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ふるさと納税

長野県のふるさと納税上限額はいくら?【2018年版の計算結果】

長野県のふるさと納税上限額はいくら?【2018年版の計算結果】

長野県で年収200万〜800万円の場合にふるさと納税できる上限額の目安を計算してみました。年収200万/300万/400万/500万/600万/700万/800万円の7パターンで計算しています。年収200万円の場合のふるさと納税上限額は1.62万円、年収800万円の場合は13.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。なお、正社員・派遣社員・契約社員でもアルバイト・パートなどの場合でも年収が同じならふるさと納税の上限額は変わりません。 (2018/11/26)

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2000円の負担で色々な返礼品がもらえるお得なふるさと納税ですが、収入によって上限額が変わってきます。

今回は長野県に住んでいる場合にふるさと納税できる上限額を計算してみます。

長野県の住民税率

ふるさと納税の上限額は住民税率によって変わってきます。

住民税の計算は基本的にはどの都道府県でも変わらないのですが、都道府県によっては追加課税があって住民税率(所得割)が微妙に違います。

住民税率は長野県の県民税率と県内の市区町村民税率の合計なので、それぞれ順番に確認します。

長野県の県民税率

長野県の県民税には超過課税はないので、税率は4%となります。

ちなみに、長野県は住民税の高い都道府県ランキングでは安い順で14位となっています。

長野県の市区町村民税率

市区町村民税の標準税率は所得割が6%となっています。

長野県民税と市区町村民税の合計税率

長野県民税と市区町村民税(標準税率の場合)の税率を合計すると10%になります。

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長野県のふるさと納税上限額

続いて、以前のふるさと納税の計算の記事を参考に年収200万〜800万円の場合のふるさと納税上限額を計算してみます。

ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税の控除には「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」「住民税からの控除(特例分)」の3種類があります。

それぞれの控除額の計算はこのようになっています。

所得税からの控除:(ふるさと納税額 - 2,000円) x 「所得税の税率」
住民税からの控除(基本分):(ふるさと納税額 - 2,000円) x  住民税の税率 10%
住民税からの控除(特例分):(ふるさと納税額 - 2,000円) x (100% - 10%(基本分) - 「所得税の税率」)

このうち「住民税からの控除(特例分)」は住民税の所得割の2割が上限となっています。

つまり、ふるさと納税の実質負担額を2000円に抑えるためには「住民税からの控除(特例分)」が住民税の所得割の2割で済む範囲でふるさと納税をする必要があります。

この範囲内の上限額がいわゆるふるさと納税の上限額となります。

この上限額を計算するために、まず年収200万〜800万円の場合の住民税の所得割の税額と所得税の税率を計算します。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収200万〜800万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収200万円 x 30% + 18万円 = 78万円
年収300万円 x 30% + 18万円 = 108万円
年収400万円 x 20% + 54万円 = 134万円
年収500万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収700万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収800万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収200万円 x 14.22% = 28.4万円
年収300万円 x 14.22% = 42.7万円
年収400万円 x 14.22% = 56.9万円
年収500万円 x 14.22% = 71.1万円
年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
年収700万円 x 14.22% = 99.6万円
年収800万円 x 14.22% = 114万円

となります。

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基礎控除は住民税33万円&所得税38万円

住民税の基礎控除は33万円で、所得税はそれより5万円多い38万円となっています。

住民税&所得税控除の合計額を計算する

これまでの住民税控除の合計額を計算するとこうなります。

年収200万円:給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 33万円 = 139万円
年収300万円:給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 = 184万円
年収400万円:給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 33万円 = 224万円
年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 33万円 = 258万円
年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円
年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 33万円 = 323万円
年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 347万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

年収200万円:給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 38万円 = 144万円
年収300万円:給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 38万円 = 189万円
年収400万円:給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 38万円 = 229万円
年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 38万円 = 263万円
年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円
年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 38万円 = 328万円
年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 352万円

住民税&所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税&所得税の課税対象額を計算します。

まず、住民税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円 - 住民税控除 139万円 = 60.6万円
年収300万円 - 住民税控除 184万円 = 116万円
年収400万円 - 住民税控除 224万円 = 176万円
年収500万円 - 住民税控除 258万円 = 242万円
年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円
年収700万円 - 住民税控除 323万円 = 377万円
年収800万円 - 住民税控除 347万円 = 453万円

続いて、所得税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円 - 所得税控除 144万円 = 55.6万円
年収300万円 - 所得税控除 189万円 = 111万円
年収400万円 - 所得税控除 229万円 = 171万円
年収500万円 - 所得税控除 263万円 = 237万円
年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
年収700万円 - 所得税控除 328万円 = 372万円
年収800万円 - 所得税控除 352万円 = 448万円

長野県の住民税の所得割課税額を計算する

住民税の課税対象額に所得割の税率10%をかけると長野県の住民税の所得割額が計算できます。

年収200万円:課税対象額 60.6万円 x 住民税率 10%  = 6.06万円
年収300万円:課税対象額 116万円 x 住民税率 10%  = 11.6万円
年収400万円:課税対象額 176万円 x 住民税率 10%  = 17.6万円
年収500万円:課税対象額 242万円 x 住民税率 10%  = 24.2万円
年収600万円:課税対象額 308万円 x 住民税率 10%  = 30.8万円
年収700万円:課税対象額 377万円 x 住民税率 10%  = 37.7万円
年収800万円:課税対象額 453万円 x 住民税率 10%  = 45.3万円

所得税率を確認する

続いて所得税率を確認します。

課税対象額ごとの所得税率は

課税対象額 税率
195万円まで 5%
330万円まで 10%
695万円まで 20%
900万円まで 23%
1800万円まで 33%
4000万円まで 40%
4000万円以上 45%

