月収10万〜40万円の派遣社員・契約社員の住民税は年間いくら？【2021年版の計算結果】

派遣社員や契約社員で月給10万/20万/30万/40万円の場合に支払う住民税（市民税＋都道府県民税）の目安額を計算してみました。月収10万円の場合に月額622円、月収40万円の場合に月額1.93万円となります。こちらは所得税と違ってだいたい収入に比例して増えていく感じです。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2016/12/08)

以前の記事でサラリーマンの住民税の計算やパート・アルバイトの住民税の計算をしましたが、今回は派遣社員や契約社員の場合の住民税（市県民税）を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収を年収に換算します。派遣社員や契約社員の場合には基本的にはボーナスはないので、年収は月給12ヶ月分として計算します。

月収10万円 x 12ヶ月 = 年収120万円
月収20万円 x 12ヶ月 = 年収240万円
月収30万円 x 12ヶ月 = 年収360万円
月収40万円 x 12ヶ月 = 年収480万円

また、月収が手取りの場合は、住民税の計算・所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると

手取りで月収10万円の場合：年収145万円
手取りで月収20万円の場合：年収301万円
手取りで月収30万円の場合：年収458万円
手取りで月収40万円の場合：年収624万円

となります。

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

年収ごとの給与所得控除額は

となっているので、月収10万〜40万円の場合はこのようになります。

額面で10万円：年収120万円 x 0％ ＋ 65万円 = 65万円
手取り10万円：年収145万円 x 0％ ＋ 65万円 = 65万円
額面で20万円：年収240万円 x 30％ ＋ 18万円 = 90万円
手取り20万円：年収301万円 x 30％ ＋ 18万円 = 108万円
額面で30万円：年収360万円 x 30％ ＋ 18万円 = 126万円
手取り30万円：年収458万円 x 20％ ＋ 54万円 = 146万円
額面で40万円：年収480万円 x 20％ ＋ 54万円 = 150万円
手取り40万円：年収624万円 x 20％ ＋ 54万円 = 179万円

社会保険料の支払額を調べる

次に厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料の支払額を計算します。

基本的には年収の14.22％ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で10万円：年収120万円 x 14.22％ = 17.1万円
手取り10万円：年収145万円 x 14.22％ = 20.6万円
額面で20万円：年収240万円 x 14.22％ = 34.1万円
手取り20万円：年収301万円 x 14.22％ = 42.8万円
額面で30万円：年収360万円 x 14.22％ = 51.2万円
手取り30万円：年収458万円 x 14.22％ = 65.1万円
額面で40万円：年収480万円 x 14.22％ = 68.3万円
手取り40万円：年収624万円 x 14.22％ = 88.7万円

となります。

住民税の基礎控除は33万円

住民税の基礎控除は所得税より5万円少ない33万円になります。

住民税控除の合計額を計算する

月収10万〜40万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で10万円：年収120万円: 給与所得控除 65万円 + 社会保険料控除 17.1万円 + 基礎控除 33万円 = 115万円
手取り10万円：年収145万円: 給与所得控除 65万円 + 社会保険料控除 20.6万円 + 基礎控除 33万円 = 119万円
額面で20万円：年収240万円: 給与所得控除 90万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 33万円 = 157万円
手取り20万円：年収301万円: 給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.8万円 + 基礎控除 33万円 = 184万円
額面で30万円：年収360万円: 給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円
手取り30万円：年収458万円: 給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.1万円 + 基礎控除 33万円 = 244万円
額面で40万円：年収480万円: 給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 33万円 = 251万円
手取り40万円：年収624万円: 給与所得控除 179万円 + 社会保険料控除 88.7万円 + 基礎控除 33万円 = 301万円

住民税の課税額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算します。

額面で10万円：年収120万円 - 住民税控除 115万円 = 4.93万円
手取り10万円：年収145万円 - 住民税控除 119万円 = 26.4万円
額面で20万円：年収240万円 - 住民税控除 157万円 = 82.9万円
手取り20万円：年収301万円 - 住民税控除 184万円 = 117万円
額面で30万円：年収360万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
手取り30万円：年収458万円 - 住民税控除 244万円 = 214万円
額面で40万円：年収480万円 - 住民税控除 251万円 = 229万円
手取り40万円：年収624万円 - 住民税控除 301万円 = 323万円

