月給71万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月給71万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月給が額面71万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が49.5万円・所得税が54.8万円で手取りが626万円となります。また、月額だと住民税が4.13万円・所得税が4.57万円で手取りが52.2万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給71万円をもらえる第一三共や任天堂などの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月給71万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給71万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は6.36万円、所得税は6.72万円、社会保険料は10.1万円で手取りは47.8万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月給71万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給71万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月給71万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給71万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給71万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面71万円の場合

額面で月71万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると71万円 x 12ヶ月 = 年収852万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると71万円 x 16.4ヶ月 = 年収1160万円となります。

月給が手取りで71万円の場合

手取りで71万円の場合は年間の手取りが852万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1234万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で1856万円となります。

月給71万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給71万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 ÷ 12ヶ月 = 月収71万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 ÷ 12ヶ月 = 月収97万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円 ÷ 12ヶ月 = 月収103万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円 ÷ 12ヶ月 = 月収155万円

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給71万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給71万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 x 14.22％ = 121万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 x 14.22％ = 166万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円 x 14.22％ = 175万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円 x 14.22％ = 264万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給71万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 43万円 = 359万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 43万円 = 404万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 43万円 = 413万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 264万円 + 基礎控除 43万円 = 502万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 48万円 = 364万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 166万円 + 基礎控除 48万円 = 409万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 175万円 + 基礎控除 48万円 = 418万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 264万円 + 基礎控除 48万円 = 507万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 - 住民税控除 359万円 = 493万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 - 住民税控除 404万円 = 761万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円 - 住民税控除 413万円 = 821万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円 - 住民税控除 502万円 = 1350万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 - 所得税控除 364万円 = 488万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 - 所得税控除 409万円 = 756万円
手取り71万円(賞与なし)：年収1234万円 - 所得税控除 418万円 = 816万円
手取り71万円(賞与あり)：年収1856万円 - 所得税控除 507万円 = 1350万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で71万円(賞与なし)：所得割 493万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.5万円 = 月額4.13万円
額面で71万円(賞与あり)：所得割 761万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.3万円 = 月額6.36万円
手取り71万円(賞与なし)：所得割 821万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額82.3万円 = 月額6.86万円
手取り71万円(賞与あり)：所得割 1350万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額136万円 = 月額11.3万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：課税対象額 488万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額54.8万円 = 月額4.57万円
額面で71万円(賞与あり)：課税対象額 756万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額110万円 = 月額9.19万円
手取り71万円(賞与なし)：課税対象額 816万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額124万円 = 月額10.3万円
手取り71万円(賞与あり)：課税対象額 1350万円 x 33％ - 154万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：住民税 49.5万円 ＋ 所得税 54.8万円＝ 年額104万円 = 月額8.7万円
額面で71万円(賞与あり)：住民税 76.3万円 ＋ 所得税 110万円＝ 年額187万円 = 月額15.5万円
手取り71万円(賞与なし)：住民税 82.3万円 ＋ 所得税 124万円＝ 年額206万円 = 月額17.2万円
手取り71万円(賞与あり)：住民税 136万円 ＋ 所得税 292万円＝ 年額427万円 = 月額35.6万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：所得割 460万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額46.2万円 = 月額3.85万円（2750円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：所得割 750万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.2万円 = 月額6.27万円（916円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：所得割 821万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額82.3万円 = 月額6.86万円（0円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：所得割 1350万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額136万円 = 月額11.3万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：課税対象額 450万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額47.2万円 = 月額3.93万円（6333円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：課税対象額 743万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額107万円 = 月額8.94万円（2491円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：課税対象額 816万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額124万円 = 月額10.3万円（0円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：課税対象額 1350万円 x 33％ - 154万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：住民税 46.2万円 ＋ 所得税 47.2万円＝ 年額93.4万円 = 月額7.79万円（9083円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：住民税 75.2万円 ＋ 所得税 107万円＝ 年額182万円 = 月額15.2万円（3408円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：住民税 82.3万円 ＋ 所得税 124万円＝ 年額206万円 = 月額17.2万円（0円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：住民税 136万円 ＋ 所得税 292万円＝ 年額427万円 = 月額35.6万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：所得割 427万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額42.9万円 = 月額3.58万円（5500円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：所得割 717万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.9万円 = 月額5.99万円（3666円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：所得割 788万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額79万円 = 月額6.58万円（2750円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：所得割 1320万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額132万円 = 月額11万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：課税対象額 412万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額39.6万円 = 月額3.3万円（1.27万円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：課税対象額 705万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額98.5万円 = 月額8.21万円（9775円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：課税対象額 778万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額115万円 = 月額9.6万円（7283円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：課税対象額 1310万円 x 33％ - 154万円 = 年額279万円 = 月額23.3万円（1.05万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：所得税 39.6万円 ＋ 住民税 42.9万円 ＝ 年額82.5万円 = 月額6.88万円（1.82万円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：所得税 98.5万円 ＋ 住民税 71.9万円 ＝ 年額170万円 = 月額14.2万円（1.34万円の差額）
手取り71万円(賞与なし)：所得税 115万円 ＋ 住民税 79万円 ＝ 年額194万円 = 月額16.2万円（1万円の差額）
手取り71万円(賞与あり)：所得税 279万円 ＋ 住民税 132万円 ＝ 年額411万円 = 月額34.3万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給71万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.8万円 - 住民税 49.5万円 = 年額626万円 = 月額52.2万円
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 110万円 - 住民税 76.3万円 = 年額812万円 = 月額67.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 47.2万円 - 住民税 46.2万円 = 年額637万円 = 月額53.1万円（9083円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 107万円 - 住民税 75.2万円 = 年額816万円 = 月額68万円（3408円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で71万円(賞与なし)：年収852万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.6万円 - 住民税 42.9万円 = 年額648万円 = 月額54万円（1.82万円の差額）
額面で71万円(賞与あり)：年収1160万円 - 社会保険料 166万円 - 所得税 98.5万円 - 住民税 71.9万円 = 年額828万円 = 月額69万円（1.34万円の差額）

