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住民税

月給55万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給55万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給55万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面55万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が2.91万円・所得税が2.14万円で手取りが42.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給55万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給55万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面55万円の場合

額面で月55万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると55万円 x 12ヶ月 = 年収660万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると55万円 x 16.4ヶ月 = 年収902万円となります。

月給が手取りで55万円の場合

手取りで55万円の場合は年間の手取りが660万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると906万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1304万円となります。

月給55万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給55万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 ÷ 12ヶ月 = 月収55万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 ÷ 12ヶ月 = 月収75.2万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円 ÷ 12ヶ月 = 月収75.5万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円 ÷ 12ヶ月 = 月収109万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給55万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 x 20% + 54万円 = 186万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 x 10% + 120万円 = 210万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円 x 10% + 120万円 = 211万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円 x 5% + 170万円 = 235万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 x 14.22% = 93.9万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 x 14.22% = 128万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円 x 14.22% = 129万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円 x 14.22% = 185万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給55万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円:給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 33万円 = 313万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円:給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 33万円 = 371万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円:給与所得控除 211万円 + 社会保険料控除 129万円 + 基礎控除 33万円 = 372万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 185万円 + 基礎控除 33万円 = 454万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円:給与所得控除 186万円 + 社会保険料控除 93.9万円 + 基礎控除 38万円 = 318万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円:給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 38万円 = 376万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円:給与所得控除 211万円 + 社会保険料控除 129万円 + 基礎控除 38万円 = 377万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 185万円 + 基礎控除 38万円 = 459万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 - 住民税控除 313万円 = 347万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 - 住民税控除 371万円 = 531万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円 - 住民税控除 372万円 = 534万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円 - 住民税控除 454万円 = 850万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 - 所得税控除 318万円 = 342万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 - 所得税控除 376万円 = 526万円
手取り55万円(賞与なし):年収906万円 - 所得税控除 377万円 = 529万円
手取り55万円(賞与あり):年収1304万円 - 所得税控除 459万円 = 845万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で55万円(賞与なし):所得割 347万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35万円 = 月額2.91万円
額面で55万円(賞与あり):所得割 531万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.3万円 = 月額4.44万円
手取り55万円(賞与なし):所得割 534万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.6万円 = 月額4.47万円
手取り55万円(賞与あり):所得割 850万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額85.3万円 = 月額7.11万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):課税対象額 342万円 x 20% - 42.8万円 = 年額25.7万円 = 月額2.14万円
額面で55万円(賞与あり):課税対象額 526万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.4万円 = 月額5.2万円
手取り55万円(賞与なし):課税対象額 529万円 x 20% - 42.8万円 = 年額63万円 = 月額5.25万円
手取り55万円(賞与あり):課税対象額 845万円 x 23% - 63.6万円 = 年額131万円 = 月額10.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):住民税 35万円 + 所得税 25.7万円= 年額60.6万円 = 月額5.05万円
額面で55万円(賞与あり):住民税 53.3万円 + 所得税 62.4万円= 年額116万円 = 月額9.64万円
手取り55万円(賞与なし):住民税 53.6万円 + 所得税 63万円= 年額117万円 = 月額9.71万円
手取り55万円(賞与あり):住民税 85.3万円 + 所得税 131万円= 年額216万円 = 月額18万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):所得割 314万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.7万円 = 月額2.64万円(2750円の差額)
額面で55万円(賞与あり):所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50万円 = 月額4.17万円(2750円の差額)
手取り55万円(賞与なし):所得割 501万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額50.3万円 = 月額4.19万円(2750円の差額)
手取り55万円(賞与あり):所得割 850万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額85.3万円 = 月額7.11万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):課税対象額 304万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.7万円 = 月額1.72万円(4177円の差額)
額面で55万円(賞与あり):課税対象額 488万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.8万円 = 月額4.56万円(6333円の差額)
手取り55万円(賞与なし):課税対象額 491万円 x 20% - 42.8万円 = 年額55.4万円 = 月額4.61万円(6333円の差額)
手取り55万円(賞与あり):課税対象額 845万円 x 23% - 63.6万円 = 年額131万円 = 月額10.9万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):住民税 31.7万円 + 所得税 20.7万円= 年額52.3万円 = 月額4.36万円(6927円の差額)
額面で55万円(賞与あり):住民税 50万円 + 所得税 54.8万円= 年額105万円 = 月額8.73万円(9083円の差額)
手取り55万円(賞与なし):住民税 50.3万円 + 所得税 55.4万円= 年額106万円 = 月額8.81万円(9083円の差額)
手取り55万円(賞与あり):住民税 85.3万円 + 所得税 131万円= 年額216万円 = 月額18万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):所得割 281万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.4万円 = 月額2.36万円(5500円の差額)
額面で55万円(賞与あり):所得割 465万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.7万円 = 月額3.89万円(5500円の差額)
手取り55万円(賞与なし):所得割 468万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47万円 = 月額3.92万円(5500円の差額)
手取り55万円(賞与あり):所得割 817万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額82万円 = 月額6.83万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):課税対象額 266万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.9万円 = 月額1.41万円(7344円の差額)
額面で55万円(賞与あり):課税対象額 450万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.2万円 = 月額3.93万円(1.27万円の差額)
手取り55万円(賞与なし):課税対象額 453万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.8万円 = 月額3.98万円(1.27万円の差額)
手取り55万円(賞与あり):課税対象額 807万円 x 23% - 63.6万円 = 年額122万円 = 月額10.2万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):所得税 16.9万円 + 住民税 28.4万円 = 年額45.2万円 = 月額3.77万円(1.28万円の差額)
額面で55万円(賞与あり):所得税 47.2万円 + 住民税 46.7万円 = 年額93.9万円 = 月額7.82万円(1.82万円の差額)
手取り55万円(賞与なし):所得税 47.8万円 + 住民税 47万円 = 年額94.8万円 = 月額7.9万円(1.82万円の差額)
手取り55万円(賞与あり):所得税 122万円 + 住民税 82万円 = 年額204万円 = 月額17万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給55万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 35万円 = 年額505万円 = 月額42.1万円
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 62.4万円 - 住民税 53.3万円 = 年額658万円 = 月額54.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.7万円 = 年額514万円 = 月額42.8万円(6927円の差額)
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 54.8万円 - 住民税 50万円 = 年額669万円 = 月額55.7万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で55万円(賞与なし):年収660万円 - 社会保険料 93.9万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 28.4万円 = 年額521万円 = 月額43.4万円(1.28万円の差額)
額面で55万円(賞与あり):年収902万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 47.2万円 - 住民税 46.7万円 = 年額680万円 = 月額56.7万円(1.82万円の差額)
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月給55万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給55万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給55万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 55万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 55万円
丸紅 東京都で14位 54.7万円

