月収95万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月収95万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月収が額面95万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が74.2万円、所得税が105万円で手取りは798万円となります。また、月額だと住民税が6.19万円、所得税が8.78万円で手取りは66.5万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収95万円をもらえる東京エレクトロンやリクルートホールディングスなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収95万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収95万円の場合の月あたりの住民税は6.19万円、所得税は8.78万円、社会保険料は13.5万円で手取りは66.5万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収95万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収95万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月収95万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収95万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収95万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収95万円 x 12ヶ月 = 年収1140万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収95万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収95万円の場合の月給はこうなります。

月収95万円：年収1140万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給69.5万円

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収95万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収95万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 x 14.22％ = 162万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 x 14.22％ = 222万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円 x 14.22％ = 257万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円 x 14.22％ = 384万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収95万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 43万円 = 400万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 43万円 = 460万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 257万円 + 基礎控除 43万円 = 495万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 384万円 + 基礎控除 43万円 = 622万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 162万円 + 基礎控除 48万円 = 405万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 222万円 + 基礎控除 48万円 = 465万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 257万円 + 基礎控除 48万円 = 500万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 384万円 + 基礎控除 48万円 = 627万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 - 住民税控除 400万円 = 740万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 - 住民税控除 460万円 = 1100万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円 - 住民税控除 495万円 = 1310万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円 - 住民税控除 622万円 = 2080万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 - 所得税控除 405万円 = 735万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 - 所得税控除 465万円 = 1090万円
手取り95万円(賞与なし)：年収1806万円 - 所得税控除 500万円 = 1310万円
手取り95万円(賞与あり)：年収2700万円 - 所得税控除 627万円 = 2070万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で95万円(賞与なし)：所得割 740万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額74.2万円 = 月額6.19万円
額面で95万円(賞与あり)：所得割 1100万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額110万円 = 月額9.17万円
手取り95万円(賞与なし)：所得割 1310万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額131万円 = 月額10.9万円
手取り95万円(賞与あり)：所得割 2080万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額208万円 = 月額17.3万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：課税対象額 735万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額105万円 = 月額8.78万円
額面で95万円(賞与あり)：課税対象額 1090万円 x 33％ - 154万円 = 年額207万円 = 月額17.3万円
手取り95万円(賞与なし)：課税対象額 1310万円 x 33％ - 154万円 = 年額277万円 = 月額23.1万円
手取り95万円(賞与あり)：課税対象額 2070万円 x 40％ - 280万円 = 年額550万円 = 月額45.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：住民税 74.2万円 ＋ 所得税 105万円＝ 年額180万円 = 月額15万円
額面で95万円(賞与あり)：住民税 110万円 ＋ 所得税 207万円＝ 年額317万円 = 月額26.4万円
手取り95万円(賞与なし)：住民税 131万円 ＋ 所得税 277万円＝ 年額409万円 = 月額34.1万円
手取り95万円(賞与あり)：住民税 208万円 ＋ 所得税 550万円＝ 年額758万円 = 月額63.1万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：所得割 718万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額72万円 = 月額6万円（1833円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：所得割 1100万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額110万円 = 月額9.17万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：所得割 1310万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額131万円 = 月額10.9万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：所得割 2080万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額208万円 = 月額17.3万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：課税対象額 709万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額99.4万円 = 月額8.29万円（4983円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：課税対象額 1090万円 x 33％ - 154万円 = 年額207万円 = 月額17.3万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：課税対象額 1310万円 x 33％ - 154万円 = 年額277万円 = 月額23.1万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：課税対象額 2070万円 x 40％ - 280万円 = 年額550万円 = 月額45.8万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：住民税 72万円 ＋ 所得税 99.4万円＝ 年額171万円 = 月額14.3万円（6816円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：住民税 110万円 ＋ 所得税 207万円＝ 年額317万円 = 月額26.4万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：住民税 131万円 ＋ 所得税 277万円＝ 年額409万円 = 月額34.1万円（0円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：住民税 208万円 ＋ 所得税 550万円＝ 年額758万円 = 月額63.1万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除22万円と扶養控除33万円で合計55万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：所得割 685万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68.7万円 = 月額5.73万円（4583円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：所得割 1070万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額107万円 = 月額8.9万円（2750円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：所得割 1280万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額128万円 = 月額10.7万円（2750円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：所得割 2050万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額205万円 = 月額17.1万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除26万円と扶養控除38万円で合計64万円の控除になるのでこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：課税対象額 671万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額91.4万円 = 月額7.62万円（1.17万円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：課税対象額 1060万円 x 33％ - 154万円 = 年額195万円 = 月額16.2万円（1.05万円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：課税対象額 1270万円 x 33％ - 154万円 = 年額265万円 = 月額22.1万円（1.05万円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：課税対象額 2040万円 x 40％ - 280万円 = 年額534万円 = 月額44.5万円（1.27万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：所得税 91.4万円 ＋ 住民税 68.7万円 ＝ 年額160万円 = 月額13.3万円（1.62万円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：所得税 195万円 ＋ 住民税 107万円 ＝ 年額301万円 = 月額25.1万円（1.32万円の差額）
手取り95万円(賞与なし)：所得税 265万円 ＋ 住民税 128万円 ＝ 年額393万円 = 月額32.7万円（1.32万円の差額）
手取り95万円(賞与あり)：所得税 534万円 ＋ 住民税 205万円 ＝ 年額739万円 = 月額61.6万円（1.54万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月収95万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 105万円 - 住民税 74.2万円 = 年額798万円 = 月額66.5万円
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 207万円 - 住民税 110万円 = 年額1020万円 = 月額84.9万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 99.4万円 - 住民税 72万円 = 年額806万円 = 月額67.2万円（6816円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 207万円 - 住民税 110万円 = 年額1020万円 = 月額84.9万円（0円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で95万円(賞与なし)：年収1140万円 - 社会保険料 162万円 - 所得税 91.4万円 - 住民税 68.7万円 = 年額818万円 = 月額68.1万円（1.62万円の差額）
額面で95万円(賞与あり)：年収1560万円 - 社会保険料 222万円 - 所得税 195万円 - 住民税 107万円 = 年額1030万円 = 月額86.2万円（1.32万円の差額）

月収95万円の企業

月収95万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

東京エレクトロン

東京エレクトロンでは平均35.6歳で月収95万円になっています。

なお、東京エレクトロンの年収は東京都の年収ランキングでは29位、電気機器業界の年収ランキングでは3位となっています。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスでは平均39.4歳で月収95万円になっています。

なお、リクルートホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは45位、サービス業界の年収ランキングでは12位となっています。

ファナック

ファナックでは平均35.7歳で月収95万円になっています。

なお、ファナックの年収は山梨県の年収ランキングでは1位、電気機器業界の年収ランキングでは4位となっています。

双日

双日は東京都にある卸売業の会社で、平均39.4歳で月収95万円になっています。

なお、双日の年収は東京都の年収ランキングでは46位、卸売業界の年収ランキングでは7位となっています。

日本テレビホールディングス

日本テレビホールディングスは東京都にある情報・通信の会社で、平均39.8歳で月収95万円になっています。

なお、日本テレビホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは47位、情報・通信業界の年収ランキングでは12位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収95万円を出しています。

35歳まで

ソフトバンクグループ(34.3歳)、住友商事(30.3歳)、日本郵船(34.2歳)、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(34.7歳)

40歳まで

博報堂ＤＹホールディングス(39.4歳)、メルカリ(39.3歳)、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(39.9歳)、ジャフコ　グループ(35.8歳)、テレビ東京ホールディングス(35.5歳)

45歳まで

武田薬品工業(44.4歳)、ＳＯＭＰＯホールディングス(40.6歳)、日本オラクル(44.8歳)、伊藤忠テクノソリューションズ(45.0歳)、コスモエネルギーホールディングス(44.1歳)、フジミインコーポレーテッド(44.6歳)、ケネディクス(40.6歳)、平和不動産(44.7歳)、ＧＥＮＤＡ(44.8歳)、スパークス・グループ(40.1歳)、ロードスターキャピタル(40.4歳)、エスリード(44.1歳)、シミックホールディングス(44.2歳)、レオス・キャピタルワークス(44.4歳)、ＪＤＳＣ(44.6歳)、ブリーチ(44.5歳)、シンバイオ製薬(40.8歳)、ランドネット(40.8歳)、モダリス(40.2歳)

月収95万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収95万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収95万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月収95万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収95万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収95万円の場合は手取り月給が66.5万円となるので、そのうち25％の16.6万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々16.6万円返済のローン借入額

毎月16.6万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は5790万円となります。

月収95万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収95万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収95万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.16億円で、この場合は月々の返済額が33.3万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月収95万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収95万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。