住民税額を計算する

計算した課税対象額に税率10％をかけて、均等割5000円を足して調整控除を引くと月収10万〜40万円の場合の住民税額が計算できます。

額面で10万円: 所得割 4.93万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2470円 = 年額7470円 = 月額622円
手取り10万円: 所得割 26.4万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額2.89万円 = 月額2410円
額面で20万円: 所得割 82.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.54万円 = 月額7110円
手取り20万円: 所得割 117万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.9万円 = 月額9950円
額面で30万円: 所得割 150万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.2万円 = 月額1.27万円
手取り30万円: 所得割 214万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.7万円 = 月額1.81万円
額面で40万円: 所得割 229万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.1万円 = 月額1.93万円
手取り40万円: 所得割 323万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.6万円 = 月額2.72万円

調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

配偶者控除がある場合の住民税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、所得税の場合と同じように住民税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの月収ごとの住民税額は

額面で10万円: 所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額417円（206円の差額）
手取り10万円: 所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額417円（1990円の差額）
額面で20万円: 所得割 49.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額5.24万円 = 月額4360円（2750円の差額）
手取り20万円: 所得割 83.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.64万円 = 月額7200円（2750円の差額）
額面で30万円: 所得割 117万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.9万円 = 月額9940円（2750円の差額）
手取り30万円: 所得割 181万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円（2750円の差額）
額面で40万円: 所得割 196万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.8万円 = 月額1.65万円（2750円の差額）
手取り40万円: 所得割 290万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円（2750円の差額）

になります。

ちなみに配偶者特別控除については所得税と同じで、103万円以上の収入がある場合は少しずつ控除が減って、141万円を超えると控除がなくなります。

扶養控除がある場合の住民税

住民税の場合も所得税と同じように扶養控除があります。

ただ、控除額は所得税の場合よりも少なくなって16歳から18歳までが33万円、19歳から22歳までが45万円、23歳から69歳までが33万円、70歳以上の場合は同居で45万円、別居で38万円になります。

子どもの場合は高校生で33万円、大学生で45万円という感じですね。

中学生以下の場合は児童手当があるので、扶養控除はなくなります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税は

額面で10万円: 所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額0円 = 月額0円（622円の差額）
手取り10万円: 所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額417円（1990円の差額）
額面で20万円: 所得割 16.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.94万円 = 月額1610円（5500円の差額）
手取り20万円: 所得割 50.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額5.34万円 = 月額4450円（5500円の差額）
額面で30万円: 所得割 83.8万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.63万円 = 月額7190円（5500円の差額）
手取り30万円: 所得割 148万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.1万円 = 月額1.26万円（5500円の差額）
額面で40万円: 所得割 163万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16.5万円 = 月額1.38万円（5500円の差額）
手取り40万円: 所得割 257万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額26万円 = 月額2.17万円（5500円の差額）

となります。

中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

住民税から月収を逆算してみる

今度は逆に年間の住民税が5万円から20万円までの場合の月収を逆算してみました。

住民税5万円 ⇒ 月収14.7万円: 所得割 47.6万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5万円
住民税10万円 ⇒ 月収22.3万円: 所得割 97.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税15万円 ⇒ 月収29.7万円: 所得割 148万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15万円
住民税20万円 ⇒ 月収36.1万円: 所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

住民税5万円 ⇒ 月収19.7万円: 所得割 47.6万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5万円
住民税10万円 ⇒ 月収27.2万円: 所得割 97.8万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税15万円 ⇒ 月収33.9万円: 所得割 148万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15万円
住民税20万円 ⇒ 月収40.3万円: 所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税5万円 ⇒ 月収24.6万円: 所得割 47.5万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5万円
住民税10万円 ⇒ 月収31.8万円: 所得割 97.6万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税15万円 ⇒ 月収38.1万円: 所得割 148万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15万円
住民税20万円 ⇒ 月収44.4万円: 所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円