月給71万円の企業

月給71万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

第一三共

第一三共では平均47.5歳で月給71万円になっています。

なお、第一三共の年収は東京都の年収ランキングでは99位、医薬品業界の年収ランキングでは8位となっています。

任天堂

任天堂では平均46.9歳で月給71万円になっています。

なお、任天堂の年収は京都府の年収ランキングでは1位、各種製品業界の年収ランキングでは1位となっています。

武田薬品工業

武田薬品工業では平均45.3歳で月給71万円になっています。

なお、武田薬品工業の年収は大阪府の年収ランキングでは8位、医薬品業界の年収ランキングでは5位となっています。

ＩＮＰＥＸ

ＩＮＰＥＸでは平均49.9歳で月給71万円になっています。

なお、ＩＮＰＥＸの年収は東京都の年収ランキングでは104位、鉱業界の年収ランキングでは1位となっています。

日本オラクル

日本オラクルでは平均45.8歳で月給71万円になっています。

なお、日本オラクルの年収は東京都の年収ランキングでは85位、情報・通信業界の年収ランキングでは25位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給71万円を出しています。

45歳まで

ソニーグループ(44.8歳)、リクルートホールディングス(40.2歳)、双日(40.2歳)、めぶきフィナンシャルグループ(44.7歳)、日本テレビホールディングス(40.6歳)、博報堂ＤＹホールディングス(40.2歳)、長瀬産業(44.2歳)、メルカリ(40.1歳)、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(44.5歳)、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(40.7歳)、ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ(44.4歳)、ＥＰＳホールディングス(44.2歳)、ディア・ライフ(44.7歳)、ＷＯＷＯＷ(44.1歳)、アイ・アールジャパンホールディングス(44.6歳)、トヨクモ(44.3歳)

50歳まで

コンコルディア・フィナンシャルグループ(48.9歳)、伊藤忠テクノソリューションズ(45.9歳)、野村不動産ホールディングス(46.7歳)、コスモエネルギーホールディングス(45.1歳)、電通総研(49.4歳)、スカパーＪＳＡＴホールディングス(46.6歳)、フジミインコーポレーテッド(45.6歳)、ダイビル(46.8歳)、平和不動産(45.6歳)、ＧＥＮＤＡ(45.7歳)、エスリード(45.0歳)、シミックホールディングス(45.1歳)、エクサウィザーズ(47.6歳)、ＡＢＥＪＡ(48.2歳)、ナレルグループ(46.9歳)

55歳まで

東急不動産ホールディングス(51.0歳)、東京建物(50.2歳)、ＦＰＧ(51.0歳)、ＳＢＩリーシングサービス(51.8歳)

月給71万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給71万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給71万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月給71万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給71万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給71万円の場合は手取り月給が47.8万円となるので、そのうち25％の12万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々12万円返済のローン借入額

毎月12万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は4160万円となります。

月給71万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給71万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給71万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.18億円で、この場合は月々の返済額が34万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月給71万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給71万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。