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49歳の平均年収と給料|住民税、所得税、手取りはいくら?【2018年版】

49歳の平均年収と給料|住民税、所得税、手取りはいくら?【2018年版】

49歳の平均年収を、国税庁の調査や上場企業の決算資料を分析して調べてみました。49歳の場合、平均年収は504万円で、住民税が24.7万円、所得税が14.2万円、手取りが393万円でした。また、上場企業で49歳の場合は平均年収は768万円で、住民税が43.2万円、所得税が42.1万円、手取りが574万円になります。主な企業の49歳年収ランキングもまとめましたので、そちらもご覧ください。 (2018/06/06)

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49歳の年収

まずは49歳の額面の年収と給料を調べます。

国税庁の調査によると全国の会社員の平均年齢は45.6歳で平均年収が485万円となっています。

この調査結果を元に49歳の会社員の平均年収を計算すると504万円で、一月分の給料は30.7万円になります。

上場企業で49歳の場合

上場企業の会社員の場合、平均年齢は40.1歳で平均年収が649万円になります。

この平均年齢と平均年収を元に上場企業で49歳の会社員の平均年収を計算すると768万円で、一月分の給料は46.9万円になります。

こうやって見ると上場企業と非上場企業の年収は結構違いますね。

続いて49歳の全国平均の年収504万円の場合と上場企業の平均の年収768万円の場合の住民税、所得税、手取り額の計算をしてみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収504万〜768万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収504万円 x 20% + 54万円 = 155万円
年収768万円 x 10% + 120万円 = 197万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収504万円 x 14.22% = 71.7万円
年収768万円 x 14.22% = 109万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収504万〜768万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):給与所得控除 155万円 + 社会保険料控除 71.7万円 + 基礎控除 33万円 = 259万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 339万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):給与所得控除 155万円 + 社会保険料控除 71.7万円 + 基礎控除 38万円 = 264万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):給与所得控除 197万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 344万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

年収504万円 - 住民税控除 259万円 = 244万円
年収768万円 - 住民税控除 339万円 = 429万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

年収504万円 - 所得税控除 264万円 = 239万円
年収768万円 - 所得税控除 344万円 = 424万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

年収504万円(49歳の全国平均):所得割 244万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.7万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):所得割 429万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 43.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):課税対象額 239万円 x 10% - 9.75万円 = 14.2万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):課税対象額 424万円 x 20% - 42.8万円 = 42.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):住民税 24.7万円 + 所得税 14.2万円= 38.9万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):住民税 43.2万円 + 所得税 42.1万円= 85.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):所得割 211万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.4万円(3.3万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):所得割 396万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.9万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):課税対象額 201万円 x 10% - 9.75万円 = 10.4万円(3.8万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):課税対象額 386万円 x 20% - 42.8万円 = 34.5万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):住民税 21.4万円 + 所得税 10.4万円= 31.8万円(7.1万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):住民税 39.9万円 + 所得税 34.5万円= 74.4万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):所得割 178万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.1万円(6.6万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):所得割 363万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.6万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):課税対象額 163万円 x 5% - 0円 = 8.17万円(6.02万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):課税対象額 348万円 x 20% - 42.8万円 = 26.9万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):所得税 8.17万円 + 住民税 18.1万円 = 26.3万円(12.6万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):所得税 26.9万円 + 住民税 36.6万円 = 63.5万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収504万〜768万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 24.7万円 = 393万円
年収768万円(49歳の上場企業平均):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 42.1万円 - 住民税 43.2万円 = 574万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収504万円(49歳の全国平均):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.4万円 = 400万円(7.1万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 34.5万円 - 住民税 39.9万円 = 585万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収504万円(49歳の全国平均):年収504万円 - 社会保険料 71.7万円 - 所得税 8.17万円 - 住民税 18.1万円 = 406万円(12.6万円の差額)
年収768万円(49歳の上場企業平均):年収768万円 - 社会保険料 109万円 - 所得税 26.9万円 - 住民税 36.6万円 = 596万円(21.8万円の差額)
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企業ごとの49歳の年収と手取り

