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月給62万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給62万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給62万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面62万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.44万円・所得税が3.2万円で手取りが46.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給62万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給62万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面62万円の場合

額面で月62万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると62万円 x 12ヶ月 = 年収744万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると62万円 x 16.4ヶ月 = 年収1020万円となります。

月給が手取りで62万円の場合

手取りで62万円の場合は年間の手取りが744万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1040万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1519万円となります。

月給62万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給62万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 ÷ 12ヶ月 = 月収62万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 ÷ 12ヶ月 = 月収84.7万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円 ÷ 12ヶ月 = 月収86.7万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円 ÷ 12ヶ月 = 月収127万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給62万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 x 10% + 120万円 = 194万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 x 5% + 170万円 = 221万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円 x 5% + 170万円 = 222万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 x 14.22% = 106万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 x 14.22% = 145万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円 x 14.22% = 148万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円 x 14.22% = 216万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給62万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 33万円 = 333万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 33万円 = 398万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 148万円 + 基礎控除 33万円 = 403万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 216万円 + 基礎控除 33万円 = 494万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 38万円 = 338万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 148万円 + 基礎控除 38万円 = 408万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 216万円 + 基礎控除 38万円 = 499万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 - 住民税控除 333万円 = 411万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 - 住民税控除 398万円 = 618万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円 - 住民税控除 403万円 = 637万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円 - 住民税控除 494万円 = 1020万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 - 所得税控除 338万円 = 406万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 - 所得税控除 403万円 = 613万円
手取り62万円(賞与なし):年収1040万円 - 所得税控除 408万円 = 632万円
手取り62万円(賞与あり):年収1519万円 - 所得税控除 499万円 = 1020万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で62万円(賞与なし):所得割 411万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.3万円 = 月額3.44万円
額面で62万円(賞与あり):所得割 618万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.1万円 = 月額5.17万円
手取り62万円(賞与なし):所得割 637万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64万円 = 月額5.33万円
手取り62万円(賞与あり):所得割 1020万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額103万円 = 月額8.56万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):課税対象額 406万円 x 20% - 42.8万円 = 年額38.4万円 = 月額3.2万円
額面で62万円(賞与あり):課税対象額 613万円 x 20% - 42.8万円 = 年額79.9万円 = 月額6.66万円
手取り62万円(賞与なし):課税対象額 632万円 x 20% - 42.8万円 = 年額83.7万円 = 月額6.97万円
手取り62万円(賞与あり):課税対象額 1020万円 x 33% - 154万円 = 年額183万円 = 月額15.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):住民税 41.3万円 + 所得税 38.4万円= 年額79.7万円 = 月額6.64万円
額面で62万円(賞与あり):住民税 62.1万円 + 所得税 79.9万円= 年額142万円 = 月額11.8万円
手取り62万円(賞与なし):住民税 64万円 + 所得税 83.7万円= 年額148万円 = 月額12.3万円
手取り62万円(賞与あり):住民税 103万円 + 所得税 183万円= 年額286万円 = 月額23.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):所得割 378万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額38万円 = 月額3.17万円(2750円の差額)
額面で62万円(賞与あり):所得割 585万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.8万円 = 月額4.9万円(2750円の差額)
手取り62万円(賞与なし):所得割 604万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.7万円 = 月額5.05万円(2750円の差額)
手取り62万円(賞与あり):所得割 1020万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額103万円 = 月額8.56万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):課税対象額 368万円 x 20% - 42.8万円 = 年額30.8万円 = 月額2.57万円(6333円の差額)
額面で62万円(賞与あり):課税対象額 575万円 x 20% - 42.8万円 = 年額72.3万円 = 月額6.03万円(6333円の差額)
手取り62万円(賞与なし):課税対象額 594万円 x 20% - 42.8万円 = 年額76.1万円 = 月額6.34万円(6333円の差額)
手取り62万円(賞与あり):課税対象額 1020万円 x 33% - 154万円 = 年額183万円 = 月額15.2万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):住民税 38万円 + 所得税 30.8万円= 年額68.8万円 = 月額5.74万円(9083円の差額)
額面で62万円(賞与あり):住民税 58.8万円 + 所得税 72.3万円= 年額131万円 = 月額10.9万円(9083円の差額)
手取り62万円(賞与なし):住民税 60.7万円 + 所得税 76.1万円= 年額137万円 = 月額11.4万円(9083円の差額)
手取り62万円(賞与あり):住民税 103万円 + 所得税 183万円= 年額286万円 = 月額23.8万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):所得割 345万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額34.7万円 = 月額2.89万円(5500円の差額)
額面で62万円(賞与あり):所得割 552万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55.5万円 = 月額4.62万円(5500円の差額)
手取り62万円(賞与なし):所得割 571万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.4万円 = 月額4.78万円(5500円の差額)
手取り62万円(賞与あり):所得割 992万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額99.4万円 = 月額8.29万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):課税対象額 330万円 x 10% - 9.75万円 = 年額23.2万円 = 月額1.94万円(1.26万円の差額)
額面で62万円(賞与あり):課税対象額 537万円 x 20% - 42.8万円 = 年額64.7万円 = 月額5.39万円(1.27万円の差額)
手取り62万円(賞与なし):課税対象額 556万円 x 20% - 42.8万円 = 年額68.5万円 = 月額5.71万円(1.27万円の差額)
手取り62万円(賞与あり):課税対象額 982万円 x 33% - 154万円 = 年額170万円 = 月額14.2万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):所得税 23.2万円 + 住民税 34.7万円 = 年額58万円 = 月額4.83万円(1.81万円の差額)
額面で62万円(賞与あり):所得税 64.7万円 + 住民税 55.5万円 = 年額120万円 = 月額10万円(1.82万円の差額)
手取り62万円(賞与なし):所得税 68.5万円 + 住民税 57.4万円 = 年額126万円 = 月額10.5万円(1.82万円の差額)
手取り62万円(賞与あり):所得税 170万円 + 住民税 99.4万円 = 年額270万円 = 月額22.5万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給62万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 38.4万円 - 住民税 41.3万円 = 年額558万円 = 月額46.5万円
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 79.9万円 - 住民税 62.1万円 = 年額730万円 = 月額60.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 30.8万円 - 住民税 38万円 = 年額569万円 = 月額47.4万円(9083円の差額)
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 72.3万円 - 住民税 58.8万円 = 年額741万円 = 月額61.8万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で62万円(賞与なし):年収744万円 - 社会保険料 106万円 - 所得税 23.2万円 - 住民税 34.7万円 = 年額580万円 = 月額48.4万円(1.81万円の差額)
額面で62万円(賞与あり):年収1020万円 - 社会保険料 145万円 - 所得税 64.7万円 - 住民税 55.5万円 = 年額752万円 = 月額62.7万円(1.82万円の差額)
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月給62万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給62万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給62万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
伊藤忠商事 大阪府で3位 61.8万円

