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住民税

月給48万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給48万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給48万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面48万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.45万円・所得税が1.58万円で手取りが37.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給48万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給48万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面48万円の場合

額面で月48万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると48万円 x 12ヶ月 = 年収576万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると48万円 x 16.4ヶ月 = 年収787万円となります。

月給が手取りで48万円の場合

手取りで48万円の場合は年間の手取りが576万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると772万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1110万円となります。

月給48万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給48万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 ÷ 12ヶ月 = 月収48万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 ÷ 12ヶ月 = 月収64.3万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 ÷ 12ヶ月 = 月収65.6万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円 ÷ 12ヶ月 = 月収92.5万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給48万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 x 20% + 54万円 = 169万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 x 10% + 120万円 = 197万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 x 10% + 120万円 = 199万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円 x 5% + 170万円 = 226万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 x 14.22% = 81.9万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 x 14.22% = 110万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 x 14.22% = 112万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円 x 14.22% = 158万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給48万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 33万円 = 284万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 33万円 = 340万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 33万円 = 344万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 33万円 = 416万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円:給与所得控除 169万円 + 社会保険料控除 81.9万円 + 基礎控除 38万円 = 289万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 110万円 + 基礎控除 38万円 = 345万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 38万円 = 349万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 38万円 = 421万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 住民税控除 284万円 = 292万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 - 住民税控除 340万円 = 432万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 住民税控除 344万円 = 444万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円 - 住民税控除 416万円 = 694万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 所得税控除 289万円 = 287万円
手取り48万円(賞与なし):年収772万円 - 所得税控除 345万円 = 427万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 所得税控除 349万円 = 439万円
手取り48万円(賞与あり):年収1110万円 - 所得税控除 421万円 = 689万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で48万円(賞与なし):所得割 292万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.4万円 = 月額2.45万円
手取り48万円(賞与なし):所得割 432万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.5万円 = 月額3.62万円
額面で48万円(賞与あり):所得割 444万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.6万円 = 月額3.72万円
手取り48万円(賞与あり):所得割 694万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.6万円 = 月額5.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 287万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.9万円 = 月額1.58万円
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 427万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42.7万円 = 月額3.55万円
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 439万円 x 20% - 42.8万円 = 年額45万円 = 月額3.75万円
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 689万円 x 20% - 42.8万円 = 年額95万円 = 月額7.91万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):住民税 29.4万円 + 所得税 18.9万円= 年額48.4万円 = 月額4.03万円
手取り48万円(賞与なし):住民税 43.5万円 + 所得税 42.7万円= 年額86.1万円 = 月額7.18万円
額面で48万円(賞与あり):住民税 44.6万円 + 所得税 45万円= 年額89.6万円 = 月額7.46万円
手取り48万円(賞与あり):住民税 69.6万円 + 所得税 95万円= 年額165万円 = 月額13.7万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得割 259万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26.1万円 = 月額2.18万円(2750円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得割 399万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.2万円 = 月額3.35万円(2750円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得割 411万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円(2750円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得割 661万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.3万円 = 月額5.53万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 249万円 x 10% - 9.75万円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円(3166円の差額)
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 389万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.1万円 = 月額2.92万円(6333円の差額)
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 401万円 x 20% - 42.8万円 = 年額37.4万円 = 月額3.11万円(6333円の差額)
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 651万円 x 20% - 42.8万円 = 年額87.4万円 = 月額7.28万円(6333円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):住民税 26.1万円 + 所得税 15.1万円= 年額41.3万円 = 月額3.44万円(5916円の差額)
手取り48万円(賞与なし):住民税 40.2万円 + 所得税 35.1万円= 年額75.2万円 = 月額6.27万円(9083円の差額)
額面で48万円(賞与あり):住民税 41.3万円 + 所得税 37.4万円= 年額78.7万円 = 月額6.55万円(9083円の差額)
手取り48万円(賞与あり):住民税 66.3万円 + 所得税 87.4万円= 年額154万円 = 月額12.8万円(9083円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得割 226万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円(5500円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得割 366万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.9万円 = 月額3.07万円(5500円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得割 378万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.17万円(5500円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得割 628万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63万円 = 月額5.25万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 年額11.3万円 = 月額9448円(6333円の差額)
手取り48万円(賞与なし):課税対象額 351万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.5万円 = 月額2.29万円(1.27万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):課税対象額 363万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29.8万円 = 月額2.48万円(1.27万円の差額)
手取り48万円(賞与あり):課税対象額 613万円 x 20% - 42.8万円 = 年額79.8万円 = 月額6.65万円(1.27万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):所得税 11.3万円 + 住民税 22.8万円 = 年額34.2万円 = 月額2.85万円(1.18万円の差額)
手取り48万円(賞与なし):所得税 27.5万円 + 住民税 36.9万円 = 年額64.3万円 = 月額5.36万円(1.82万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):所得税 29.8万円 + 住民税 38万円 = 年額67.8万円 = 月額5.65万円(1.82万円の差額)
手取り48万円(賞与あり):所得税 79.8万円 + 住民税 63万円 = 年額143万円 = 月額11.9万円(1.82万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給48万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 18.9万円 - 住民税 29.4万円 = 年額446万円 = 月額37.1万円
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45万円 - 住民税 44.6万円 = 年額586万円 = 月額48.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 15.1万円 - 住民税 26.1万円 = 年額453万円 = 月額37.7万円(5916円の差額)
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.4万円 - 住民税 41.3万円 = 年額597万円 = 月額49.7万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で48万円(賞与なし):年収576万円 - 社会保険料 81.9万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 22.8万円 = 年額460万円 = 月額38.3万円(1.18万円の差額)
額面で48万円(賞与あり):年収787万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 29.8万円 - 住民税 38万円 = 年額607万円 = 月額50.6万円(1.82万円の差額)
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月給48万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給48万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
三菱商事 東京都で6位 48.3万円
テレビ朝日ホールディングス 東京都で7位 48.1万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で8位 47.6万円

30歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
SOMPOホールディングス 東京都で27位 48.6万円
商船三井 東京都で28位 48.6万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 48.4万円
第一三共 東京都で30位 48.3万円
ジャフコ 東京都で31位 48.3万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 48.2万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 48.1万円
双日 東京都で34位 47.9万円

35歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本証券金融 東京都で80位 48.5万円
川崎汽船 東京都で81位 48.5万円
KDDI 東京都で82位 48.3万円
三菱総合研究所 東京都で83位 48.3万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 48.3万円
中外製薬 東京都で85位 48.2万円
大林組 東京都で86位 48万円
岩谷産業 大阪府で10位 48万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 48万円
ハナテン 大阪府で11位 48万円
日本ライフライン 東京都で88位 47.9万円
ムゲンエステート 東京都で89位 47.8万円
清水建設 東京都で90位 47.7万円
トライステージ 東京都で91位 47.7万円
塩野義製薬 大阪府で12位 47.6万円

40歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
大塚商会 東京都で182位 48.6万円
きんでん 大阪府で30位 48.6万円
NTT都市開発 東京都で186位 48.5万円
信越化学工業 東京都で187位 48.4万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 48.4万円
アドバンテスト 東京都で190位 48.3万円
協和発酵キリン 東京都で192位 48.3万円
ヤマハ 静岡県で1位 48.2万円
三菱電機 東京都で193位 48.2万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 48.2万円
横浜銀行 神奈川県で6位 48.1万円
東京センチュリー 東京都で201位 48万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 47.9万円
静岡銀行 静岡県で2位 47.9万円
大陽日酸 東京都で203位 47.8万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 47.8万円
カカクコム 東京都で208位 47.7万円
日産化学工業 東京都で210位 47.6万円
積水ハウス 大阪府で34位 47.5万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 47.4万円
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45歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
京成電鉄 千葉県で6位 48.5万円
ブリヂストン 東京都で430位 48.5万円
富士重工業 東京都で431位 48.5万円
三菱自動車 東京都で436位 48.4万円
日立金属 東京都で438位 48.4万円
イオン 千葉県で7位 48.3万円
昭和電工 東京都で442位 48.3万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 48.3万円
ローム 京都府で11位 48.2万円
HOYA 東京都で445位 48.2万円
ニコン 東京都で454位 48万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 47.9万円
三菱マテリアル 東京都で463位 47.9万円
三井金属 東京都で466位 47.8万円
朝日インテック 愛知県で27位 47.8万円
ANAホールディングス 東京都で474位 47.7万円
資生堂 東京都で476位 47.6万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 47.5万円
ベネフィット・ワン 東京都で489位 47.5万円
ナブテスコ 東京都で494位 47.4万円
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50歳で月給48万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
リンナイ 愛知県で40位 48.6万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 48.6万円
コニカミノルタ 東京都で596位 48.5万円
京セラ 京都府で15位 48.4万円
凸版印刷 東京都で606位 48.3万円
日立建機 東京都で609位 48.3万円
日本空港ビルデング 東京都で614位 48.2万円
マキタ 愛知県で43位 48.2万円
クラレ 東京都で626位 48.1万円
ライオン 東京都で628位 48万円
九電工 福岡県で8位 48万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 47.9万円
荏原 東京都で641位 47.8万円
堀場製作所 京都府で16位 47.7万円
RIZAPグループ 東京都で650位 47.7万円
古河電気工業 東京都で660位 47.6万円
東芝 東京都で661位 47.6万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 47.6万円
スズキ 静岡県で11位 47.4万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 47.4万円
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まとめ

今回は月給48万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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