35歳で月給55万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 55.5万円
双日 東京都で34位 55.3万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 54.6万円
飯野海運 東京都で36位 54.5万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 54.5万円

40歳で月給55万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 55.5万円
ジャストシステム 東京都で79位 55.5万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 55.4万円
日本証券金融 東京都で80位 55.2万円
川崎汽船 東京都で81位 55.2万円
KDDI 東京都で82位 55万円
三菱総合研究所 東京都で83位 55万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 55万円
中外製薬 東京都で85位 54.9万円
大林組 東京都で86位 54.7万円
岩谷産業 大阪府で10位 54.7万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 54.7万円
ハナテン 大阪府で11位 54.6万円
日本ライフライン 東京都で88位 54.5万円
ムゲンエステート 東京都で89位 54.5万円

45歳で月給55万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
三井化学 東京都で167位 55.6万円
日本ガイシ 愛知県で5位 55.5万円
王子ホールディングス 東京都で168位 55.5万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 55.4万円
クボタ 大阪府で28位 55.3万円
豊田自動織機 愛知県で6位 55.2万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 55.2万円
日清製粉グループ本社 東京都で175位 55.1万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 55万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で181位 54.9万円
安川電機 福岡県で3位 54.9万円
大塚商会 東京都で182位 54.8万円
NTT都市開発 東京都で186位 54.8万円
信越化学工業 東京都で187位 54.7万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 54.6万円
アドバンテスト 東京都で190位 54.5万円
協和発酵キリン 東京都で192位 54.5万円
ヤマハ 静岡県で1位 54.4万円
三菱電機 東京都で193位 54.4万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 54.4万円
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50歳で月給55万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
日産自動車 神奈川県で9位 55.4万円
スルガ銀行 静岡県で3位 55.4万円
ヤフー 東京都で256位 55.3万円
デンソー 愛知県で10位 55.3万円
島津製作所 京都府で4位 55.3万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 55.3万円
旭硝子 東京都で259位 55.2万円
アイシン精機 愛知県で11位 55.1万円
千葉銀行 千葉県で3位 55.1万円
村田製作所 京都府で5位 55万円
江崎グリコ 大阪府で46位 55万円
日本精工 東京都で269位 54.9万円
住友電気工業 大阪府で48位 54.9万円
東ソー 東京都で279位 54.6万円
東レ 東京都で280位 54.6万円
カネカ 大阪府で51位 54.6万円
ユニバーサルエンターテインメント 東京都で289位 54.5万円
SMC 東京都で290位 54.5万円
キッコーマン 千葉県で4位 54.4万円
ダイセル 大阪府で53位 54.4万円
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まとめ

今回は月給55万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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