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住民税

月給41万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給41万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給41万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面41万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が1.99万円・所得税が1.12万円で手取りが32.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給41万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給41万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面41万円の場合

額面で月41万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると41万円 x 12ヶ月 = 年収492万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると41万円 x 16.4ヶ月 = 年収672万円となります。

月給が手取りで41万円の場合

手取りで41万円の場合は年間の手取りが492万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると640万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で925万円となります。

月給41万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給41万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 ÷ 12ヶ月 = 月収41万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円 ÷ 12ヶ月 = 月収53.3万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 ÷ 12ヶ月 = 月収56万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円 ÷ 12ヶ月 = 月収77.1万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給41万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 x 20% + 54万円 = 152万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円 x 20% + 54万円 = 182万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 x 10% + 120万円 = 187万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円 x 10% + 120万円 = 213万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 x 14.22% = 70万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円 x 14.22% = 91万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 x 14.22% = 95.6万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円 x 14.22% = 132万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給41万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 33万円 = 255万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円:給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 33万円 = 306万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 33万円 = 316万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 33万円 = 377万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 38万円 = 260万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円:給与所得控除 182万円 + 社会保険料控除 91万円 + 基礎控除 38万円 = 311万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.6万円 + 基礎控除 38万円 = 321万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 38万円 = 382万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 - 住民税控除 255万円 = 237万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円 - 住民税控除 306万円 = 334万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 - 住民税控除 316万円 = 357万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円 - 住民税控除 377万円 = 548万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 - 所得税控除 260万円 = 232万円
手取り41万円(賞与なし):年収640万円 - 所得税控除 311万円 = 329万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 - 所得税控除 321万円 = 352万円
手取り41万円(賞与あり):年収925万円 - 所得税控除 382万円 = 543万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で41万円(賞与なし):所得割 237万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.9万円 = 月額1.99万円
手取り41万円(賞与なし):所得割 334万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.6万円 = 月額2.8万円
額面で41万円(賞与あり):所得割 357万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円
手取り41万円(賞与あり):所得割 548万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55万円 = 月額4.59万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):課税対象額 232万円 x 10% - 9.75万円 = 年額13.4万円 = 月額1.12万円
手取り41万円(賞与なし):課税対象額 329万円 x 10% - 9.75万円 = 年額23.1万円 = 月額1.93万円
額面で41万円(賞与あり):課税対象額 352万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.6万円 = 月額2.3万円
手取り41万円(賞与あり):課税対象額 543万円 x 20% - 42.8万円 = 年額65.8万円 = 月額5.49万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):住民税 23.9万円 + 所得税 13.4万円= 年額37.3万円 = 月額3.11万円
手取り41万円(賞与なし):住民税 33.6万円 + 所得税 23.1万円= 年額56.8万円 = 月額4.73万円
額面で41万円(賞与あり):住民税 35.9万円 + 所得税 27.6万円= 年額63.5万円 = 月額5.29万円
手取り41万円(賞与あり):住民税 55万円 + 所得税 65.8万円= 年額121万円 = 月額10.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):所得割 204万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.6万円 = 月額1.72万円(2750円の差額)
手取り41万円(賞与なし):所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.3万円 = 月額2.53万円(2750円の差額)
額面で41万円(賞与あり):所得割 324万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円(2750円の差額)
手取り41万円(賞与あり):所得割 515万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額51.7万円 = 月額4.31万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):課税対象額 194万円 x 5% - 0円 = 年額9.68万円 = 月額8067円(3109円の差額)
手取り41万円(賞与なし):課税対象額 291万円 x 10% - 9.75万円 = 年額19.3万円 = 月額1.61万円(3166円の差額)
額面で41万円(賞与あり):課税対象額 314万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21.6万円 = 月額1.8万円(4960円の差額)
手取り41万円(賞与あり):課税対象額 505万円 x 20% - 42.8万円 = 年額58.2万円 = 月額4.85万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):住民税 20.6万円 + 所得税 9.68万円= 年額30.3万円 = 月額2.52万円(5859円の差額)
手取り41万円(賞与なし):住民税 30.3万円 + 所得税 19.3万円= 年額49.7万円 = 月額4.14万円(5916円の差額)
額面で41万円(賞与あり):住民税 32.6万円 + 所得税 21.6万円= 年額54.2万円 = 月額4.52万円(7710円の差額)
手取り41万円(賞与あり):住民税 51.7万円 + 所得税 58.2万円= 年額110万円 = 月額9.17万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):所得割 171万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額17.3万円 = 月額1.44万円(5500円の差額)
手取り41万円(賞与なし):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27万円 = 月額2.25万円(5500円の差額)
額面で41万円(賞与あり):所得割 291万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円(5500円の差額)
手取り41万円(賞与あり):所得割 482万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額48.4万円 = 月額4.04万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):課税対象額 156万円 x 5% - 0円 = 年額7.78万円 = 月額6484円(4692円の差額)
手取り41万円(賞与なし):課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.5万円 = 月額1.3万円(6333円の差額)
額面で41万円(賞与あり):課税対象額 276万円 x 10% - 9.75万円 = 年額17.8万円 = 月額1.48万円(8127円の差額)
手取り41万円(賞与あり):課税対象額 467万円 x 20% - 42.8万円 = 年額50.6万円 = 月額4.22万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):所得税 7.78万円 + 住民税 17.3万円 = 年額25.1万円 = 月額2.09万円(1.02万円の差額)
手取り41万円(賞与なし):所得税 15.5万円 + 住民税 27万円 = 年額42.6万円 = 月額3.55万円(1.18万円の差額)
額面で41万円(賞与あり):所得税 17.8万円 + 住民税 29.3万円 = 年額47.1万円 = 月額3.93万円(1.36万円の差額)
手取り41万円(賞与あり):所得税 50.6万円 + 住民税 48.4万円 = 年額99.1万円 = 月額8.26万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給41万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 13.4万円 - 住民税 23.9万円 = 年額385万円 = 月額32.1万円
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 27.6万円 - 住民税 35.9万円 = 年額513万円 = 月額42.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.68万円 - 住民税 20.6万円 = 年額392万円 = 月額32.6万円(5859円の差額)
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 21.6万円 - 住民税 32.6万円 = 年額523万円 = 月額43.5万円(7710円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で41万円(賞与なし):年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.78万円 - 住民税 17.3万円 = 年額397万円 = 月額33.1万円(1.02万円の差額)
額面で41万円(賞与あり):年収672万円 - 社会保険料 95.6万円 - 所得税 17.8万円 - 住民税 29.3万円 = 年額530万円 = 月額44.1万円(1.36万円の差額)
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月給41万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給41万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 41.5万円
日本エスリード 大阪府で4位 41.2万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 41.1万円
三井不動産 東京都で21位 41万円

30歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
日本ライフライン 東京都で88位 41.5万円
清水建設 東京都で90位 41.3万円
塩野義製薬 大阪府で12位 41.3万円
大成建設 東京都で92位 41万円
味の素 東京都で93位 41万円
平和不動産 東京都で94位 40.9万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 40.9万円
大気社 東京都で96位 40.9万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 40.9万円
生化学工業 東京都で97位 40.8万円
オープンハウス 東京都で98位 40.7万円
長瀬産業 大阪府で14位 40.7万円
小野薬品工業 大阪府で15位 40.6万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 40.6万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 40.6万円
伊藤忠エネクス 東京都で100位 40.5万円
阪和興業 大阪府で16位 40.5万円
NTTドコモ 東京都で101位 40.5万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 40.5万円
横河電機 東京都で102位 40.4万円
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35歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
川崎重工業 兵庫県で3位 41.6万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 41.5万円
シスメックス 兵庫県で4位 41.5万円
参天製薬 大阪府で37位 41.4万円
コーセー 東京都で223位 41.4万円
花王 東京都で229位 41.3万円
JSR 東京都で230位 41.2万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 41.2万円
ヒロセ電機 東京都で246位 41万円
日産自動車 神奈川県で9位 40.8万円
ヤフー 東京都で256位 40.7万円
デンソー 愛知県で10位 40.7万円
島津製作所 京都府で4位 40.7万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 40.7万円
旭硝子 東京都で259位 40.7万円
アイシン精機 愛知県で11位 40.5万円
千葉銀行 千葉県で3位 40.5万円
村田製作所 京都府で5位 40.5万円
日本精工 東京都で269位 40.5万円
住友電気工業 大阪府で48位 40.5万円
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40歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
SCSK 東京都で518位 41.6万円
ニフコ 神奈川県で29位 41.5万円
ホシザキ 愛知県で32位 41.4万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 41.4万円
富士電機 東京都で539位 41.3万円
TIS 東京都で548位 41.2万円
ネクソン 東京都で553位 41.1万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 41.1万円
ローソン 東京都で555位 41.1万円
アズビル 東京都で562位 41万円
マブチモーター 千葉県で9位 40.9万円
りそなホールディングス 東京都で576位 40.9万円
マツダ 広島県で5位 40.8万円
リンナイ 愛知県で40位 40.7万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 40.7万円
コニカミノルタ 東京都で596位 40.7万円
京セラ 京都府で15位 40.6万円
凸版印刷 東京都で606位 40.5万円
日立建機 東京都で609位 40.5万円
マキタ 愛知県で43位 40.4万円
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45歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
椿本チエイン 大阪府で176位 41.5万円
住友不動産 東京都で939位 41.5万円
大阪ガス 大阪府で177位 41.5万円
ニプロ 大阪府で179位 41.5万円
東洋水産 東京都で948位 41.4万円
UTグループ 東京都で952位 41.4万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 41.3万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 41.3万円
東武鉄道 東京都で964位 41.3万円
日新製鋼 東京都で969位 41.3万円
山崎製パン 東京都で979位 41.2万円
ナカニシ 栃木県で5位 41.1万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 41.1万円
THK 東京都で998位 40.9万円
くらコーポレーション 大阪府で199位 40.7万円
ケーヒン 東京都で1012位 40.7万円
レオパレス21 東京都で1014位 40.7万円
しまむら 埼玉県で27位 40.7万円
じげん 東京都で1028位 40.5万円
シャープ 大阪府で204位 40.5万円
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50歳で月給41万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
関電工 東京都で1135位 41.6万円
ティーガイア 東京都で1161位 41.4万円
上組 兵庫県で53位 41.3万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 41.3万円
アルプス電気 東京都で1175位 41.2万円
トクヤマ 東京都で1178位 41.2万円
日本通運 東京都で1180位 41.2万円
山九 東京都で1186位 41.1万円
セコム 東京都で1188位 41万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で243位 40.9万円
東邦ガス 愛知県で123位 40.8万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 40.7万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 40.7万円
PALTAC 大阪府で247位 40.7万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 40.7万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 40.6万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 40.6万円
SUMCO 東京都で1235位 40.5万円
ファンケル 神奈川県で99位 40.4万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 40.4万円
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まとめ

今回は月給41万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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