税金奉行の税金解説書
生命保険

サラリーマンが所得税・住民税の生命保険控除でいくら節税できるか計算してみた【年収400万/600万/800万の場合】

年収400万/600万/800万円のサラリーマンが生命保険控除を受けた場合にどれくらい所得税・住民税が減るのか調べてみました。 (2015/02/19)

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以前の所得税額の計算住民税額の計算をしてみたところ、結構な額だったので今回は生命保険控除を使った節税についてまとめてみます。

所得税の生命保険料控除

所得税の生命保険控除は一般生命保険、介護医療保険、個人年金の3種類から受けられます。

保険料ごとの控除額は

2万円まで 全額
4万円まで 保険料等 x 50% + 1万円
8万円まで 保険料等 x 25% + 2万円
8万円以上 4万円

となっています。

一般生命保険と介護医療保険と個人年金保険の控除はそれぞれ別枠なので、3つの保険に2万円ずつ支払っている場合は合計6万円が控除されます、

住民税の生命保険料控除

住民税の生命保険控除も所得税と同じように一般生命保険、介護医療保険、個人年金のそれぞれから受けられます。

住民税の場合の保険料ごとの控除額は

1.2万円まで 全額
3.2万円まで 保険料等 x 50% + 6,000円
5.6万円まで 保険料等 x 25% + 1.4万円
5.6万円以上 2.8万円

となっています。

生命保険料全額の控除を受ける場合

年間の保険料が1万2千円までなら所得税・住民税の両方で全額控除を受けられます。

この場合の年間の節税額はそれぞれの年収で

年収400万円: 所得税控除額 1.2万円 x 所得税率 5% + 住民税控除額 1.2万円 x 住民税 10% = 1,800円
年収600万円: 所得税控除額 1.2万円 x 所得税率 10% + 住民税控除額 1.2万円 x 住民税 10% = 2,400円
年収800万円: 所得税控除額 1.2万円 x 所得税率 20% + 住民税控除額 1.2万円 x 住民税 10% = 3,600円

となります。それぞれ保険料が戻ってくる割合は15%, 20%, 30%になります。

生命保険控除の枠を全て使う場合

年間の保険料が8万円を超えると所得税・住民税の控除枠を全て使えます。

この場合の節税額は

年収400万円: 所得税控除額 4万円 x 所得税率 5% + 住民税控除額 2.8万円 x 住民税 10% = 4,800円
年収600万円: 所得税控除額 4万円 x 所得税率 10% + 住民税控除額 2.8万円 x 住民税 10% = 6,400円
年収800万円: 所得税控除額 4万円 x 所得税率 20% + 住民税控除額 2.8万円 x 住民税 10% = 10,800円

となります。それぞれ保険料が戻ってくる割合は6%, 8%, 13.5%になります。

まとめ

今回の計算結果では一番多い場合で保険料の30%が、少ない場合は6%が戻ってくるという結果になりました。

生命保険を検討する時はこのような節税額のことも考えて商品を選びましょう。

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