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住民税

月収20万〜50万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収20万〜50万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収20万〜50万円のサラリーマンの手取りと住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収20万/30万/40万/50万円の4パターンで計算しています。月収20万円の場合の税額を計算してみると月額の住民税が7113円・所得税が3244円で合計1.04万円、月収50万円の場合は住民税が2.58万円・所得税が1.71万円で合計4.29万円でした。また、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収ごとの住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収20万円 x 12ヶ月 = 年収240万円
月収30万円 x 12ヶ月 = 年収360万円
月収40万円 x 12ヶ月 = 年収480万円
月収50万円 x 12ヶ月 = 年収600万円

となります。

月収ごとの月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収ごとの月給はこうなります。

月収20万円:年収240万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給14.6万円
月収30万円:年収360万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給22万円
月収40万円:年収480万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給29.3万円
月収50万円:年収600万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給36.6万円

月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月給ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収20万〜50万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

月収20万円:年収240万円 x 30% + 18万円 = 90万円
月収30万円:年収360万円 x 30% + 18万円 = 126万円
月収40万円:年収480万円 x 20% + 54万円 = 150万円
月収50万円:年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

月収20万円:年収240万円 x 14.22% = 34.1万円
月収30万円:年収360万円 x 14.22% = 51.2万円
月収40万円:年収480万円 x 14.22% = 68.3万円
月収50万円:年収600万円 x 14.22% = 85.3万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収20万〜50万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

月収20万円:年収240万円:給与所得控除 90万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 33万円 = 157万円
月収30万円:年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円
月収40万円:年収480万円:給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 33万円 = 251万円
月収50万円:年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円:給与所得控除 90万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 38万円 = 162万円
月収30万円:年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 38万円 = 215万円
月収40万円:年収480万円:給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 38万円 = 256万円
月収50万円:年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

月収20万円:年収240万円 - 住民税控除 157万円 = 82.9万円
月収30万円:年収360万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
月収40万円:年収480万円 - 住民税控除 251万円 = 229万円
月収50万円:年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 所得税控除 162万円 = 77.9万円
月収30万円:年収360万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
月収40万円:年収480万円 - 所得税控除 256万円 = 224万円
月収50万円:年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

月収20万円:所得割 82.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.54万円 = 月額7113円
月収30万円:所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.2万円 = 月額1.27万円
月収40万円:所得割 229万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.1万円 = 月額1.93万円
月収50万円:所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31万円 = 月額2.58万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

月収20万円:課税対象額 77.9万円 x 5% - 0円 = 年額3.89万円 = 月額3244円
月収30万円:課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 年額7.24万円 = 月額6033円
月収40万円:課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.6万円 = 月額1.05万円
月収50万円:課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

月収20万円:住民税 8.54万円 + 所得税 3.89万円= 年額12.4万円 = 月額1.04万円
月収30万円:住民税 15.2万円 + 所得税 7.24万円= 年額22.5万円 = 月額1.87万円
月収40万円:住民税 23.1万円 + 所得税 12.6万円= 年額35.7万円 = 月額2.98万円
月収50万円:住民税 31万円 + 所得税 20.5万円= 年額51.5万円 = 月額4.29万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

月収20万円:所得割 49.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額5.24万円 = 月額4363円(2750円の差額)
月収30万円:所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.9万円 = 月額9941円(2750円の差額)
月収40万円:所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.8万円 = 月額1.65万円(2750円の差額)
月収50万円:所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.7万円 = 月額2.31万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

月収20万円:課税対象額 39.9万円 x 5% - 0円 = 年額1.99万円 = 月額1661円(1583円の差額)
月収30万円:課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 年額5.34万円 = 月額4450円(1583円の差額)
月収40万円:課税対象額 186万円 x 5% - 0円 = 年額9.29万円 = 月額7738円(2780円の差額)
月収50万円:課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(3166円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