続いて各上場企業の平均年齢と平均年収を参考に、49歳で年収400万〜900万円の企業を調べてみました。

49歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 924万円 672万円
シスメックス 兵庫県で4位 921万円 670万円
コーセー 東京都で223位 918万円 668万円
花王 東京都で229位 916万円 667万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 914万円 666万円
日産自動車 神奈川県で9位 905万円 660万円
ヤフー 東京都で256位 905万円 660万円
デンソー 愛知県で10位 904万円 659万円
旭硝子 東京都で259位 903万円 659万円
アイシン精機 愛知県で11位 900万円 657万円
村田製作所 京都府で5位 899万円 656万円
住友電気工業 大阪府で48位 898万円 656万円
東レ 東京都で280位 892万円 652万円
SMC 東京都で290位 890万円 651万円
いすゞ自動車 東京都で300位 885万円 648万円
東京急行電鉄 東京都で303位 885万円 647万円
ヤクルト本社 東京都で305位 884万円 647万円
富士通 東京都で325位 878万円 643万円
TDK 東京都で329位 877万円 642万円
コマツ 東京都で331位 876万円 642万円

49歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
ANAホールディングス 東京都で474位 823万円 608万円
資生堂 東京都で476位 823万円 608万円
大日本印刷 東京都で497位 818万円 605万円
東北電力 宮城県で3位 818万円 605万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 818万円 605万円
ホンダ 東京都で502位 817万円 605万円
パナソニック 大阪府で84位 817万円 604万円
ホシザキ 愛知県で32位 808万円 599万円
ネクソン 東京都で553位 801万円 595万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 801万円 595万円
ローソン 東京都で555位 801万円 595万円
りそなホールディングス 東京都で576位 796万円 592万円
マツダ 広島県で5位 795万円 591万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 794万円 590万円
京セラ 京都府で15位 791万円 588万円
日立建機 東京都で609位 789万円 587万円
マキタ 愛知県で43位 788万円 586万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 783万円 583万円
東芝 東京都で661位 778万円 580万円
スズキ 静岡県で11位 775万円 578万円

49歳で年収700万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
良品計画 東京都で911位 723万円 546万円
アコム 東京都で929位 719万円 542万円
住友不動産 東京都で939位 717万円 541万円
大阪ガス 大阪府で177位 716万円 541万円
東洋水産 東京都で948位 716万円 541万円
東武鉄道 東京都で964位 713万円 539万円
山崎製パン 東京都で979位 711万円 538万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 709万円 536万円
THK 東京都で998位 706万円 535万円
しまむら 埼玉県で27位 703万円 533万円
シャープ 大阪府で204位 700万円 530万円
イズミ 広島県で9位 695万円 528万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 691万円 525万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 690万円 525万円
東京ガス 東京都で1078位 690万円 524万円
コスモス薬品 福岡県で20位 690万円 524万円
リログループ 東京都で1104位 685万円 521万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 684万円 521万円
高島屋 大阪府で224位 683万円 520万円
ALSOK 東京都で1132位 681万円 519万円

49歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
壱番屋 愛知県で149位 623万円 480万円
島忠 埼玉県で45位 623万円 480万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 622万円 479万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 621万円 478万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 620万円 478万円
平和堂 滋賀県で8位 619万円 477万円
カナモト 北海道で14位 617万円 476万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 617万円 475万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 610万円 471万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 608万円 469万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 602万円 465万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 601万円 464万円
コメリ 新潟県で23位 600万円 463万円
エディオン 大阪府で318位 598万円 462万円
トランスコスモス 東京都で1482位 598万円 461万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 597万円 461万円
鴻池運輸 大阪府で322位 593万円 458万円
グンゼ 大阪府で326位 591万円 456万円
西日本鉄道 福岡県で44位 583万円 451万円
ゼンリン 福岡県で46位 576万円 445万円

