母子家庭の住民税＆所得税はいくら？手取りは？年収ごとに徹底計算【2024年版】

母子家庭（シングルマザー）の手取りと住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税の目安額を令和6年度の税制で計算してみました。年収200万/300万/400万/500万/600万/700万/800万円の7パターンで計算しています。例えば年収200万円の場合は住民税が3.31万円・所得税が1.03万円で合計4.33万円に、年収800万円の場合は住民税が43万円・所得税が41.5万円で合計84.5万円になります。扶養控除がある場合も計算してみました。 (2024/05/31更新)

今回は母子家庭の場合に支払う住民税（市県民税）と所得税の税額を計算してみます。

住民税や所得税ってどんな税金ですか？

どちらも収入に対してかかる税金です。
住民税は住んでいる自治体に、所得税は国に納めます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、住民税と所得税について詳しく知りたい方はそちらも合わせてご覧ください。

住民税や所得税の金額ってどうやって計算するんでしょう？

基本的には年収から控除額を引いた金額に税率を掛けて計算します。

年収が多ければ税金も増えますが、控除を多く使える場合はそのぶん税金を減らすことができますよ。

母子家庭の場合って税金は変わるんですか？

離婚などで母子家庭となっている方は寡婦控除や特別寡婦控除という制度で税金を控除することができます。

今回は母子家庭で年収200万〜800万の場合の住民税と所得税を計算してみますね。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え？給与所得控除って何ですか？

給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう？

給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収	給与所得控除額
55万円まで	全額
162.5万円まで	55万円
180万円まで	収入 x 40％ー 10万円
360万円まで	収入 x 30％＋ 8万円
660万円まで	収入 x 20％＋ 44万円
850万円まで	収入 x 10％＋ 110万円
850万円以上	195万円

となります。

年収が850万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。

そうですね。
上限額を超えると年収が850万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収200万〜800万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収200万円 x 30％ ＋ 8万円 = 68万円
年収300万円 x 30％ ＋ 8万円 = 98万円
年収400万円 x 20％ ＋ 44万円 = 124万円
年収500万円 x 20％ ＋ 44万円 = 144万円
年収600万円 x 20％ ＋ 44万円 = 164万円
年収700万円 x 10％ ＋ 110万円 = 180万円
年収800万円 x 10％ ＋ 110万円 = 190万円

母子家庭の社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか？
どう税金に関係するんでしょう？

社会保険料というのは主に健康保険・厚生年金・雇用保険の３つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう？

健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22％くらいになるのが一般的です。

年収200万〜800万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収200万円 x 14.22％ = 28.4万円
年収300万円 x 14.22％ = 42.7万円
年収400万円 x 14.22％ = 56.9万円
年収500万円 x 14.22％ = 71.1万円
年収600万円 x 14.22％ = 85.3万円
年収700万円 x 14.22％ = 99.6万円
年収800万円 x 14.22％ = 114万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。

そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇％という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか？

基礎控除は普通の収入であれば基本的には同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

所得金額	基礎控除（住民税）	基礎控除（所得税）
2400万円まで	43万円	48万円
2450万円まで	29万円	32万円
2500万円まで	15万円	16万円
2500万円以上	0円	0円

母子家庭の寡婦控除

夫と死別または離婚している母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

寡婦控除ってなんですか？

夫が亡くなったり、離婚した方の税金を控除する仕組みです。

子供がいる方や年収が688万円以下の方が使うことができます。

子供がいて年収が688万円以下の方は控除額がさらに上乗せされますよ。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で年収200万〜800万円の場合の寡婦控除の額はこのようになります。

収入	寡婦控除 (住民税)	寡婦控除 (所得税)
年収200万円	30万円	35万円
年収300万円	30万円	35万円
年収400万円	30万円	35万円
年収500万円	30万円	35万円
年収600万円	30万円	35万円
年収700万円	26万円	27万円
年収800万円	26万円	27万円

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

年収200万〜800万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

年収200万円：給与所得控除 68万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 169万円
年収300万円：給与所得控除 98万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 214万円
年収400万円：給与所得控除 124万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 254万円
年収500万円：給与所得控除 144万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 288万円
年収600万円：給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 322万円
年収700万円：給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 26万円 = 349万円
年収800万円：給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 26万円 = 373万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

年収200万円：給与所得控除 68万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 179万円
年収300万円：給与所得控除 98万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 224万円
年収400万円：給与所得控除 124万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 264万円
年収500万円：給与所得控除 144万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 298万円
年収600万円：給与所得控除 164万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 332万円
年収700万円：給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 27万円 = 355万円
年収800万円：給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 27万円 = 379万円

