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月給52万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給52万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給52万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面52万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.72万円・所得税が1.84万円で手取りが40万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給52万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給52万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面52万円の場合

額面で月52万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると52万円 x 12ヶ月 = 年収624万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると52万円 x 16.4ヶ月 = 年収853万円となります。

月給が手取りで52万円の場合

手取りで52万円の場合は年間の手取りが624万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると848万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1221万円となります。

月給52万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給52万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 ÷ 12ヶ月 = 月収52万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 ÷ 12ヶ月 = 月収70.7万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 ÷ 12ヶ月 = 月収71.1万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円 ÷ 12ヶ月 = 月収102万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給52万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 x 20% + 54万円 = 179万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 x 10% + 120万円 = 205万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 x 10% + 120万円 = 205万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円 x 5% + 170万円 = 231万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 x 14.22% = 88.7万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 x 14.22% = 121万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 x 14.22% = 121万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円 x 14.22% = 174万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給52万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.7万円 + 基礎控除 33万円 = 301万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 358万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 360万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 174万円 + 基礎控除 33万円 = 438万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円:給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.7万円 + 基礎控除 38万円 = 306万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 363万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 365万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 174万円 + 基礎控除 38万円 = 443万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 住民税控除 301万円 = 323万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 - 住民税控除 358万円 = 490万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 住民税控除 360万円 = 493万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円 - 住民税控除 438万円 = 783万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 所得税控除 306万円 = 318万円
手取り52万円(賞与なし):年収848万円 - 所得税控除 363万円 = 485万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 所得税控除 365万円 = 488万円
手取り52万円(賞与あり):年収1221万円 - 所得税控除 443万円 = 778万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で52万円(賞与なし):所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円
手取り52万円(賞与なし):所得割 490万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.2万円 = 月額4.1万円
額面で52万円(賞与あり):所得割 493万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.6万円 = 月額4.13万円
手取り52万円(賞与あり):所得割 783万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額78.6万円 = 月額6.55万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 318万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.1万円 = 月額1.84万円
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 485万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.2万円 = 月額4.51万円
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 488万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.9万円 = 月額4.57万円
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 778万円 x 23% - 63.6万円 = 年額115万円 = 月額9.62万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):住民税 32.6万円 + 所得税 22.1万円= 年額54.7万円 = 月額4.56万円
手取り52万円(賞与なし):住民税 49.2万円 + 所得税 54.2万円= 年額103万円 = 月額8.61万円
額面で52万円(賞与あり):住民税 49.6万円 + 所得税 54.9万円= 年額104万円 = 月額8.71万円
手取り52万円(賞与あり):住民税 78.6万円 + 所得税 115万円= 年額194万円 = 月額16.2万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得割 290万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円(2750円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得割 457万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額45.9万円 = 月額3.83万円(2750円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得割 460万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.3万円 = 月額3.86万円(2750円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得割 772万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額77.5万円 = 月額6.46万円(916円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 280万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.3万円 = 月額1.52万円(3166円の差額)
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 447万円 x 20% - 42.8万円 = 年額46.6万円 = 月額3.88万円(6333円の差額)
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 450万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.3万円 = 月額3.94万円(6333円の差額)
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 765万円 x 23% - 63.6万円 = 年額112万円 = 月額9.37万円(2491円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):住民税 29.3万円 + 所得税 18.3万円= 年額47.6万円 = 月額3.97万円(5916円の差額)
手取り52万円(賞与なし):住民税 45.9万円 + 所得税 46.6万円= 年額92.5万円 = 月額7.71万円(9083円の差額)
額面で52万円(賞与あり):住民税 46.3万円 + 所得税 47.3万円= 年額93.6万円 = 月額7.8万円(9083円の差額)
手取り52万円(賞与あり):住民税 77.5万円 + 所得税 112万円= 年額190万円 = 月額15.8万円(3408円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得割 257万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26万円 = 月額2.17万円(5500円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得割 424万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.6万円 = 月額3.55万円(5500円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得割 427万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43万円 = 月額3.58万円(5500円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得割 739万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額74.2万円 = 月額6.18万円(3666円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):課税対象額 242万円 x 10% - 9.75万円 = 年額14.5万円 = 月額1.21万円(6333円の差額)
手取り52万円(賞与なし):課税対象額 409万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39万円 = 月額3.25万円(1.27万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):課税対象額 412万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39.7万円 = 月額3.31万円(1.27万円の差額)
手取り52万円(賞与あり):課税対象額 727万円 x 23% - 63.6万円 = 年額104万円 = 月額8.64万円(9775円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):所得税 14.5万円 + 住民税 26万円 = 年額40.5万円 = 月額3.37万円(1.18万円の差額)
手取り52万円(賞与なし):所得税 39万円 + 住民税 42.6万円 = 年額81.6万円 = 月額6.8万円(1.82万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):所得税 39.7万円 + 住民税 43万円 = 年額82.7万円 = 月額6.89万円(1.82万円の差額)
手取り52万円(賞与あり):所得税 104万円 + 住民税 74.2万円 = 年額178万円 = 月額14.8万円(1.34万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給52万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 22.1万円 - 住民税 32.6万円 = 年額481万円 = 月額40万円
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.9万円 - 住民税 49.6万円 = 年額627万円 = 月額52.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 18.3万円 - 住民税 29.3万円 = 年額488万円 = 月額40.6万円(5916円の差額)
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.3万円 - 住民税 46.3万円 = 年額638万円 = 月額53.2万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で52万円(賞与なし):年収624万円 - 社会保険料 88.7万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 26万円 = 年額495万円 = 月額41.2万円(1.18万円の差額)
額面で52万円(賞与あり):年収853万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.7万円 - 住民税 43万円 = 年額649万円 = 月額54.1万円(1.82万円の差額)
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月給52万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月給52万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

25歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月給
ヒューリック 東京都で4位 52.2万円
朝日放送 大阪府で2位 51.8万円
TBSホールディングス 東京都で5位 51.5万円

30歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 52万円
日本エスリード 大阪府で4位 51.5万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 51.4万円

35歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
ペプチドリーム 東京都で49位 52.1万円
東京汽船 神奈川県で1位 52万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 52万円
任天堂 京都府で1位 52万円
共栄タンカー 東京都で51位 51.9万円
LIXILグループ 東京都で52位 51.9万円
豊田通商 愛知県で2位 51.8万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 51.7万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 51.7万円
サイバーエージェント 東京都で55位 51.6万円
ビーロット 東京都で56位 51.5万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 51.5万円

40歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
東京エレクトロン 東京都で112位 52.6万円
鹿島 東京都で114位 52.5万円
三菱重工業 東京都で115位 52.4万円
三井海洋開発 東京都で116位 52.4万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 52.2万円
NTTデータ 東京都で118位 52.2万円
NIPPO 東京都で119位 52.2万円
JT 東京都で120位 52.2万円
フューチャー 東京都で121位 52.1万円
住友化学 東京都で123位 52.1万円
コナミホールディングス 東京都で124位 51.9万円
日本触媒 大阪府で19位 51.9万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 51.9万円
オリンパス 東京都で126位 51.8万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 51.7万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 51.7万円
昭和シェル石油 東京都で128位 51.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 51.5万円
大東建託 東京都で132位 51.5万円
ソニー 東京都で133位 51.4万円
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45歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
日産自動車 神奈川県で9位 52.4万円
スルガ銀行 静岡県で3位 52.4万円
ヤフー 東京都で256位 52.4万円
デンソー 愛知県で10位 52.3万円
島津製作所 京都府で4位 52.3万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 52.3万円
旭硝子 東京都で259位 52.3万円
アイシン精機 愛知県で11位 52.1万円
千葉銀行 千葉県で3位 52.1万円
村田製作所 京都府で5位 52万円
江崎グリコ 大阪府で46位 52万円
日本精工 東京都で269位 52万円
住友電気工業 大阪府で48位 52万円
東ソー 東京都で279位 51.7万円
東レ 東京都で280位 51.7万円
カネカ 大阪府で51位 51.6万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で289位 51.6万円
SMC 東京都で290位 51.5万円
キッコーマン 千葉県で4位 51.5万円
ダイセル 大阪府で53位 51.5万円
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50歳で月給52万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
オムロン 京都府で10位 52.6万円
中部電力 愛知県で17位 52.5万円
住友金属鉱山 東京都で371位 52.5万円
ダイハツ工業 大阪府で63位 52.4万円
京王電鉄 東京都で379位 52.3万円
日東電工 大阪府で65位 52.2万円
J.フロント リテイリング 東京都で381位 52.2万円
ジェイテクト 愛知県で19位 52.2万円
ダイフク 大阪府で67位 52.1万円
旭化成 東京都で395位 51.9万円
テルモ 東京都で397位 51.8万円
久光製薬 佐賀県で1位 51.8万円
ブラザー工業 愛知県で22位 51.8万円
中国電力 広島県で2位 51.7万円
九州電力 福岡県で6位 51.6万円
日野自動車 東京都で415位 51.6万円
テンプホールディングス 東京都で416位 51.5万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 51.5万円
日立化成 東京都で417位 51.5万円
キヤノン 東京都で421位 51.4万円
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まとめ

今回は月給52万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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