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JPホールディングスの年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

JPホールディングスの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収176万円&月給10.6万円、30歳で年収219万円&月給13.1万円、35歳で年収251万円&月給15万円、40歳で年収285万円&月給17万円、45歳で年収320万円&月給19.1万円、50歳で年収337万円&月給20.1万円という感じです。JPホールディングスに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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JPホールディングスの年収

まずはJPホールディングスの額面の年収を調べます。

JPホールディングスの決算書を調べると平均年齢は47.9歳で、平均年収が424万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 218万円
30歳 272万円
35歳 314万円
40歳 358万円
45歳 404万円
50歳 427万円

ちょっと少ないですね。

なお、JPホールディングスの年収は愛知県の年収ランキングでは219位、サービス業界の年収ランキングでは361位となっています。

JPホールディングスの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収218万〜427万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収218万円 x 30% + 18万円 = 83.3万円
年収272万円 x 30% + 18万円 = 99.7万円
年収314万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収358万円 x 30% + 18万円 = 125万円
年収404万円 x 20% + 54万円 = 135万円
年収427万円 x 20% + 54万円 = 139万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収218万〜427万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収218万円 x 14.22% = 31万円
年収272万円 x 14.22% = 38.7万円
年収314万円 x 14.22% = 44.7万円
年収358万円 x 14.22% = 50.9万円
年収404万円 x 14.22% = 57.5万円
年収427万円 x 14.22% = 60.7万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収218万円):所得税 3.27万円 + 住民税 7.29万円 = 10.6万円
30歳(年収272万円):所得税 4.8万円 + 住民税 10.3万円 = 15.1万円
35歳(年収314万円):所得税 5.97万円 + 住民税 12.7万円 = 18.7万円
40歳(年収358万円):所得税 7.18万円 + 住民税 15.1万円 = 22.3万円
45歳(年収404万円):所得税 8.69万円 + 住民税 18.1万円 = 26.8万円
50歳(年収427万円):所得税 9.45万円 + 住民税 19.6万円 = 29.1万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収218万円):所得税 1.37万円 + 住民税 3.99万円 = 5.36万円(5.2万円の差額)
30歳(年収272万円):所得税 2.9万円 + 住民税 7.05万円 = 9.94万円(5.2万円の差額)
35歳(年収314万円):所得税 4.07万円 + 住民税 9.39万円 = 13.5万円(5.2万円の差額)
40歳(年収358万円):所得税 5.28万円 + 住民税 11.8万円 = 17.1万円(5.2万円の差額)
45歳(年収404万円):所得税 6.79万円 + 住民税 14.8万円 = 21.6万円(5.2万円の差額)
50歳(年収427万円):所得税 7.55万円 + 住民税 16.3万円 = 23.9万円(5.2万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収218万円):所得税 0円 + 住民税 7216円 = 7216円(9.84万円の差額)
30歳(年収272万円):所得税 9977円 + 住民税 3.75万円 = 4.74万円(10.4万円の差額)
35歳(年収314万円):所得税 2.17万円 + 住民税 6.09万円 = 8.26万円(10.4万円の差額)
40歳(年収358万円):所得税 3.38万円 + 住民税 8.52万円 = 11.9万円(10.4万円の差額)
45歳(年収404万円):所得税 4.89万円 + 住民税 11.5万円 = 16.4万円(10.4万円の差額)
50歳(年収427万円):所得税 5.65万円 + 住民税 13万円 = 18.7万円(10.4万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収218万〜427万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収218万〜427万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収218万円):年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 3.27万円 - 住民税 7.29万円 = 176万円
30歳(年収272万円):年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 4.8万円 - 住民税 10.3万円 = 219万円
35歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 5.97万円 - 住民税 12.7万円 = 251万円
40歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 7.18万円 - 住民税 15.1万円 = 285万円
45歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 8.69万円 - 住民税 18.1万円 = 320万円
50歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.45万円 - 住民税 19.6万円 = 337万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収218万円):年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 1.37万円 - 住民税 3.99万円 = 181万円(5.2万円の差額)
30歳(年収272万円):年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 2.9万円 - 住民税 7.05万円 = 224万円(5.2万円の差額)
35歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 4.07万円 - 住民税 9.39万円 = 256万円(5.2万円の差額)
40歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 5.28万円 - 住民税 11.8万円 = 290万円(5.2万円の差額)
45歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 6.79万円 - 住民税 14.8万円 = 325万円(5.2万円の差額)
50歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.55万円 - 住民税 16.3万円 = 342万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収218万円):年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 0円 - 住民税 7216円 = 186万円(9.84万円の差額)
30歳(年収272万円):年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 9977円 - 住民税 3.75万円 = 229万円(10.4万円の差額)
35歳(年収314万円):年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 2.17万円 - 住民税 6.09万円 = 261万円(10.4万円の差額)
40歳(年収358万円):年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 3.38万円 - 住民税 8.52万円 = 295万円(10.4万円の差額)
45歳(年収404万円):年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 4.89万円 - 住民税 11.5万円 = 330万円(10.4万円の差額)
50歳(年収427万円):年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.65万円 - 住民税 13万円 = 348万円(10.4万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収218万円):(年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 3.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.29万円 ÷ 12ヶ月 = 10.6万円
30歳(年収272万円):(年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 4.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 13.1万円
35歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 5.97万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.7万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円
40歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 7.18万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円
45歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 8.69万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.1万円 ÷ 12ヶ月 = 19.1万円
50歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 9.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収218万円):(年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 1.37万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 3.99万円 ÷ 12ヶ月 = 11万円(3910円の差額)
30歳(年収272万円):(年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 2.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.05万円 ÷ 12ヶ月 = 13.5万円(3910円の差額)
35歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 4.07万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.39万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(3910円の差額)
40歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 5.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 17.4万円(3910円の差額)
45歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 6.79万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.8万円 ÷ 12ヶ月 = 19.5万円(3910円の差額)
50歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 7.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.3万円 ÷ 12ヶ月 = 20.5万円(3910円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収218万円):(年収218万円 - 社会保険料 31万円 - 所得税 0円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7216円 ÷ 12ヶ月 = 11.3万円(7470円の差額)
30歳(年収272万円):(年収272万円 - 社会保険料 38.7万円 - 所得税 9977円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 3.75万円 ÷ 12ヶ月 = 13.9万円(7820円の差額)
35歳(年収314万円):(年収314万円 - 社会保険料 44.7万円 - 所得税 2.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.09万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円(7820円の差額)
40歳(年収358万円):(年収358万円 - 社会保険料 50.9万円 - 所得税 3.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.52万円 ÷ 12ヶ月 = 17.8万円(7820円の差額)
45歳(年収404万円):(年収404万円 - 社会保険料 57.5万円 - 所得税 4.89万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.5万円 ÷ 12ヶ月 = 19.9万円(7820円の差額)
50歳(年収427万円):(年収427万円 - 社会保険料 60.7万円 - 所得税 5.65万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13万円 ÷ 12ヶ月 = 20.9万円(7820円の差額)
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JPホールディングスの一人当たりの売上&利益&借金