35歳で月給62万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
三菱地所 東京都で16位 62.5万円
野村総合研究所 東京都で17位 61.8万円
ソフトバンクグループ 東京都で18位 61.5万円

40歳で月給62万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 62.1万円
飯野海運 東京都で36位 62.1万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 62万円

45歳で月給62万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
大和ハウス工業 大阪府で9位 62.6万円
日本証券金融 東京都で80位 62.3万円
川崎汽船 東京都で81位 62.3万円
KDDI 東京都で82位 62.1万円
三菱総合研究所 東京都で83位 62.1万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 62.1万円
中外製薬 東京都で85位 62万円
大林組 東京都で86位 61.8万円
岩谷産業 大阪府で10位 61.7万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 61.7万円
ハナテン 大阪府で11位 61.6万円
日本ライフライン 東京都で88位 61.5万円
ムゲンエステート 東京都で89位 61.5万円

50歳で月給62万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
鹿島 東京都で114位 62.6万円
三菱重工業 東京都で115位 62.5万円
三井海洋開発 東京都で116位 62.5万円
ダイダン 大阪府で18位 62.4万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 62.3万円
NTTデータ 東京都で118位 62.2万円
NIPPO 東京都で119位 62.2万円
JT 東京都で120位 62.2万円
フューチャー 東京都で121位 62.2万円
住友化学 東京都で123位 62.1万円
コナミホールディングス 東京都で124位 61.9万円
日本触媒 大阪府で19位 61.9万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 61.9万円
オリンパス 東京都で126位 61.8万円
野村不動産ホールディングス 東京都で127位 61.7万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 61.6万円
昭和シェル石油 東京都で128位 61.6万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で130位 61.4万円
フリークアウト 東京都で131位 61.4万円
大東建託 東京都で132位 61.4万円
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まとめ

今回は月給62万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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