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月給64万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給64万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給64万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面64万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が3.6万円・所得税が3.5万円で手取りが47.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給64万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給64万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面64万円の場合

額面で月64万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると64万円 x 12ヶ月 = 年収768万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると64万円 x 16.4ヶ月 = 年収1050万円となります。

月給が手取りで64万円の場合

手取りで64万円の場合は年間の手取りが768万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1079万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1586万円となります。

月給64万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給64万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 ÷ 12ヶ月 = 月収64万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 ÷ 12ヶ月 = 月収87.5万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 ÷ 12ヶ月 = 月収89.9万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 ÷ 12ヶ月 = 月収132万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給64万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 x 10% + 120万円 = 197万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 x 5% + 170万円 = 222万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 x 5% + 170万円 = 224万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 x 14.22% = 109万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 x 14.22% = 149万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 x 14.22% = 153万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 x 14.22% = 226万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給64万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 339万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 149万円 + 基礎控除 33万円 = 405万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 153万円 + 基礎控除 33万円 = 410万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 33万円 = 504万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円:給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 344万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 149万円 + 基礎控除 38万円 = 410万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 153万円 + 基礎控除 38万円 = 415万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 226万円 + 基礎控除 38万円 = 509万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 住民税控除 339万円 = 429万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 住民税控除 405万円 = 645万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 - 住民税控除 410万円 = 669万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 - 住民税控除 504万円 = 1080万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 所得税控除 344万円 = 424万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 所得税控除 410万円 = 640万円
手取り64万円(賞与なし):年収1079万円 - 所得税控除 415万円 = 664万円
手取り64万円(賞与あり):年収1586万円 - 所得税控除 509万円 = 1080万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で64万円(賞与なし):所得割 429万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額43.1万円 = 月額3.6万円
額面で64万円(賞与あり):所得割 645万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額64.7万円 = 月額5.39万円
手取り64万円(賞与なし):所得割 669万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.1万円 = 月額5.59万円
手取り64万円(賞与あり):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9.04万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 424万円 x 20% - 42.8万円 = 年額42万円 = 月額3.5万円
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 640万円 x 20% - 42.8万円 = 年額85.2万円 = 月額7.1万円
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 664万円 x 20% - 42.8万円 = 年額90万円 = 月額7.5万円
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1080万円 x 33% - 154万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):住民税 43.1万円 + 所得税 42万円= 年額85.2万円 = 月額7.1万円
額面で64万円(賞与あり):住民税 64.7万円 + 所得税 85.2万円= 年額150万円 = 月額12.5万円
手取り64万円(賞与なし):住民税 67.1万円 + 所得税 90万円= 年額157万円 = 月額13.1万円
手取り64万円(賞与あり):住民税 108万円 + 所得税 202万円= 年額310万円 = 月額25.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得割 396万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.8万円 = 月額3.32万円(2750円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得割 612万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額61.4万円 = 月額5.12万円(2750円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得割 636万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.8万円 = 月額5.32万円(2750円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9.04万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 386万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.4万円 = 月額2.87万円(6333円の差額)
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 602万円 x 20% - 42.8万円 = 年額77.6万円 = 月額6.47万円(6333円の差額)
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.4万円 = 月額6.86万円(6333円の差額)
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1080万円 x 33% - 154万円 = 年額202万円 = 月額16.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):住民税 39.8万円 + 所得税 34.4万円= 年額74.3万円 = 月額6.19万円(9083円の差額)
額面で64万円(賞与あり):住民税 61.4万円 + 所得税 77.6万円= 年額139万円 = 月額11.6万円(9083円の差額)
手取り64万円(賞与なし):住民税 63.8万円 + 所得税 82.4万円= 年額146万円 = 月額12.2万円(9083円の差額)
手取り64万円(賞与あり):住民税 108万円 + 所得税 202万円= 年額310万円 = 月額25.9万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得割 363万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.5万円 = 月額3.05万円(5500円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得割 579万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額58.1万円 = 月額4.84万円(5500円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得割 603万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.5万円 = 月額5.04万円(5500円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得割 1050万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額105万円 = 月額8.77万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):課税対象額 348万円 x 20% - 42.8万円 = 年額26.8万円 = 月額2.24万円(1.27万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):課税対象額 564万円 x 20% - 42.8万円 = 年額70万円 = 月額5.83万円(1.27万円の差額)
手取り64万円(賞与なし):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.8万円 = 月額6.23万円(1.27万円の差額)
手取り64万円(賞与あり):課税対象額 1040万円 x 33% - 154万円 = 年額189万円 = 月額15.8万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):所得税 26.8万円 + 住民税 36.5万円 = 年額63.4万円 = 月額5.28万円(1.82万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):所得税 70万円 + 住民税 58.1万円 = 年額128万円 = 月額10.7万円(1.82万円の差額)
手取り64万円(賞与なし):所得税 74.8万円 + 住民税 60.5万円 = 年額135万円 = 月額11.3万円(1.82万円の差額)
手取り64万円(賞与あり):所得税 189万円 + 住民税 105万円 = 年額295万円 = 月額24.6万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給64万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 42万円 - 住民税 43.1万円 = 年額574万円 = 月額47.8万円
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 85.2万円 - 住民税 64.7万円 = 年額750万円 = 月額62.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 34.4万円 - 住民税 39.8万円 = 年額584万円 = 月額48.7万円(9083円の差額)
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 77.6万円 - 住民税 61.4万円 = 年額761万円 = 月額63.4万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で64万円(賞与なし):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.8万円 - 住民税 36.5万円 = 年額595万円 = 月額49.6万円(1.82万円の差額)
額面で64万円(賞与あり):年収1050万円 - 社会保険料 149万円 - 所得税 70万円 - 住民税 58.1万円 = 年額772万円 = 月額64.3万円(1.82万円の差額)
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月給64万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月給64万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

30歳で月給64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月給
TBSホールディングス 東京都で5位 64.4万円

35歳で月給64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
日本テレビホールディングス 東京都で11位 64.4万円
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 63.5万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 63.4万円

40歳で月給64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
WOWOW 東京都で26位 64.4万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 63.9万円
商船三井 東京都で28位 63.8万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 63.6万円
第一三共 東京都で30位 63.5万円
ジャフコ 東京都で31位 63.5万円

45歳で月給64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
エーザイ 東京都で65位 64.3万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 64.3万円
日本取引所グループ 東京都で67位 64.2万円
いちご 東京都で68位 63.9万円
東燃ゼネラル石油 東京都で69位 63.8万円
三洋貿易 東京都で70位 63.7万円
明治ホールディングス 東京都で71位 63.7万円

50歳で月給64万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
大成建設 東京都で92位 64.3万円
味の素 東京都で93位 64.3万円
平和不動産 東京都で94位 64.2万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 64.1万円
大気社 東京都で96位 64.1万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 64.1万円
生化学工業 東京都で97位 64万円
オープンハウス 東京都で98位 63.8万円
長瀬産業 大阪府で14位 63.8万円
小野薬品工業 大阪府で15位 63.7万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 63.6万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 63.6万円
伊藤忠エネクス 東京都で100位 63.5万円
阪和興業 大阪府で16位 63.5万円
NTTドコモ 東京都で101位 63.5万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 63.4万円
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まとめ

今回は月給64万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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