住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。

所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

年収200万円 - 住民税控除 169万円 = 30.6万円
年収300万円 - 住民税控除 214万円 = 86.3万円
年収400万円 - 住民税控除 254万円 = 146万円
年収500万円 - 住民税控除 288万円 = 212万円
年収600万円 - 住民税控除 322万円 = 278万円
年収700万円 - 住民税控除 349万円 = 351万円
年収800万円 - 住民税控除 373万円 = 427万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

年収200万円 - 所得税控除 179万円 = 20.6万円
年収300万円 - 所得税控除 224万円 = 76.3万円
年収400万円 - 所得税控除 264万円 = 136万円
年収500万円 - 所得税控除 298万円 = 202万円
年収600万円 - 所得税控除 332万円 = 268万円
年収700万円 - 所得税控除 355万円 = 345万円
年収800万円 - 所得税控除 379万円 = 421万円

住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。

そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、年収200万〜800万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。

住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。

とうとう本題ですね！

まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

年収200万円：所得割 30.6万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.31万円
年収300万円：所得割 86.3万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.88万円
年収400万円：所得割 146万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.9万円
年収500万円：所得割 212万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.4万円
年収600万円：所得割 278万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28万円
年収700万円：所得割 351万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.4万円
年収800万円：所得割 427万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 43万円

所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか？

平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。

なんだかややこしそうですね。。

調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。

所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。

よろしくお願いします！

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額	税率	控除額
195万円まで	5％	なし
330万円まで	10％	9.75万円
695万円まで	20％	42.75万円
900万円まで	23％	63.6万円
1800万円まで	33％	153.6万円
4000万円まで	40％	279.6万円
4000万円以上	45％	479.6万円

となっています。

それぞれの年収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

年収200万円：課税対象額 20.6万円 x 5％ - 0円 = 1.03万円
年収300万円：課税対象額 76.3万円 x 5％ - 0円 = 3.82万円
年収400万円：課税対象額 136万円 x 5％ - 0円 = 6.81万円
年収500万円：課税対象額 202万円 x 10％ - 9.75万円 = 10.4万円
年収600万円：課税対象額 268万円 x 10％ - 9.75万円 = 17万円
年収700万円：課税対象額 345万円 x 20％ - 42.8万円 = 26.3万円
年収800万円：課税対象額 421万円 x 20％ - 42.8万円 = 41.5万円

所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。

そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。

住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

年収200万円：住民税 3.31万円 ＋ 所得税 1.03万円＝ 4.33万円
年収300万円：住民税 8.88万円 ＋ 所得税 3.82万円＝ 12.7万円
年収400万円：住民税 14.9万円 ＋ 所得税 6.81万円＝ 21.7万円
年収500万円：住民税 21.4万円 ＋ 所得税 10.4万円＝ 31.9万円
年収600万円：住民税 28万円 ＋ 所得税 17万円＝ 45万円
年収700万円：住民税 35.4万円 ＋ 所得税 26.3万円＝ 61.7万円
年収800万円：住民税 43万円 ＋ 所得税 41.5万円＝ 84.5万円

こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。

そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。

母子家庭の扶養控除

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか？

扶養控除は子供を養っている人の税金の負担を減らすための仕組みです。

子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額は住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢	扶養控除 (住民税)	扶養控除 (所得税)
15歳まで	0円	0円
18歳まで	33万円	38万円
19〜22歳まで	45万円	63万円
23〜69歳まで	33万円	38万円
70歳以上（同居）	45万円	58万円
70歳以上（別居）	38万円	48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ？15歳までは控除額が0円なんですか？

子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば高校生の息子、中学生の娘がいた場合、扶養控除が33万円になるので住民税はこのようになります。

年収200万円：所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 5000円（2.81万円の差額）
年収300万円：所得割 53.3万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.58万円（3.3万円の差額）
年収400万円：所得割 113万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.6万円（3.3万円の差額）
年収500万円：所得割 179万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.1万円（3.3万円の差額）
年収600万円：所得割 245万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.7万円（3.3万円の差額）
年収700万円：所得割 318万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.1万円（3.3万円の差額）
年収800万円：所得割 394万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.7万円（3.3万円の差額）

