サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

月収96万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収96万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収96万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面96万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が6.08万円、所得税が8.55万円で手取りは67.7万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

スポンサーリンク

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収96万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収96万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収96万円 x 12ヶ月 = 年収1152万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収96万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収96万円の場合の月給はこうなります。

月収96万円:年収1152万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給70.2万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給96万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収96万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 x 5% + 170万円 = 228万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 x 14.22% = 164万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 x 14.22% = 224万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円 x 14.22% = 255万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円 x 14.22% = 383万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収96万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円:給与所得控除 228万円 + 社会保険料控除 164万円 + 基礎控除 33万円 = 424万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 224万円 + 基礎控除 33万円 = 502万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 255万円 + 基礎控除 33万円 = 533万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 383万円 + 基礎控除 33万円 = 661万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円:給与所得控除 228万円 + 社会保険料控除 164万円 + 基礎控除 38万円 = 429万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 224万円 + 基礎控除 38万円 = 507万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 255万円 + 基礎控除 38万円 = 538万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 383万円 + 基礎控除 38万円 = 666万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 - 住民税控除 424万円 = 728万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 - 住民税控除 502万円 = 1070万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円 - 住民税控除 533万円 = 1260万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円 - 住民税控除 661万円 = 2030万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 - 所得税控除 429万円 = 723万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 - 所得税控除 507万円 = 1070万円
手取り96万円(賞与なし):年収1795万円 - 所得税控除 538万円 = 1260万円
手取り96万円(賞与あり):年収2691万円 - 所得税控除 666万円 = 2030万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で96万円(賞与なし):所得割 728万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額73万円 = 月額6.08万円
額面で96万円(賞与あり):所得割 1070万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額107万円 = 月額8.96万円
手取り96万円(賞与なし):所得割 1260万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額126万円 = 月額10.5万円
手取り96万円(賞与あり):所得割 2030万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額203万円 = 月額16.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):課税対象額 723万円 x 23% - 63.6万円 = 年額103万円 = 月額8.55万円
額面で96万円(賞与あり):課税対象額 1070万円 x 33% - 154万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円
手取り96万円(賞与なし):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額261万円 = 月額21.8万円
手取り96万円(賞与あり):課税対象額 2030万円 x 40% - 280万円 = 年額531万円 = 月額44.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):住民税 73万円 + 所得税 103万円= 年額176万円 = 月額14.6万円
額面で96万円(賞与あり):住民税 107万円 + 所得税 199万円= 年額306万円 = 月額25.5万円
手取り96万円(賞与なし):住民税 126万円 + 所得税 261万円= 年額388万円 = 月額32.3万円
手取り96万円(賞与あり):住民税 203万円 + 所得税 531万円= 年額734万円 = 月額61.1万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):所得割 706万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.8万円 = 月額5.9万円(1833円の差額)
額面で96万円(賞与あり):所得割 1070万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額107万円 = 月額8.96万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与なし):所得割 1260万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額126万円 = 月額10.5万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与あり):所得割 2030万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額203万円 = 月額16.9万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):課税対象額 697万円 x 23% - 63.6万円 = 年額96.6万円 = 月額8.05万円(4983円の差額)
額面で96万円(賞与あり):課税対象額 1070万円 x 33% - 154万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与なし):課税対象額 1260万円 x 33% - 154万円 = 年額261万円 = 月額21.8万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与あり):課税対象額 2030万円 x 40% - 280万円 = 年額531万円 = 月額44.2万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):住民税 70.8万円 + 所得税 96.6万円= 年額167万円 = 月額14万円(6816円の差額)
額面で96万円(賞与あり):住民税 107万円 + 所得税 199万円= 年額306万円 = 月額25.5万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与なし):住民税 126万円 + 所得税 261万円= 年額388万円 = 月額32.3万円(0円の差額)
手取り96万円(賞与あり):住民税 203万円 + 所得税 531万円= 年額734万円 = 月額61.1万円(0円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除22万円と扶養控除33万円で合計55万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):所得割 673万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.5万円 = 月額5.63万円(4583円の差額)
額面で96万円(賞与あり):所得割 1040万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額104万円 = 月額8.68万円(2750円の差額)
手取り96万円(賞与なし):所得割 1230万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額123万円 = 月額10.3万円(2750円の差額)
手取り96万円(賞与あり):所得割 2000万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額200万円 = 月額16.7万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除26万円と扶養控除38万円で合計64万円の控除になるのでこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):課税対象額 659万円 x 20% - 42.8万円 = 年額89万円 = 月額7.41万円(1.14万円の差額)
額面で96万円(賞与あり):課税対象額 1030万円 x 33% - 154万円 = 年額186万円 = 月額15.5万円(1.05万円の差額)
手取り96万円(賞与なし):課税対象額 1220万円 x 33% - 154万円 = 年額249万円 = 月額20.7万円(1.05万円の差額)
手取り96万円(賞与あり):課税対象額 1990万円 x 40% - 280万円 = 年額515万円 = 月額42.9万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):所得税 89万円 + 住民税 67.5万円 = 年額156万円 = 月額13万円(1.59万円の差額)
額面で96万円(賞与あり):所得税 186万円 + 住民税 104万円 = 年額290万円 = 月額24.2万円(1.32万円の差額)
手取り96万円(賞与なし):所得税 249万円 + 住民税 123万円 = 年額372万円 = 月額31万円(1.32万円の差額)
手取り96万円(賞与あり):所得税 515万円 + 住民税 200万円 = 年額715万円 = 月額59.6万円(1.54万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収96万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 103万円 - 住民税 73万円 = 年額813万円 = 月額67.7万円
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 - 社会保険料 224万円 - 所得税 199万円 - 住民税 107万円 = 年額1040万円 = 月額87万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 96.6万円 - 住民税 70.8万円 = 年額821万円 = 月額68.4万円(6816円の差額)
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 - 社会保険料 224万円 - 所得税 199万円 - 住民税 107万円 = 年額1040万円 = 月額87万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で96万円(賞与なし):年収1152万円 - 社会保険料 164万円 - 所得税 89万円 - 住民税 67.5万円 = 年額832万円 = 月額69.3万円(1.59万円の差額)
額面で96万円(賞与あり):年収1570万円 - 社会保険料 224万円 - 所得税 186万円 - 住民税 104万円 = 年額1060万円 = 月額88.3万円(1.32万円の差額)
スポンサーリンク

月収96万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに月収96万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

35歳で月収96万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
三菱商事 東京都で6位 95.3万円

40歳で月収96万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
野村総合研究所 東京都で17位 96.2万円
ソフトバンクグループ 東京都で18位 95.8万円
三井物産 東京都で19位 95.2万円

45歳で月収96万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 95.9万円
飯野海運 東京都で36位 95.8万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 95.7万円

50歳で月収96万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ペプチドリーム 東京都で49位 96.7万円
東京汽船 神奈川県で1位 96.5万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 96.5万円
任天堂 京都府で1位 96.4万円
共栄タンカー 東京都で51位 96.3万円
LIXILグループ 東京都で52位 96.3万円
豊田通商 愛知県で2位 96.2万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 96万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 96万円
サイバーエージェント 東京都で55位 95.8万円
ビーロット 東京都で56位 95.7万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 95.6万円

まとめ

今回は月収96万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク