月収31万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月収31万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月収が額面31万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が16万円、所得税が7.63万円で手取りは295万円となります。また、月額だと住民税が1.33万円、所得税が6362円で手取りは24.6万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収31万円をもらえるＨＯＹＡやネクソンなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収31万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収31万円の場合の月あたりの住民税は1.33万円、所得税は6362円、社会保険料は4.41万円で手取りは24.6万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収31万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収31万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月収31万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収31万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収31万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収31万円 x 12ヶ月 = 年収372万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収31万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収31万円の場合の月給はこうなります。

月収31万円：年収372万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給22.7万円

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収31万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 x 20％ ＋ 44万円 = 118万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円 x 20％ ＋ 44万円 = 139万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 x 20％ ＋ 44万円 = 146万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円 x 10％ ＋ 110万円 = 177万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収31万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 x 14.22％ = 52.9万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円 x 14.22％ = 67.6万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 x 14.22％ = 72.3万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円 x 14.22％ = 94.6万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収31万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円：給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 52.9万円 + 基礎控除 43万円 = 214万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円：給与所得控除 139万円 + 社会保険料控除 67.6万円 + 基礎控除 43万円 = 250万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円：給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 72.3万円 + 基礎控除 43万円 = 261万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円：給与所得控除 177万円 + 社会保険料控除 94.6万円 + 基礎控除 43万円 = 314万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円：給与所得控除 118万円 + 社会保険料控除 52.9万円 + 基礎控除 48万円 = 219万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円：給与所得控除 139万円 + 社会保険料控除 67.6万円 + 基礎控除 48万円 = 255万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円：給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 72.3万円 + 基礎控除 48万円 = 266万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円：給与所得控除 177万円 + 社会保険料控除 94.6万円 + 基礎控除 48万円 = 319万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 - 住民税控除 214万円 = 158万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円 - 住民税控除 250万円 = 225万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 - 住民税控除 261万円 = 247万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円 - 住民税控除 314万円 = 351万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 - 所得税控除 219万円 = 153万円
手取り31万円(賞与なし)：年収475万円 - 所得税控除 255万円 = 220万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 - 所得税控除 266万円 = 242万円
手取り31万円(賞与あり)：年収665万円 - 所得税控除 319万円 = 346万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で31万円(賞与なし)：所得割 158万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16万円 = 月額1.33万円
手取り31万円(賞与なし)：所得割 225万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額22.8万円 = 月額1.9万円
額面で31万円(賞与あり)：所得割 247万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額25万円 = 月額2.08万円
手取り31万円(賞与あり)：所得割 351万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額35.3万円 = 月額2.95万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：課税対象額 153万円 x 5％ - 0円 = 年額7.63万円 = 月額6362円
手取り31万円(賞与なし)：課税対象額 220万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額12.3万円 = 月額1.02万円
額面で31万円(賞与あり)：課税対象額 242万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額14.5万円 = 月額1.21万円
手取り31万円(賞与あり)：課税対象額 346万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額26.4万円 = 月額2.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：住民税 16万円 ＋ 所得税 7.63万円＝ 年額23.7万円 = 月額1.97万円
手取り31万円(賞与なし)：住民税 22.8万円 ＋ 所得税 12.3万円＝ 年額35.1万円 = 月額2.92万円
額面で31万円(賞与あり)：住民税 25万円 ＋ 所得税 14.5万円＝ 年額39.5万円 = 月額3.29万円
手取り31万円(賞与あり)：住民税 35.3万円 ＋ 所得税 26.4万円＝ 年額61.8万円 = 月額5.15万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：所得割 125万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額12.7万円 = 月額1.06万円（2750円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：所得割 192万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.5万円 = 月額1.62万円（2750円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：所得割 214万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額21.7万円 = 月額1.81万円（2750円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：所得割 318万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32万円 = 月額2.67万円（2750円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：課税対象額 115万円 x 5％ - 0円 = 年額5.73万円 = 月額4778円（1583円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：課税対象額 182万円 x 5％ - 0円 = 年額9.12万円 = 月額7601円（2643円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：課税対象額 204万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額10.7万円 = 月額8909円（3166円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：課税対象額 308万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額21万円 = 月額1.75万円（4493円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：住民税 12.7万円 ＋ 所得税 5.73万円＝ 年額18.5万円 = 月額1.54万円（4333円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：住民税 19.5万円 ＋ 所得税 9.12万円＝ 年額28.6万円 = 月額2.38万円（5393円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：住民税 21.7万円 ＋ 所得税 10.7万円＝ 年額32.4万円 = 月額2.7万円（5916円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：住民税 32万円 ＋ 所得税 21万円＝ 年額53.1万円 = 月額4.42万円（7243円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：所得割 91.7万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額9.42万円 = 月額7849円（5500円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：所得割 159万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16.2万円 = 月額1.35万円（5500円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：所得割 181万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額18.4万円 = 月額1.53万円（5500円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：所得割 285万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.7万円 = 月額2.4万円（5500円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：課税対象額 76.7万円 x 5％ - 0円 = 年額3.83万円 = 月額3195円（3166円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：課税対象額 144万円 x 5％ - 0円 = 年額7.22万円 = 月額6018円（4226円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：課税対象額 166万円 x 5％ - 0円 = 年額8.32万円 = 月額6933円（5142円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：課税対象額 270万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額17.2万円 = 月額1.44万円（7660円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：所得税 3.83万円 ＋ 住民税 9.42万円 ＝ 年額13.3万円 = 月額1.1万円（8666円の差額）
手取り31万円(賞与なし)：所得税 7.22万円 ＋ 住民税 16.2万円 ＝ 年額23.4万円 = 月額1.95万円（9726円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：所得税 8.32万円 ＋ 住民税 18.4万円 ＝ 年額26.7万円 = 月額2.23万円（1.06万円の差額）
手取り31万円(賞与あり)：所得税 17.2万円 ＋ 住民税 28.7万円 ＝ 年額46万円 = 月額3.83万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月収31万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 7.63万円 - 住民税 16万円 = 年額295万円 = 月額24.6万円
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 - 社会保険料 72.3万円 - 所得税 14.5万円 - 住民税 25万円 = 年額397万円 = 月額33.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 5.73万円 - 住民税 12.7万円 = 年額301万円 = 月額25.1万円（4333円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 - 社会保険料 72.3万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 21.7万円 = 年額404万円 = 月額33.6万円（5916円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で31万円(賞与なし)：年収372万円 - 社会保険料 52.9万円 - 所得税 3.83万円 - 住民税 9.42万円 = 年額306万円 = 月額25.5万円（8666円の差額）
額面で31万円(賞与あり)：年収508万円 - 社会保険料 72.3万円 - 所得税 8.32万円 - 住民税 18.4万円 = 年額409万円 = 月額34.1万円（1.06万円の差額）