所得税の場合は扶養控除が38万円になるのでこのようになります。

年収200万円：課税対象額 0円 x 5％ - 0円 = 0円（1.03万円の差額）
年収300万円：課税対象額 38.3万円 x 5％ - 0円 = 1.92万円（1.9万円の差額）
年収400万円：課税対象額 98.1万円 x 5％ - 0円 = 4.91万円（1.9万円の差額）
年収500万円：課税対象額 164万円 x 5％ - 0円 = 8.19万円（2.24万円の差額）
年収600万円：課税対象額 230万円 x 10％ - 9.75万円 = 13.2万円（3.8万円の差額）
年収700万円：課税対象額 307万円 x 10％ - 9.75万円 = 21万円（5.34万円の差額）
年収800万円：課税対象額 383万円 x 20％ - 42.8万円 = 33.9万円（7.6万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

年収200万円：所得税 0円 ＋ 住民税 5000円 ＝ 5000円（3.83万円の差額）
年収300万円：所得税 167円 ＋ 住民税 2.28万円 ＝ 2.3万円（10.4万円の差額）
年収400万円：所得税 3.01万円 ＋ 住民税 8.26万円 ＝ 11.3万円（10.4万円の差額）
年収500万円：所得税 6.29万円 ＋ 住民税 14.8万円 ＝ 21.1万円（10.7万円の差額）
年収600万円：所得税 9.58万円 ＋ 住民税 21.4万円 ＝ 31万円（14万円の差額）
年収700万円：所得税 17.2万円 ＋ 住民税 28.8万円 ＝ 46万円（15.7万円の差額）
年収800万円：所得税 26.3万円 ＋ 住民税 36.4万円 ＝ 62.7万円（21.8万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

結局年収200万〜800万円だと手取りはいくらになるんでしょう？

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収200万〜800万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収200万円：年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 1.03万円 - 住民税 3.31万円 = 167万円
年収300万円：年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 所得税 3.82万円 - 住民税 8.88万円 = 245万円
年収400万円：年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 所得税 6.81万円 - 住民税 14.9万円 = 321万円
年収500万円：年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.4万円 = 397万円
年収600万円：年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 17万円 - 住民税 28万円 = 470万円
年収700万円：年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 35.4万円 = 539万円
年収800万円：年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 41.5万円 - 住民税 43万円 = 602万円

高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収200万円：年収200万円 - 社会保険料 28.4万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 171万円（3.83万円の差額）
年収300万円：年収300万円 - 社会保険料 42.7万円 - 所得税 1.92万円 - 住民税 5.58万円 = 250万円（5.2万円の差額）
年収400万円：年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 所得税 4.91万円 - 住民税 11.6万円 = 327万円（5.2万円の差額）
年収500万円：年収500万円 - 社会保険料 71.1万円 - 所得税 8.19万円 - 住民税 18.1万円 = 403万円（5.54万円の差額）
年収600万円：年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 13.2万円 - 住民税 24.7万円 = 477万円（7.1万円の差額）
年収700万円：年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 所得税 21万円 - 住民税 32.1万円 = 547万円（8.64万円の差額）
年収800万円：年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 33.9万円 - 住民税 39.7万円 = 613万円（10.9万円の差額）

母子家庭の住民税から年収を逆算してみる

今度は逆に10万円から50万円まで10万円刻みで住民税から年収を逆算してみました。

住民税10万円 ⇒ 年収321万円：所得割 98万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 年収479万円：所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 年収631万円：所得割 298万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 年収761万円：所得割 398万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 年収888万円：所得割 498万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税10万円 ⇒ 年収377万円：所得割 98万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 年収529万円：所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 年収678万円：所得割 302万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 年収805万円：所得割 398万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 年収927万円：所得割 498万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

母子家庭の所得税から年収を逆算してみる

住民税に続いて所得税からも年収を逆算してみます。

所得税10万円 ⇒ 年収494万円：課税対象額 198万円 x 10％ - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 年収646万円：課税対象額 298万円 x 10％ - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 年収725万円：課税対象額 364万円 x 20％ - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 年収791万円：課税対象額 414万円 x 20％ - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 年収856万円：課税対象額 464万円 x 20％ - 42.8万円 = 50万円

高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

所得税10万円 ⇒ 年収552万円：課税対象額 198万円 x 10％ - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 年収687万円：課税対象額 298万円 x 10％ - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 年収775万円：課税対象額 364万円 x 20％ - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 年収841万円：課税対象額 414万円 x 20％ - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 年収900万円：課税対象額 464万円 x 20％ - 42.8万円 = 50万円