49歳で年収500万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 521万円 406万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 520万円 405万円
CSP 東京都で1684位 518万円 404万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 517万円 403万円
コロワイド 神奈川県で162位 514万円 400万円
ツツミ 埼玉県で69位 508万円 396万円
オークワ 和歌山県で8位 505万円 394万円
TASAKI 兵庫県で101位 502万円 392万円
フジオフードシステム 大阪府で388位 502万円 392万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 499万円 390万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 496万円 388万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 496万円 388万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 491万円 384万円
イオンディライト 大阪府で400位 489万円 382万円
福山通運 広島県で37位 488万円 382万円
ラオックス 東京都で1726位 484万円 379万円
第一交通産業 福岡県で68位 483万円 378万円
ハーバー研究所 東京都で1732位 482万円 377万円
イオン九州 福岡県で69位 479万円 375万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 476万円 373万円

49歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 平均年収 手取り
プロルート丸光 大阪府で412位 425万円 335万円
明治機械 東京都で1776位 422万円 333万円
サイボー 埼玉県で72位 420万円 332万円
ニッコー 石川県で23位 418万円 330万円
オーケー食品工業 福岡県で78位 415万円 328万円
メガネスーパー 神奈川県で175位 413万円 327万円
シベール 山形県で7位 407万円 322万円
新潟交通 新潟県で36位 404万円 320万円
ナガホリ 東京都で1780位 403万円 319万円
フジコー 兵庫県で107位 402万円 318万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 401万円 318万円
ベリテ 神奈川県で176位 400万円 317万円
エス・サイエンス 東京都で1781位 396万円 314万円
アウトソーシング 東京都で1783位 395万円 313万円
SDエンターテイメント 北海道で40位 389万円 308万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 386万円 306万円
ファステップス 東京都で1785位 382万円 303万円
ニチイ学館 東京都で1786位 382万円 303万円
マルコ 大阪府で415位 379万円 301万円
御園座 愛知県で221位 375万円 298万円

まとめ

今回は49歳の年収を調べてみました。

他の年齢についてもまとめていますので、よろしければそちらもご覧ください。

年齢ごとの平均年収

年齢 全国の平均年収 上場企業の平均年収
22歳 208万円(手取り169万円) 317万円(手取り253万円)
23歳 224万円(手取り181万円) 342万円(手取り273万円)
24歳 241万円(手取り194万円) 368万円(手取り292万円)
25歳 258万円(手取り207万円) 393万円(手取り311万円)
26歳 274万円(手取り220万円) 418万円(手取り331万円)
27歳 291万円(手取り233万円) 444万円(手取り350万円)
28歳 301万円(手取り241万円) 460万円(手取り361万円)
29歳 312万円(手取り249万円) 476万円(手取り373万円)
30歳 322万円(手取り257万円) 492万円(手取り385万円)
31歳 333万円(手取り265万円) 508万円(手取り396万円)
32歳 344万円(手取り274万円) 524万円(手取り408万円)
33歳 353万円(手取り281万円) 538万円(手取り418万円)
34歳 363万円(手取り288万円) 553万円(手取り429万円)
35歳 372万円(手取り296万円) 568万円(手取り440万円)
36歳 382万円(手取り303万円) 582万円(手取り450万円)
37歳 391万円(手取り310万円) 597万円(手取り461万円)
38歳 402万円(手取り318万円) 613万円(手取り473万円)
39歳 413万円(手取り327万円) 630万円(手取り485万円)
40歳 424万円(手取り335万円) 646万円(手取り496万円)
41歳 435万円(手取り343万円) 663万円(手取り507万円)
42歳 445万円(手取り351万円) 679万円(手取り518万円)
43歳 456万円(手取り359万円) 696万円(手取り528万円)
44歳 467万円(手取り367万円) 713万円(手取り539万円)
45歳 478万円(手取り375万円) 730万円(手取り549万円)
46歳 489万円(手取り383万円) 746万円(手取り560万円)
47歳 500万円(手取り391万円) 763万円(手取り570万円)
48歳 502万円(手取り392万円) 766万円(手取り572万円)
49歳 504万円(手取り393万円) 768万円(手取り574万円)
50歳 506万円(手取り395万円) 771万円(手取り575万円)
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