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年収840万円だと市民税は年間いくら?【2018年版の計算結果】

年収840万円だと市民税は年間いくら?【2018年版の計算結果】

年収840万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合に支払う市民税の目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収840万円の場合で市民税は29万円となります。配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合も計算してみました。 (2017/03/31)

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以前の記事で市民税の計算をしましたが、今回は年収840万円に絞って市民税を計算してみます。

なお、市民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割1500円、所得割0.06%で計算してみます。

また、県民税の標準税率は均等割3500円、所得割4%で、市民税と県民税を足した住民税だと均等割5000円、所得割10%になります。

この記事では市民税の計算をしていますが、県民税も含めた住民税の計算については年収840万円の場合の住民税の計算の記事をご覧ください。

年収が手取りで840万円の場合

手取りで年収840万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1199万円となります。

今回は額面で年収840万円の場合と手取りで年収840万円の場合の両方の住民税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収840万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収840万円:年収840万円 x 10% + 120万円 = 204万円
手取り年収840万円:年収1199万円 x 5% + 170万円 = 230万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収840万円:年収840万円 x 14.22% = 119万円
手取り年収840万円:年収1199万円 x 14.22% = 171万円

となります。

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市民税の基礎控除は33万円

市民税の基礎控除は33万円となっています。

市民税控除の合計額を計算する

これまでの市民税控除の合計額を計算するとこうなります。

額面で年収840万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 33万円 = 356万円
手取り年収840万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 33万円 = 433万円

市民税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて市民税の課税対象額を計算します。

額面で年収840万円:年収840万円 - 市民税控除 356万円 = 484万円
手取り年収840万円:年収1199万円 - 市民税控除 433万円 = 766万円

市民税額を計算する

計算した課税対象額に税率6%をかけて、均等割1500円を足して調整控除を引くと年収840万円の場合の市民税額が計算できます。

額面で年収840万円:所得割 484万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 29万円
手取り年収840万円:所得割 766万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 45.9万円

調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

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配偶者控除がある場合の市民税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、市民税が安くなります。

なお、配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

市民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円なので、それぞれの年収ごとの市民税額は

額面で年収840万円:所得割 451万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 27万円(1.98万円の差額)
手取り年収840万円:所得割 755万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 45.3万円(6600円の差額)

になります。

ちなみに配偶者特別控除については配偶者に150万円以上の収入がある場合は少しずつ控除が減って、201.6万円を超えると控除がなくなります。

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扶養控除がある場合の市民税

16歳以上の子供がいる場合は扶養控除もあります。

控除額は16歳から18歳までが33万円、19歳から22歳までは特定扶養親族という扱いになって45万円になります。

要するに高校生は33万円、大学生は45万円という感じですね。

23歳以上はまた33万円になりますが、70歳以上の親族の場合は控除が増えます。 控除額は、同居していれば45万円、別居であれば38万円になります。

中学生以下の場合は児童手当があるので、扶養控除はなくなります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので市民税は

額面で年収840万円:所得割 418万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 25.1万円(3.96万円の差額)
手取り年収840万円:所得割 722万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 43.3万円(2.64万円の差額)

となります。

中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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生命保険料控除がある場合の市民税

生命保険に加入している場合は、生命保険料の金額に応じて市民税が控除されます。

金額ごとの控除額はこのようになっています。

1.2万円まで 全額
3.2万円まで 収入 x 50% + 6000円
5.6万円まで 収入 x 25% + 1.4万円
5.6万円以上 2.8万円

生命保険文化センターの調査によると生命保険料の平均は年間20万円程度なので、その場合は生命保険料控除が2.8万円となって年収840万円の場合の市民税は

額面で年収840万円:所得割 481万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 28.8万円(1680円の差額)
手取り年収840万円:所得割 763万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 45.8万円(1680円の差額)

となります。

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地震保険料控除がある場合の市民税

地震保険に加入している場合も、生命保険と同じように金額に応じて市民税が控除されます。

地震保険料の金額ごとの控除額はこのようになっています。

5万円まで 収入 x 50%
5万円以上 2.5万円

地震保険保険料の平均は年間6万円程度なので、その場合は地震保険料控除が2.5万円となって年収840万円の場合の市民税は

額面で年収840万円:所得割 481万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 28.9万円(1500円の差額)
手取り年収840万円:所得割 763万円 x 6% + 均等割 1500円 - 調整控除 1500円 = 45.8万円(1500円の差額)

となります。

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年収ごとの市民税の計算

年収840万円以外の場合の市民税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収840万円の場合の市民税の目安額を計算してみました。

県民税も足した住民税の税額を知りたい方は年収840万円の場合の住民税の計算の記事もご覧ください。

また、年収840万円の場合のふるさと納税上限額の計算年収840万円の場合の手取りと所得税の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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