月収130万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月収130万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月収が額面130万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が110万円、所得税が208万円で手取りは1020万円となります。また、月額だと住民税が9.19万円、所得税が17.3万円で手取りは85万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収130万円をもらえるソフトバンクグループや日本郵船などの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収130万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収130万円の場合の月あたりの住民税は9.19万円、所得税は17.3万円、社会保険料は18.5万円で手取りは85万円となります。

こちらは独身の場合ですが、 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

ただし、月収130万円の場合は配偶者控除が使えないので、残念ながら結婚していても税金の控除はありません。

月収130万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収130万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月収130万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収130万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収130万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収130万円 x 12ヶ月 = 年収1560万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収130万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収130万円の場合の月給はこうなります。

月収130万円：年収1560万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給95.1万円

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収130万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収130万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 x 14.22％ = 222万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 x 14.22％ = 303万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円 x 14.22％ = 385万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円 x 14.22％ = 574万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収130万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 43万円 = 460万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 303万円 + 基礎控除 43万円 = 541万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 385万円 + 基礎控除 43万円 = 623万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 574万円 + 基礎控除 43万円 = 812万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 48万円 = 465万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 303万円 + 基礎控除 48万円 = 546万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 385万円 + 基礎控除 48万円 = 628万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 574万円 + 基礎控除 48万円 = 817万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 - 住民税控除 460万円 = 1100万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 - 住民税控除 541万円 = 1590万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円 - 住民税控除 623万円 = 2080万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円 - 住民税控除 812万円 = 3230万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 - 所得税控除 465万円 = 1100万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 - 所得税控除 546万円 = 1590万円
手取り130万円(賞与なし)：年収2704万円 - 所得税控除 628万円 = 2080万円
手取り130万円(賞与あり)：年収4038万円 - 所得税控除 817万円 = 3220万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で130万円(賞与なし)：所得割 1100万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額110万円 = 月額9.19万円
額面で130万円(賞与あり)：所得割 1590万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額159万円 = 月額13.3万円
手取り130万円(賞与なし)：所得割 2080万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額208万円 = 月額17.4万円
手取り130万円(賞与あり)：所得割 3230万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額323万円 = 月額26.9万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：課税対象額 1100万円 x 33％ - 154万円 = 年額208万円 = 月額17.3万円
額面で130万円(賞与あり)：課税対象額 1590万円 x 33％ - 154万円 = 年額370万円 = 月額30.8万円
手取り130万円(賞与なし)：課税対象額 2080万円 x 40％ - 280万円 = 年額551万円 = 月額45.9万円
手取り130万円(賞与あり)：課税対象額 3220万円 x 40％ - 280万円 = 年額1010万円 = 月額84.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：住民税 110万円 ＋ 所得税 208万円＝ 年額318万円 = 月額26.5万円
額面で130万円(賞与あり)：住民税 159万円 ＋ 所得税 370万円＝ 年額529万円 = 月額44.1万円
手取り130万円(賞与なし)：住民税 208万円 ＋ 所得税 551万円＝ 年額759万円 = 月額63.3万円
手取り130万円(賞与あり)：住民税 323万円 ＋ 所得税 1010万円＝ 年額1330万円 = 月額111万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

月収130万円の場合は所得控除後の所得が1000万円を超えてしまうので残念ながら配偶者控除は使うことができません。

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除0円と扶養控除33万円で合計33万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：所得割 1070万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額107万円 = 月額8.91万円（2750円の差額）
額面で130万円(賞与あり)：所得割 1560万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額156万円 = 月額13万円（2750円の差額）
手取り130万円(賞与なし)：所得割 2050万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額205万円 = 月額17.1万円（2750円の差額）
手取り130万円(賞与あり)：所得割 3190万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額320万円 = 月額26.6万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除0円と扶養控除38万円で合計38万円の控除になるのでこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：課税対象額 1060万円 x 33％ - 154万円 = 年額195万円 = 月額16.3万円（1.05万円の差額）
額面で130万円(賞与あり)：課税対象額 1550万円 x 33％ - 154万円 = 年額357万円 = 月額29.8万円（1.05万円の差額）
手取り130万円(賞与なし)：課税対象額 2040万円 x 40％ - 280万円 = 年額536万円 = 月額44.6万円（1.27万円の差額）
手取り130万円(賞与あり)：課税対象額 3180万円 x 40％ - 280万円 = 年額993万円 = 月額82.8万円（1.27万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：所得税 195万円 ＋ 住民税 107万円 ＝ 年額302万円 = 月額25.2万円（1.32万円の差額）
額面で130万円(賞与あり)：所得税 357万円 ＋ 住民税 156万円 ＝ 年額513万円 = 月額42.8万円（1.32万円の差額）
手取り130万円(賞与なし)：所得税 536万円 ＋ 住民税 205万円 ＝ 年額741万円 = 月額61.7万円（1.54万円の差額）
手取り130万円(賞与あり)：所得税 993万円 ＋ 住民税 320万円 ＝ 年額1310万円 = 月額109万円（1.54万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月収130万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 208万円 - 住民税 110万円 = 年額1020万円 = 月額85万円
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 - 社会保険料 303万円 - 所得税 370万円 - 住民税 159万円 = 年額1300万円 = 月額108万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 208万円 - 住民税 110万円 = 年額1020万円 = 月額85万円（0円の差額）
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 - 社会保険料 303万円 - 所得税 370万円 - 住民税 159万円 = 年額1300万円 = 月額108万円（0円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で130万円(賞与なし)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 195万円 - 住民税 107万円 = 年額1040万円 = 月額86.3万円（1.32万円の差額）
額面で130万円(賞与あり)：年収2132万円 - 社会保険料 303万円 - 所得税 357万円 - 住民税 156万円 = 年額1320万円 = 月額110万円（1.32万円の差額）

月収130万円の企業

月収130万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループでは平均47.0歳で月収130万円になっています。

なお、ソフトバンクグループの年収は東京都の年収ランキングでは26位、情報・通信業界の年収ランキングでは5位となっています。

日本郵船

日本郵船では平均46.9歳で月収130万円になっています。

なお、日本郵船の年収は東京都の年収ランキングでは25位、海運業界の年収ランキングでは3位となっています。

川崎汽船

川崎汽船では平均45.6歳で月収130万円になっています。

なお、川崎汽船の年収は東京都の年収ランキングでは21位、海運業界の年収ランキングでは2位となっています。

ベイカレント・コンサルティング

ベイカレント・コンサルティングは東京都にあるサービス業の会社で、平均45.2歳で月収130万円になっています。

なお、ベイカレント・コンサルティングの年収は東京都の年収ランキングでは20位、サービス業界の年収ランキングでは7位となっています。

フジ・メディア・ホールディングス

フジ・メディア・ホールディングスは東京都にある情報・通信の会社で、平均46.7歳で月収130万円になっています。

なお、フジ・メディア・ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは24位、情報・通信業界の年収ランキングでは4位となっています。

月収130万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収130万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収130万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月収130万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収130万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収130万円の場合は手取り月給が85万円となるので、そのうち25％の21.3万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々21.3万円返済のローン借入額

毎月21.3万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は7390万円となります。

月収130万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収130万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収130万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.58億円で、この場合は月々の返済額が45.5万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収130万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを詳しく計算した記事も書いています。

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月収130万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収130万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。