月収20万円:住民税 5.24万円 + 所得税 1.99万円= 年額7.23万円 = 月額6025円(4333円の差額)
月収30万円:住民税 11.9万円 + 所得税 5.34万円= 年額17.3万円 = 月額1.44万円(4333円の差額)
月収40万円:住民税 19.8万円 + 所得税 9.29万円= 年額29.1万円 = 月額2.43万円(5530円の差額)
月収50万円:住民税 27.7万円 + 所得税 16.7万円= 年額44.4万円 = 月額3.7万円(5916円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

月収20万円:所得割 16.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.94万円 = 月額1613円(5500円の差額)
月収30万円:所得割 83.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.63万円 = 月額7191円(5500円の差額)
月収40万円:所得割 163万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16.5万円 = 月額1.38万円(5500円の差額)
月収50万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.4万円 = 月額2.03万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

月収20万円:課税対象額 1.87万円 x 5% - 0円 = 年額933円 = 月額77円(3166円の差額)
月収30万円:課税対象額 68.8万円 x 5% - 0円 = 年額3.44万円 = 月額2866円(3166円の差額)
月収40万円:課税対象額 148万円 x 5% - 0円 = 年額7.39万円 = 月額6155円(4363円の差額)
月収50万円:課税対象額 227万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.9万円 = 月額1.08万円(6333円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

月収20万円:所得税 933円 + 住民税 1.94万円 = 年額2.03万円 = 月額1691円(8666円の差額)
月収30万円:所得税 3.44万円 + 住民税 8.63万円 = 年額12.1万円 = 月額1.01万円(8666円の差額)
月収40万円:所得税 7.39万円 + 住民税 16.5万円 = 年額23.9万円 = 月額1.99万円(9863円の差額)
月収50万円:所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 年額37.3万円 = 月額3.11万円(1.18万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収20万〜50万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 3.89万円 - 住民税 8.54万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 7.24万円 - 住民税 15.2万円 = 年額286万円 = 月額23.9万円
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 23.1万円 = 年額376万円 = 月額31.3万円
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 1.99万円 - 住民税 5.24万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円(4333円の差額)
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 5.34万円 - 住民税 11.9万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 9.29万円 - 住民税 19.8万円 = 年額383万円 = 月額31.9万円(5530円の差額)
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 933円 - 住民税 1.94万円 = 年額204万円 = 月額17万円(8666円の差額)
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 3.44万円 - 住民税 8.63万円 = 年額297万円 = 月額24.7万円(8666円の差額)
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 7.39万円 - 住民税 16.5万円 = 年額388万円 = 月額32.3万円(9863円の差額)
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 年額477万円 = 月額39.8万円(1.18万円の差額)
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住民税から月収を逆算してみる

今度は逆に年間の住民税が10万円から50万円までの場合の月収を逆算してみました。

住民税10万円 ⇒ 月収16.3万円:所得割 97.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収26.4万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収35.7万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収44.3万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収52.4万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

住民税10万円 ⇒ 月収19.9万円:所得割 97.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収29.5万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収38.7万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収47万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収55万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税10万円 ⇒ 月収23.2万円:所得割 97.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収32.5万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収41.6万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収49.6万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収57.7万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円
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所得税から月収を逆算してみる

住民税に続いて所得税からも年収を逆算してみます。

所得税10万円 ⇒ 月収26.9万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収36.2万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収42万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収46万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収50.1万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

所得税10万円 ⇒ 月収30.4万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収39.6万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収45.1万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収49.1万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収53.1万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

所得税10万円 ⇒ 月収33.9万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収42.8万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収48.1万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収52.1万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収56.2万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円
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月収ごとの詳しい計算

今回は正社員サラリーマンでボーナスがある場合で、月収が額面の場合の住民税&所得税を計算してみましたが、 ボーナスがある場合とない場合・月収が額面の場合と手取りの場合などの詳しい計算も金額ごとにしてみました。

よろしければこちらもご覧ください。

月収ごとの住民税&所得税の詳しい計算
10万円11万円12万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円22万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円97万円98万円99万円100万円110万円120万円130万円

まとめ

今回は月収20万〜50万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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