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住民税

月収94万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収94万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収94万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面94万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.92万円、所得税が8.18万円で手取りは66.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収94万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収94万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収94万円 x 12ヶ月 = 年収1128万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収94万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収94万円の場合の月給はこうなります。

月収94万円:年収1128万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給68.8万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給94万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収94万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 x 5% + 170万円 = 226万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 x 14.22% = 160万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 x 14.22% = 219万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円 x 14.22% = 248万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円 x 14.22% = 372万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収94万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 160万円 + 基礎控除 33万円 = 420万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 219万円 + 基礎控除 33万円 = 497万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 248万円 + 基礎控除 33万円 = 526万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 372万円 + 基礎控除 33万円 = 650万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 160万円 + 基礎控除 38万円 = 425万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 219万円 + 基礎控除 38万円 = 502万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 248万円 + 基礎控除 38万円 = 531万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 372万円 + 基礎控除 38万円 = 655万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 - 住民税控除 420万円 = 708万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 - 住民税控除 497万円 = 1040万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円 - 住民税控除 526万円 = 1220万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円 - 住民税控除 650万円 = 1970万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 - 所得税控除 425万円 = 703万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 - 所得税控除 502万円 = 1040万円
手取り94万円(賞与なし):年収1746万円 - 所得税控除 531万円 = 1210万円
手取り94万円(賞与あり):年収2615万円 - 所得税控除 655万円 = 1960万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で94万円(賞与なし):所得割 708万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.1万円 = 月額5.92万円
額面で94万円(賞与あり):所得割 1040万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.72万円
手取り94万円(賞与なし):所得割 1220万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額122万円 = 月額10.2万円
手取り94万円(賞与あり):所得割 1970万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額197万円 = 月額16.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):課税対象額 703万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.1万円 = 月額8.18万円
額面で94万円(賞与あり):課税対象額 1040万円 x 33% - 154万円 = 年額189万円 = 月額15.8万円
手取り94万円(賞与なし):課税対象額 1210万円 x 33% - 154万円 = 年額247万円 = 月額20.6万円
手取り94万円(賞与あり):課税対象額 1960万円 x 40% - 280万円 = 年額504万円 = 月額42万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):住民税 71.1万円 + 所得税 98.1万円= 年額169万円 = 月額14.1万円
額面で94万円(賞与あり):住民税 105万円 + 所得税 189万円= 年額294万円 = 月額24.5万円
手取り94万円(賞与なし):住民税 122万円 + 所得税 247万円= 年額369万円 = 月額30.8万円
手取り94万円(賞与あり):住民税 197万円 + 所得税 504万円= 年額701万円 = 月額58.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):所得割 686万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68.9万円 = 月額5.74万円(1833円の差額)
額面で94万円(賞与あり):所得割 1040万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.72万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与なし):所得割 1220万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額122万円 = 月額10.2万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与あり):所得割 1970万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額197万円 = 月額16.4万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):課税対象額 677万円 x 20% - 42.8万円 = 年額92.7万円 = 月額7.72万円(4537円の差額)
額面で94万円(賞与あり):課税対象額 1040万円 x 33% - 154万円 = 年額189万円 = 月額15.8万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与なし):課税対象額 1210万円 x 33% - 154万円 = 年額247万円 = 月額20.6万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与あり):課税対象額 1960万円 x 40% - 280万円 = 年額504万円 = 月額42万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):住民税 68.9万円 + 所得税 92.7万円= 年額162万円 = 月額13.5万円(6371円の差額)
額面で94万円(賞与あり):住民税 105万円 + 所得税 189万円= 年額294万円 = 月額24.5万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与なし):住民税 122万円 + 所得税 247万円= 年額369万円 = 月額30.8万円(0円の差額)
手取り94万円(賞与あり):住民税 197万円 + 所得税 504万円= 年額701万円 = 月額58.4万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除22万円と扶養控除33万円で合計55万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):所得割 653万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.6万円 = 月額5.46万円(4583円の差額)
額面で94万円(賞与あり):所得割 1010万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額101万円 = 月額8.45万円(2750円の差額)
手取り94万円(賞与なし):所得割 1190万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額119万円 = 月額9.91万円(2750円の差額)
手取り94万円(賞与あり):所得割 1930万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額193万円 = 月額16.1万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除26万円と扶養控除38万円で合計64万円の控除になるのでこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):課税対象額 639万円 x 20% - 42.8万円 = 年額85.1万円 = 月額7.09万円(1.09万円の差額)
額面で94万円(賞与あり):課税対象額 1000万円 x 33% - 154万円 = 年額177万円 = 月額14.7万円(1.05万円の差額)
手取り94万円(賞与なし):課税対象額 1180万円 x 33% - 154万円 = 年額235万円 = 月額19.6万円(1.05万円の差額)
手取り94万円(賞与あり):課税対象額 1920万円 x 40% - 280万円 = 年額489万円 = 月額40.8万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):所得税 85.1万円 + 住民税 65.6万円 = 年額151万円 = 月額12.6万円(1.55万円の差額)
額面で94万円(賞与あり):所得税 177万円 + 住民税 101万円 = 年額278万円 = 月額23.2万円(1.32万円の差額)
手取り94万円(賞与なし):所得税 235万円 + 住民税 119万円 = 年額354万円 = 月額29.5万円(1.32万円の差額)
手取り94万円(賞与あり):所得税 489万円 + 住民税 193万円 = 年額683万円 = 月額56.9万円(1.54万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収94万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 98.1万円 - 住民税 71.1万円 = 年額798万円 = 月額66.5万円
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 - 社会保険料 219万円 - 所得税 189万円 - 住民税 105万円 = 年額1030万円 = 月額85.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 92.7万円 - 住民税 68.9万円 = 年額806万円 = 月額67.2万円(6371円の差額)
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 - 社会保険料 219万円 - 所得税 189万円 - 住民税 105万円 = 年額1030万円 = 月額85.7万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で94万円(賞与なし):年収1128万円 - 社会保険料 160万円 - 所得税 85.1万円 - 住民税 65.6万円 = 年額817万円 = 月額68.1万円(1.55万円の差額)
額面で94万円(賞与あり):年収1540万円 - 社会保険料 219万円 - 所得税 177万円 - 住民税 101万円 = 年額1040万円 = 月額87万円(1.32万円の差額)
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月収94万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに月収94万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

35歳で月収94万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で8位 93.9万円

40歳で月収94万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
シグマクシス 東京都で20位 94.7万円
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 93.4万円

45歳で月収94万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
アステラス製薬 東京都で38位 94.6万円
武田薬品工業 大阪府で6位 94.5万円
そーせいグループ 東京都で39位 94.2万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 94万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 93.9万円
FJネクスト 東京都で42位 93.8万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 93.8万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で44位 93.7万円
シンバイオ製薬 東京都で45位 93.5万円

50歳で月収94万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ファーストブラザーズ 東京都で59位 94.7万円
レーザーテック 神奈川県で2位 94.5万円
アクセル 東京都で60位 94.4万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 94.4万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 94.1万円
日本商業開発 大阪府で8位 93.8万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 93.7万円
オービック 東京都で63位 93.7万円
キリンホールディングス 東京都で64位 93.6万円

まとめ

今回は月収94万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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