所得税と住民税を足してみる

以前の記事で所得税の計算もしたので、そちらを参考に所得税を計算して住民税を足すとこんな感じになります。

額面で10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 7470円 ＝ 年額7470円 = 月額622円
手取り10万円：所得税 1.07万円 ＋ 住民税 2.89万円 ＝ 年額3.96万円 = 月額3300円
額面で20万円：所得税 3.89万円 ＋ 住民税 8.54万円 ＝ 年額12.4万円 = 月額1.04万円
手取り20万円：所得税 5.59万円 ＋ 住民税 11.9万円 ＝ 年額17.5万円 = 月額1.46万円
額面で30万円：所得税 7.24万円 ＋ 住民税 15.2万円 ＝ 年額22.5万円 = 月額1.87万円
手取り30万円：所得税 11.2万円 ＋ 住民税 21.7万円 ＝ 年額32.9万円 = 月額2.74万円
額面で40万円：所得税 12.6万円 ＋ 住民税 23.1万円 ＝ 年額35.7万円 = 月額2.98万円
手取り40万円：所得税 22.1万円 ＋ 住民税 32.6万円 ＝ 年額54.7万円 = 月額4.56万円

配偶者控除がある場合の計算をしてみるとこんな感じ。

額面で10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 5000円 ＝ 年額5000円 = 月額417円（206円の差額）
手取り10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 5000円 ＝ 年額5000円 = 月額417円（2880円の差額）
額面で20万円：所得税 1.99万円 ＋ 住民税 5.24万円 ＝ 年額7.23万円 = 月額6030円（4330円の差額）
手取り20万円：所得税 3.69万円 ＋ 住民税 8.64万円 ＝ 年額12.3万円 = 月額1.03万円（4330円の差額）
額面で30万円：所得税 5.34万円 ＋ 住民税 11.9万円 ＝ 年額17.3万円 = 月額1.44万円（4330円の差額）
手取り30万円：所得税 8.56万円 ＋ 住民税 18.4万円 ＝ 年額26.9万円 = 月額2.24万円（4930円の差額）
額面で40万円：所得税 9.29万円 ＋ 住民税 19.8万円 ＝ 年額29.1万円 = 月額2.43万円（5530円の差額）
手取り40万円：所得税 18.3万円 ＋ 住民税 29.3万円 ＝ 年額47.6万円 = 月額3.97万円（5920円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 0円 ＝ 年額0円 = 月額0円（622円の差額）
手取り10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 5000円 ＝ 年額5000円 = 月額417円（2880円の差額）
額面で20万円：所得税 934円 ＋ 住民税 1.94万円 ＝ 年額2.03万円 = 月額1690円（8670円の差額）
手取り20万円：所得税 1.79万円 ＋ 住民税 5.34万円 ＝ 年額7.13万円 = 月額5940円（8670円の差額）
額面で30万円：所得税 3.44万円 ＋ 住民税 8.63万円 ＝ 年額12.1万円 = 月額1.01万円（8670円の差額）
手取り30万円：所得税 6.66万円 ＋ 住民税 15.1万円 ＝ 年額21.7万円 = 月額1.81万円（9260円の差額）
額面で40万円：所得税 7.39万円 ＋ 住民税 16.5万円 ＝ 年額23.9万円 = 月額1.99万円（9860円の差額）
手取り40万円：所得税 14.5万円 ＋ 住民税 26万円 ＝ 年額40.5万円 = 月額3.37万円（1.18万円の差額）

月収ごとの詳しい計算

今回は派遣社員や契約社員でボーナスがない場合の住民税を計算してみましたが、 ボーナスがある場合とない場合・月収が額面の場合と手取りの場合などの詳しい計算も金額ごとにしてみました。

よろしければこちらもご覧ください。

月収ごとの住民税の詳しい計算

10万円、15万円、20万円、25万円、30万円、35万円、40万円、45万円、50万円、60万円、70万円、80万円、90万円、100万円

まとめ

今回は派遣社員や契約社員で月給10万〜40万円の場合の住民税の目安額を計算してみました。こちらは所得税と違ってだいたい収入に比例する感じで増えて行きます。

合わせてサラリーマンの住民税の計算、パート・アルバイトの住民税の計算、所得税の計算の記事も参考にどうぞ。