.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.4万円 = 月額6.86万円
額面で86万円(賞与あり):課税対象額 931万円 x 33% - 154万円 = 年額154万円 = 月額12.8万円
手取り86万円(賞与なし):課税対象額 1050万円 x 33% - 154万円 = 年額192万円 = 月額16万円
手取り86万円(賞与あり):課税対象額 1710万円 x 33% - 154万円 = 年額411万円 = 月額34.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):住民税 63.3万円 + 所得税 82.4万円= 年額146万円 = 月額12.1万円
額面で86万円(賞与あり):住民税 93.9万円 + 所得税 154万円= 年額248万円 = 月額20.6万円
手取り86万円(賞与なし):住民税 105万円 + 所得税 192万円= 年額297万円 = 月額24.8万円
手取り86万円(賞与あり):住民税 172万円 + 所得税 411万円= 年額583万円 = 月額48.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):所得割 598万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60万円 = 月額5万円(2750円の差額)
額面で86万円(賞与あり):所得割 936万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額93.9万円 = 月額7.82万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与なし):所得割 1050万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.78万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与あり):所得割 1720万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額172万円 = 月額14.3万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.8万円 = 月額6.23万円(6333円の差額)
額面で86万円(賞与あり):課税対象額 931万円 x 33% - 154万円 = 年額154万円 = 月額12.8万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与なし):課税対象額 1050万円 x 33% - 154万円 = 年額192万円 = 月額16万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与あり):課税対象額 1710万円 x 33% - 154万円 = 年額411万円 = 月額34.2万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):住民税 60万円 + 所得税 74.8万円= 年額135万円 = 月額11.2万円(9083円の差額)
額面で86万円(賞与あり):住民税 93.9万円 + 所得税 154万円= 年額248万円 = 月額20.6万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与なし):住民税 105万円 + 所得税 192万円= 年額297万円 = 月額24.8万円(0円の差額)
手取り86万円(賞与あり):住民税 172万円 + 所得税 411万円= 年額583万円 = 月額48.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):所得割 565万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.7万円 = 月額4.73万円(5500円の差額)
額面で86万円(賞与あり):所得割 903万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額90.6万円 = 月額7.55万円(2750円の差額)
手取り86万円(賞与なし):所得割 1020万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額102万円 = 月額8.51万円(2750円の差額)
手取り86万円(賞与あり):所得割 1680万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額168万円 = 月額14万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 年額67.2万円 = 月額5.6万円(1.27万円の差額)
額面で86万円(賞与あり):課税対象額 893万円 x 23% - 63.6万円 = 年額142万円 = 月額11.8万円(9891円の差額)
手取り86万円(賞与なし):課税対象額 1010万円 x 33% - 154万円 = 年額179万円 = 月額14.9万円(1.05万円の差額)
手取り86万円(賞与あり):課税対象額 1670万円 x 33% - 154万円 = 年額398万円 = 月額33.2万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):所得税 67.2万円 + 住民税 56.7万円 = 年額124万円 = 月額10.3万円(1.82万円の差額)
額面で86万円(賞与あり):所得税 142万円 + 住民税 90.6万円 = 年額232万円 = 月額19.4万円(1.26万円の差額)
手取り86万円(賞与なし):所得税 179万円 + 住民税 102万円 = 年額281万円 = 月額23.4万円(1.32万円の差額)
手取り86万円(賞与あり):所得税 398万円 + 住民税 168万円 = 年額567万円 = 月額47.2万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収86万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 82.4万円 - 住民税 63.3万円 = 年額740万円 = 月額61.6万円
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 - 社会保険料 201万円 - 所得税 154万円 - 住民税 93.9万円 = 年額962万円 = 月額80.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 74.8万円 - 住民税 60万円 = 年額750万円 = 月額62.5万円(9083円の差額)
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 - 社会保険料 201万円 - 所得税 154万円 - 住民税 93.9万円 = 年額962万円 = 月額80.2万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で86万円(賞与なし):年収1032万円 - 社会保険料 147万円 - 所得税 67.2万円 - 住民税 56.7万円 = 年額761万円 = 月額63.4万円(1.82万円の差額)
額面で86万円(賞与あり):年収1410万円 - 社会保険料 201万円 - 所得税 142万円 - 住民税 90.6万円 = 年額977万円 = 月額81.4万円(1.26万円の差額)
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月収86万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに月収86万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

35歳で月収86万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 86.8万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 86.7万円
丸紅 東京都で14位 86.3万円
住友商事 東京都で15位 85.7万円
三菱地所 東京都で16位 85.3万円

40歳で月収86万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
第一三共 東京都で30位 86.8万円
ジャフコ 東京都で31位 86.7万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 86.6万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 86.4万円
双日 東京都で34位 86万円

45歳で月収86万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
サンバイオ 東京都で72位 86.5万円
東宝 東京都で73位 86.4万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 86.3万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 86.3万円
東京建物 東京都で75位 86.3万円
日揮 神奈川県で3位 86.1万円
グリー 東京都で76位 86.1万円
プロパスト 東京都で77位 86万円
ディスコ 東京都で78位 85.9万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 85.7万円
ジャストシステム 東京都で79位 85.7万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 85.5万円
日本証券金融 東京都で80位 85.2万円
川崎汽船 東京都で81位 85.2万円

50歳で月収86万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
阪和興業 大阪府で16位 86.8万円
NTTドコモ 東京都で101位 86.8万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 86.7万円
横河電機 東京都で102位 86.5万円
積水化学工業 大阪府で17位 86.5万円
エムスリー 東京都で103位 86.5万円
ランドビジネス 東京都で104位 86.3万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 86.3万円
日本電信電話 東京都で106位 86.3万円
日本航空 東京都で107位 86.3万円
プラネット 東京都で108位 86.1万円
アーバネットコーポレーション 東京都で109位 85.9万円
三菱UFJリース 東京都で110位 85.9万円
FPG 東京都で111位 85.8万円
東京エレクトロン 東京都で112位 85.7万円
テー・オー・ダブリュー 東京都で113位 85.7万円
鹿島 東京都で114位 85.6万円
三菱重工業 東京都で115位 85.4万円
三井海洋開発 東京都で116位 85.4万円
ダイダン 大阪府で18位 85.2万円
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まとめ

今回は月収86万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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