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月給71万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給71万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月給71万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月給が額面71万円でボーナスなしの場合、月額の住民税が4.13万円・所得税が4.56万円で手取りが52.2万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月給ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月給71万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給71万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面71万円の場合

額面で月71万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると71万円 x 12ヶ月 = 年収852万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると71万円 x 16.4ヶ月 = 年収1160万円となります。

月給が手取りで71万円の場合

手取りで71万円の場合は年間の手取りが852万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1219万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1820万円となります。

月給71万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給71万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 ÷ 12ヶ月 = 月収71万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 ÷ 12ヶ月 = 月収97万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円 ÷ 12ヶ月 = 月収102万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円 ÷ 12ヶ月 = 月収152万円

月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月給71万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 x 10% + 120万円 = 205万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 x 5% + 170万円 = 228万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円 x 5% + 170万円 = 231万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 x 14.22% = 121万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 x 14.22% = 166万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円 x 14.22% = 173万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円 x 14.22% = 259万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月給71万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 359万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円:給与所得控除 228万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 33万円 = 427万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 173万円 + 基礎控除 33万円 = 437万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 259万円 + 基礎控除 33万円 = 537万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 364万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円:給与所得控除 228万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 38万円 = 432万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 173万円 + 基礎控除 38万円 = 442万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 259万円 + 基礎控除 38万円 = 542万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 - 住民税控除 359万円 = 493万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 - 住民税控除 427万円 = 738万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円 - 住民税控除 437万円 = 782万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円 - 住民税控除 537万円 = 1280万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 - 所得税控除 364万円 = 488万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 - 所得税控除 432万円 = 733万円
手取り71万円(賞与なし):年収1219万円 - 所得税控除 442万円 = 777万円
手取り71万円(賞与あり):年収1820万円 - 所得税控除 542万円 = 1280万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で71万円(賞与なし):所得割 493万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.5万円 = 月額4.13万円
額面で71万円(賞与あり):所得割 738万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額74万円 = 月額6.17万円
手取り71万円(賞与なし):所得割 782万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額78.4万円 = 月額6.53万円
手取り71万円(賞与あり):所得割 1280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額129万円 = 月額10.7万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月給ごとの所得税額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):課税対象額 488万円 x 20% - 42.8万円 = 年額54.8万円 = 月額4.56万円
額面で71万円(賞与あり):課税対象額 733万円 x 23% - 63.6万円 = 年額105万円 = 月額8.74万円
手取り71万円(賞与なし):課税対象額 777万円 x 23% - 63.6万円 = 年額115万円 = 月額9.59万円
手取り71万円(賞与あり):課税対象額 1280万円 x 33% - 154万円 = 年額268万円 = 月額22.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):住民税 49.5万円 + 所得税 54.8万円= 年額104万円 = 月額8.69万円
額面で71万円(賞与あり):住民税 74万円 + 所得税 105万円= 年額179万円 = 月額14.9万円
手取り71万円(賞与なし):住民税 78.4万円 + 所得税 115万円= 年額193万円 = 月額16.1万円
手取り71万円(賞与あり):住民税 129万円 + 所得税 268万円= 年額397万円 = 月額33.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):所得割 460万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.2万円 = 月額3.85万円(2750円の差額)
額面で71万円(賞与あり):所得割 716万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.8万円 = 月額5.98万円(1833円の差額)
手取り71万円(賞与なし):所得割 771万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額77.3万円 = 月額6.44万円(916円の差額)
手取り71万円(賞与あり):所得割 1280万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額129万円 = 月額10.7万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):課税対象額 450万円 x 20% - 42.8万円 = 年額47.2万円 = 月額3.93万円(6333円の差額)
額面で71万円(賞与あり):課税対象額 707万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.9万円 = 月額8.24万円(4983円の差額)
手取り71万円(賞与なし):課税対象額 764万円 x 23% - 63.6万円 = 年額112万円 = 月額9.34万円(2491円の差額)
手取り71万円(賞与あり):課税対象額 1280万円 x 33% - 154万円 = 年額268万円 = 月額22.3万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):住民税 46.2万円 + 所得税 47.2万円= 年額93.4万円 = 月額7.78万円(9083円の差額)
額面で71万円(賞与あり):住民税 71.8万円 + 所得税 98.9万円= 年額171万円 = 月額14.2万円(6816円の差額)
手取り71万円(賞与なし):住民税 77.3万円 + 所得税 112万円= 年額189万円 = 月額15.8万円(3408円の差額)
手取り71万円(賞与あり):住民税 129万円 + 所得税 268万円= 年額397万円 = 月額33.1万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):所得割 427万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.9万円 = 月額3.58万円(5500円の差額)
額面で71万円(賞与あり):所得割 683万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68.5万円 = 月額5.71万円(4583円の差額)
手取り71万円(賞与なし):所得割 738万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額74万円 = 月額6.17万円(3666円の差額)
手取り71万円(賞与あり):所得割 1250万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額125万円 = 月額10.4万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):課税対象額 412万円 x 20% - 42.8万円 = 年額39.6万円 = 月額3.3万円(1.27万円の差額)
額面で71万円(賞与あり):課税対象額 669万円 x 20% - 42.8万円 = 年額91万円 = 月額7.58万円(1.16万円の差額)
手取り71万円(賞与なし):課税対象額 726万円 x 23% - 63.6万円 = 年額103万円 = 月額8.61万円(9775円の差額)
手取り71万円(賞与あり):課税対象額 1240万円 x 33% - 154万円 = 年額256万円 = 月額21.3万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):所得税 39.6万円 + 住民税 42.9万円 = 年額82.5万円 = 月額6.87万円(1.82万円の差額)
額面で71万円(賞与あり):所得税 91万円 + 住民税 68.5万円 = 年額159万円 = 月額13.3万円(1.62万円の差額)
手取り71万円(賞与なし):所得税 103万円 + 住民税 74万円 = 年額177万円 = 月額14.8万円(1.34万円の差額)
手取り71万円(賞与あり):所得税 256万円 + 住民税 125万円 = 年額381万円 = 月額31.7万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月給71万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.8万円 - 住民税 49.5万円 = 年額627万円 = 月額52.2万円
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 105万円 - 住民税 74万円 = 年額820万円 = 月額68.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.2万円 - 住民税 46.2万円 = 年額637万円 = 月額53.1万円(9083円の差額)
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 98.9万円 - 住民税 71.8万円 = 年額828万円 = 月額69万円(6816円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で71万円(賞与なし):年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.6万円 - 住民税 42.9万円 = 年額648万円 = 月額54万円(1.82万円の差額)
額面で71万円(賞与あり):年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 91万円 - 住民税 68.5万円 = 年額839万円 = 月額69.9万円(1.62万円の差額)
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月給71万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに月給71万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

35歳で月給71万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月給
伊藤忠商事 大阪府で3位 71.3万円

40歳で月給71万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月給
住友商事 東京都で15位 71.4万円
三菱地所 東京都で16位 71.1万円

45歳で月給71万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月給
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 71.5万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 71.3万円
双日 東京都で34位 71万円

50歳で月給71万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月給
日本オラクル 東京都で48位 71.6万円
ペプチドリーム 東京都で49位 70.8万円
東京汽船 神奈川県で1位 70.6万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 70.6万円
任天堂 京都府で1位 70.6万円
共栄タンカー 東京都で51位 70.4万円
LIXILグループ 東京都で52位 70.4万円

まとめ

今回は月給71万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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