続いてJPホールディングスの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/3 2018/3 2019/3
売上高 595.7万円 699.7万円 765.6万円
営業利益 30.52万円 34.05万円 40.01万円
経常利益 35.28万円 41.34万円 50.17万円
純利益 17.27万円 23.78万円 27.99万円
純資産 179.0万円 202.6万円 233.9万円
総資産 627.2万円 673.1万円 738.3万円
負債 448.2万円 470.6万円 504.4万円
借入金 342.4万円 337.6万円 369.0万円
利益率 5.92% 5.91% 6.55%
負債比率 71.5% 69.9% 68.3%
借入比率 54.6% 50.1% 50.0%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高293.0億円に占める経常利益19.20億円の割合が6.55%
負債比率
総資産額282.6億円に占める社債や借金などの負債額193.1億円の割合が68.3%
借入比率
総資産額282.6億円に占める、銀行からの借金等の借入額141.2億円の割合が50.0%

となっています。

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JPホールディングスへの就職・転職を考えてみる

JPホールディングスの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は289.9億円と標準的
  • 経常利益率は6.55%と標準的
  • 負債比率は68.3%と標準的
  • 借入比率は50.0%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

JPホールディングス本社の場所
JPホールディングスは愛知県にあります。ちなみに最寄り駅は千種駅です。
JPホールディングスの企業規模
従業員数は連結で3827人、単独で117人で、売上高が293億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
JPホールディングス社員の年収
平均年齢は47.9歳で、平均年収が424万円です。
JPホールディングス社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は50.2万円です。

まとめ

今回はJPホールディングスの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、愛知県の年収ランキングサービス業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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