となっているので、年収200万〜800万円の場合の所得税率は

年収200万円:課税対象額 55.6万円 ⇒ 所得税率 5%
年収300万円:課税対象額 111万円 ⇒ 所得税率 5%
年収400万円:課税対象額 171万円 ⇒ 所得税率 5%
年収500万円:課税対象額 237万円 ⇒ 所得税率 10%
年収600万円:課税対象額 303万円 ⇒ 所得税率 10%
年収700万円:課税対象額 372万円 ⇒ 所得税率 20%
年収800万円:課税対象額 448万円 ⇒ 所得税率 20%

となります。

長野県のふるさと納税の上限額を計算する

住民税の所得割の税額と所得税率が計算できたので、いよいよ長野県のふるさと納税の上限額を計算します。

ふるさと納税が実質負担額2000円で済むのは住民税控除(特例分)が上限額以下の場合になります。

ふるさと納税の住民税控除(特例分)の計算式は

(ふるさと納税額 - 2,000円) x (100% - 住民税率 10% - 「所得税の税率」)

となっていて、住民税控除(特例分)の上限は所得割の2割なので、ふるさと納税の上限額を計算する式は

(住民税所得割の税額 x 20%) ÷ (100% - 住民税率 10% - 「所得税の税率」) + 2000円

となります。

年収ごとに計算するとこのようになります。

年収200万円:住民税所得割 6.06万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 1.62万円
年収300万円:住民税所得割 11.6万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 2.94万円
年収400万円:住民税所得割 17.6万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 4.34万円
年収500万円:住民税所得割 24.2万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 6.25万円
年収600万円:住民税所得割 30.8万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 7.89万円
年収700万円:住民税所得割 37.7万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 20%) + 2000円 = 11万円
年収800万円:住民税所得割 45.3万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 20%) + 2000円 = 13.1万円

配偶者控除がある場合

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があります。

この場合は、所得税と住民税の課税対象額が変わるのでふるさと納税の上限額も変わります。

なお、配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円なので、年収ごとの住民税所得割の税額はこのようになります。

年収200万円:(課税対象額 60.6万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 2.76万円
年収300万円:(課税対象額 116万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 8.33万円
年収400万円:(課税対象額 176万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 14.3万円
年収500万円:(課税対象額 242万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 20.9万円
年収600万円:(課税対象額 308万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 27.5万円
年収700万円:(課税対象額 377万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 34.4万円
年収800万円:(課税対象額 453万円 - 配偶者控除 33万円) x 住民税率 10%  = 42万円

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円なので、所得税の税率はこのようになります。

年収200万円:(課税対象額 55.6万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収300万円:(課税対象額 111万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収400万円:(課税対象額 171万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収500万円:(課税対象額 237万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 10%
年収600万円:(課税対象額 303万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 10%
年収700万円:(課税対象額 372万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 20%
年収800万円:(課税対象額 448万円 - 配偶者控除 38万円) ⇒ 所得税率 20%

この所得割の税額と所得税率をもとにふるさと納税の上限額を計算するとこうなります。

年収200万円:住民税所得割 2.76万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 8484円
年収300万円:住民税所得割 8.33万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 2.16万円
年収400万円:住民税所得割 14.3万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 3.57万円
年収500万円:住民税所得割 20.9万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 5.42万円
年収600万円:住民税所得割 27.5万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 7.07万円
年収700万円:住民税所得割 34.4万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 20%) + 2000円 = 10万円
年収800万円:住民税所得割 42万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 20%) + 2000円 = 12.2万円

扶養控除がある場合

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

例えば専業主婦の奥さんと高校生の息子がいる場合は、高校生の息子の扶養控除が33万円なので住民税所得割の税額が

年収200万円:(課税対象額 66万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 0円
年収300万円:(課税対象額 116万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 5.03万円
年収400万円:(課税対象額 176万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 11万円
年収500万円:(課税対象額 242万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 17.6万円
年収600万円:(課税対象額 308万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 24.2万円
年収700万円:(課税対象額 377万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 31.1万円
年収800万円:(課税対象額 453万円 - 配偶者控除 33万円 - 扶養控除 33万円) x 住民税率 10%  = 38.7万円

となります。

所得税の扶養控除は38万円なので所得税率はこのようになります。

年収200万円:(課税対象額 76万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収300万円:(課税対象額 111万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収400万円:(課税対象額 171万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収500万円:(課税対象額 237万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 5%
年収600万円:(課税対象額 303万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 10%
年収700万円:(課税対象額 372万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 10%
年収800万円:(課税対象額 448万円 - 配偶者控除 38万円 - 扶養控除 38万円) ⇒ 所得税率 20%

この所得割の税額と所得税率をもとにふるさと納税の上限額を計算するとこうなります。

年収200万円:住民税所得割 0円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 2000円
年収300万円:住民税所得割 5.03万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 1.38万円
年収400万円:住民税所得割 11万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 2.79万円
年収500万円:住民税所得割 17.6万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 5%) + 2000円 = 4.34万円
年収600万円:住民税所得割 24.2万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 6.24万円
年収700万円:住民税所得割 31.1万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 10%) + 2000円 = 7.99万円
年収800万円:住民税所得割 38.7万円 x 20% ÷ (100% - 住民税率 10% - 所得税率 20%) + 2000円 = 11.3万円
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まとめ

今回は長野県のふるさと納税上限額を計算してみました。

長野県内の各市区町村についても計算してみたので、よろしければそちらもご覧ください。

長野県の各自治体のふるさと納税上限額
長野市松本市上田市岡谷市飯田市諏訪市須坂市小諸市伊那市駒ヶ根市中野市大町市飯山市茅野市塩尻市佐久市千曲市東御市安曇野市
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