月収31万円の企業

月収31万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

ＨＯＹＡ

ＨＯＹＡでは平均24.6歳で月収31万円になっています。

なお、ＨＯＹＡの年収は東京都の年収ランキングでは1261位、精密機器業界の年収ランキングでは25位となっています。

ネクソン

ネクソンでは平均24.5歳で月収31万円になっています。

なお、ネクソンの年収は東京都の年収ランキングでは1211位、情報・通信業界の年収ランキングでは340位となっています。

西日本旅客鉄道

西日本旅客鉄道では平均24.6歳で月収31万円になっています。

なお、西日本旅客鉄道の年収は大阪府の年収ランキングでは195位、陸運業界の年収ランキングでは22位となっています。

大阪ガス

大阪ガスでは平均24.9歳で月収31万円になっています。

なお、大阪ガスの年収は大阪府の年収ランキングでは211位、電気・ガス業界の年収ランキングでは18位となっています。

ミネベアミツミ

ミネベアミツミでは平均24.3歳で月収31万円になっています。

なお、ミネベアミツミの年収は東京都の年収ランキングでは1161位、電気機器業界の年収ランキングでは108位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収31万円を出しています。

25歳まで

ローソン(24.8歳)、マツダ(24.7歳)、日本特殊陶業(24.2歳)、ＳＵＭＣＯ(24.2歳)、神戸製鋼所(25.0歳)、日立金属(24.5歳)、ＴＯＴＯ(24.4歳)、良品計画(24.2歳)、横浜ゴム(24.7歳)、近鉄グループホールディングス(24.7歳)、アコム(24.6歳)、シャープ(24.8歳)、アマダ(25.0歳)、しまむら(24.7歳)、堀場製作所(24.0歳)

30歳まで

ゆうちょ銀行(25.1歳)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(25.1歳)、ＡＮＡホールディングス(25.2歳)、東洋水産(25.1歳)、ファミリーマート(25.1歳)、日本通運(28.3歳)、山崎製パン(25.7歳)、エービーシー・マート(29.4歳)、小糸製作所(25.7歳)、クレディセゾン(29.0歳)、すかいらーくホールディングス(29.1歳)、ＬＩＸＩＬ(25.1歳)、スタンレー電気(25.7歳)、サンドラッグ(25.1歳)、スギホールディングス(25.0歳)、イオンモール(25.0歳)、ＴＨＫ(25.6歳)、高島屋(25.4歳)、ヤオコー(25.2歳)、ライオン(25.3歳)

月収31万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収31万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収31万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月収31万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収31万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収31万円の場合は手取り月給が24.6万円となるので、そのうち25％の6.16万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々6.16万円返済のローン借入額

毎月6.16万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は2140万円となります。

月収31万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収31万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収31万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると3240万円で、この場合は月々の返済額が9.3万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月収31万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収31万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。