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住民税

月給45万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給45万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給45万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面45万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.26万円・所得税が1.38万円で手取りが35万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給45万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給45万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面45万円の場合

額面で月45万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると45万円 x 12ヶ月 = 年収540万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると45万円 x 16.4ヶ月 = 年収738万円となります。

月給が手取りで45万円の場合

手取りで45万円の場合は年間の手取りが540万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると715万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1030万円となります。

月給45万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給45万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 ÷ 12ヶ月 = 月収45万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 ÷ 12ヶ月 = 月収59.6万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 ÷ 12ヶ月 = 月収61.5万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円 ÷ 12ヶ月 = 月収85.8万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給45万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 x 20% + 54万円 = 162万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 x 10% + 120万円 = 192万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 x 10% + 120万円 = 194万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円 x 5% + 170万円 = 222万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 x 14.22% = 76.8万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 x 14.22% = 102万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 x 14.22% = 105万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円 x 14.22% = 146万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給45万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 33万円 = 272万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 326万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 33万円 = 332万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 146万円 + 基礎控除 33万円 = 401万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 38万円 = 277万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 331万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 38万円 = 337万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 146万円 + 基礎控除 38万円 = 406万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 住民税控除 272万円 = 268万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 - 住民税控除 326万円 = 389万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 住民税控除 332万円 = 406万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円 - 住民税控除 401万円 = 629万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 所得税控除 277万円 = 263万円
手取り45万円(賞与なし):年収715万円 - 所得税控除 331万円 = 384万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 所得税控除 337万円 = 401万円
手取り45万円(賞与あり):年収1030万円 - 所得税控除 406万円 = 624万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で45万円(賞与なし):所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.1万円 = 月額2.26万円
手取り45万円(賞与なし):所得割 389万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.1万円 = 月額3.26万円
額面で45万円(賞与あり):所得割 406万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.9万円 = 月額3.41万円
手取り45万円(賞与あり):所得割 629万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.2万円 = 月額5.26万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 263万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.6万円 = 月額1.38万円
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 384万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34万円 = 月額2.83万円
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 401万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.5万円 = 月額3.12万円
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 624万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.1万円 = 月額6.84万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):住民税 27.1万円 + 所得税 16.6万円= 年額43.6万円 = 月額3.64万円
手取り45万円(賞与なし):住民税 39.1万円 + 所得税 34万円= 年額73.1万円 = 月額6.1万円
額面で45万円(賞与あり):住民税 40.9万円 + 所得税 37.5万円= 年額78.4万円 = 月額6.53万円
手取り45万円(賞与あり):住民税 63.2万円 + 所得税 82.1万円= 年額145万円 = 月額12.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.8万円 = 月額1.98万円(2750円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.8万円 = 月額2.99万円(2750円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得割 373万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.6万円 = 月額3.13万円(2750円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得割 596万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.9万円 = 月額4.99万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 225万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.8万円 = 月額1.06万円(3166円の差額)
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 346万円 x 20% - 42.8万円 = 年額26.4万円 = 月額2.2万円(6333円の差額)
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 363万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29.9万円 = 月額2.49万円(6333円の差額)
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 586万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.5万円 = 月額6.2万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):住民税 23.8万円 + 所得税 12.8万円= 年額36.5万円 = 月額3.05万円(5916円の差額)
手取り45万円(賞与なし):住民税 35.8万円 + 所得税 26.4万円= 年額62.2万円 = 月額5.19万円(9083円の差額)
額面で45万円(賞与あり):住民税 37.6万円 + 所得税 29.9万円= 年額67.5万円 = 月額5.62万円(9083円の差額)
手取り45万円(賞与あり):住民税 59.9万円 + 所得税 74.5万円= 年額134万円 = 月額11.2万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円(5500円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.5万円 = 月額2.71万円(5500円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得割 340万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.3万円 = 月額2.86万円(5500円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得割 563万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.6万円 = 月額4.71万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):課税対象額 187万円 x 5% - 0円 = 年額9.36万円 = 月額7800円(6008円の差額)
手取り45万円(賞与なし):課税対象額 308万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21万円 = 月額1.75万円(1.08万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):課税対象額 325万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(1.23万円の差額)
手取り45万円(賞与あり):課税対象額 548万円 x 20% - 42.8万円 = 年額66.9万円 = 月額5.57万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):所得税 9.36万円 + 住民税 20.5万円 = 年額29.8万円 = 月額2.49万円(1.15万円の差額)
手取り45万円(賞与なし):所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 年額53.6万円 = 月額4.46万円(1.63万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):所得税 22.8万円 + 住民税 34.3万円 = 年額57万円 = 月額4.75万円(1.78万円の差額)
手取り45万円(賞与あり):所得税 66.9万円 + 住民税 56.6万円 = 年額123万円 = 月額10.3万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給45万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 年額420万円 = 月額35万円
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.5万円 - 住民税 40.9万円 = 年額555万円 = 月額46.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 年額427万円 = 月額35.6万円(5916円の差額)
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 29.9万円 - 住民税 37.6万円 = 年額566万円 = 月額47.1万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で45万円(賞与なし):年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 20.5万円 = 年額433万円 = 月額36.1万円(1.15万円の差額)
額面で45万円(賞与あり):年収738万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.8万円 - 住民税 34.3万円 = 年額576万円 = 月額48万円(1.78万円の差額)
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月給45万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給45万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
日本テレビホールディングス 東京都で11位 44.6万円

30歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
ペプチドリーム 東京都で49位 45.2万円
東京汽船 神奈川県で1位 45万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 45万円
任天堂 京都府で1位 45万円
共栄タンカー 東京都で51位 44.9万円
LIXILグループ 東京都で52位 44.9万円
豊田通商 愛知県で2位 44.9万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 44.8万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 44.8万円
サイバーエージェント 東京都で55位 44.7万円
ビーロット 東京都で56位 44.7万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 44.6万円
ISID 東京都で58位 44.4万円

35歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
コナミホールディングス 東京都で124位 45.6万円
日本触媒 大阪府で19位 45.6万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 45.5万円
オリンパス 東京都で126位 45.5万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 45.4万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 45.4万円
昭和シェル石油 東京都で128位 45.3万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 45.2万円
大東建託 東京都で132位 45.2万円
ソニー 東京都で133位 45.1万円
稲畑産業 東京都で134位 45.1万円
福田組 新潟県で1位 45万円
シマノ 大阪府で21位 44.9万円
栗田工業 東京都で135位 44.9万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 44.8万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 44.8万円
日本光電 東京都で137位 44.8万円
トーセイ 東京都で138位 44.8万円
ミクシィ 東京都で140位 44.7万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 44.4万円
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40歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
新生銀行 東京都で298位 45.4万円
いすゞ自動車 東京都で300位 45.4万円
NEC 東京都で301位 45.4万円
日本新薬 京都府で8位 45.4万円
東京急行電鉄 東京都で303位 45.4万円
ヤクルト本社 東京都で305位 45.4万円
小田急電鉄 東京都で306位 45.4万円
ミスミグループ本社 東京都で308位 45.3万円
あおぞら銀行 東京都で309位 45.3万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 45.2万円
メディパルホールディングス 東京都で313位 45.2万円
リコー 東京都で315位 45.1万円
富士通 東京都で325位 45万円
TDK 東京都で329位 45万円
コマツ 東京都で331位 44.9万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 44.9万円
京都銀行 京都府で9位 44.6万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 44.5万円
J−POWER 東京都で350位 44.5万円
ダイキン工業 大阪府で59位 44.5万円
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45歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
クラレ 東京都で626位 45.5万円
ライオン 東京都で628位 45.4万円
九電工 福岡県で8位 45.4万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 45.4万円
荏原 東京都で641位 45.2万円
堀場製作所 京都府で16位 45.1万円
RIZAPグループ 東京都で650位 45.1万円
古河電気工業 東京都で660位 45.1万円
東芝 東京都で661位 45.1万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 45万円
スズキ 静岡県で11位 44.9万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 44.9万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 44.8万円
日本電産 京都府で18位 44.7万円
エフピコ 広島県で6位 44.6万円
丸井グループ 東京都で685位 44.6万円
セリア 岐阜県で3位 44.5万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 44.5万円
横浜ゴム 東京都で700位 44.4万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 44.4万円
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50歳で月給45万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
リンテック 東京都で814位 45.5万円
カプコン 大阪府で150位 45.4万円
ニチレイ 東京都で828位 45.3万円
サンドラッグ 東京都で829位 45.3万円
東洋紡 大阪府で152位 45.3万円
キユーピー 東京都で832位 45.3万円
ヤオコー 埼玉県で22位 45.3万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 45.2万円
タダノ 香川県で6位 45.2万円
アマノ 神奈川県で55位 45.2万円
スタンレー電気 東京都で841位 45.1万円
東洋ゴム工業 大阪府で157位 45.1万円
第一興商 東京都で842位 45.1万円
クレディセゾン 東京都で849位 45万円
ミネベア 東京都で852位 45万円
三菱食品 東京都で859位 44.9万円
セブン銀行 東京都で870位 44.8万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 44.7万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 44.6万円
スズケン 愛知県で84位 44.4万円
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まとめ

今回は月給45万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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