母子家庭の税金解説書
住民税

母子家庭で年収700万円だと住民税&所得税と手取りはいくら?【2021年版】

年収700万円の母子家庭(シングルマザー)の場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税、社会保険料、手取りの目安額を令和3年度の税制で計算してみました。年収700万円の場合で住民税は35.4万円、所得税は26.3万円、社会保険料は99.6万円で手取りは539万円となります。扶養控除がある場合や、住宅ローンの目安も調べています。 (2020/06/10更新)

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いつも給料から税金分が引かれているけど、年収700万円の母子家庭の税金っていくらくらいなんでしょう?
収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。
今回は年収700万円の母子家庭の場合に住民税と所得税がいくらくらいになるか計算してみましょう。

以前の記事で母子家庭の住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収700万円に絞って税金を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、年収700万円の母子家庭の住民税は35.4万円、所得税は26.3万円、社会保険料は99.6万円で手取りは539万円となります。

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税金と社会保険料の負担って結構大きいんですね。
そうですね。だからこそ税金の控除の仕組みを活用して税金を減らすことも大事になってきます。
年収700万円あたりで収入が増えたり減ったりした場合は税金の額はどうなるんでしょう?
1万円刻みと10万円刻みで年収700万円前後の税金の計算をするとこのようになりますよ。

1万円刻みで年収700万円前後の税金を計算するとこのようになります。

  住民税 所得税 手取り
695万円 35万円 25.6万円 536万円
696万円 35.1万円 25.7万円 536万円
697万円 35.2万円 25.9万円 537万円
698万円 35.2万円 26万円 537万円
699万円 35.3万円 26.2万円 538万円
700万円 35.4万円 26.3万円 539万円
701万円 35.5万円 26.5万円 539万円
702万円 35.5万円 26.6万円 540万円
703万円 35.6万円 26.8万円 541万円
704万円 35.7万円 26.9万円 541万円
705万円 35.8万円 27.1万円 542万円
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10万円刻みだとこうなります。

  住民税 所得税 手取り
650万円 31.3万円 20.3万円 506万円
660万円 32万円 21万円 513万円
670万円 32.7万円 21.7万円 520万円
680万円 33.5万円 22.5万円 527万円
690万円 34.6万円 24.8万円 532万円
700万円 35.4万円 26.3万円 539万円
710万円 36.2万円 27.9万円 545万円
720万円 36.9万円 29.4万円 551万円
730万円 37.7万円 30.9万円 558万円
740万円 38.4万円 32.4万円 564万円
750万円 39.2万円 33.9万円 570万円
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また、年収などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

年収が手取りで700万円の場合

手取りで年収700万円の場合はどうなるんでしょう?
手取りで年収700万円の場合は額面だと年収956万円になるので、この年収で税額を計算します。

手取りで年収700万円の場合は、母子家庭の手取り額の計算を参考に額面での年収を逆算すると956万円となります。

この場合の住民税は54.8万円、所得税は65.1万円、社会保険料は136万円で手取りは700万円となります。

ここからは額面で年収700万円の場合と手取りで年収700万円の場合の両方の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収700万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で年収700万円:年収700万円 x 10% + 120万円 = 190万円
手取り年収700万円:年収956万円 x 10% + 120万円 = 216万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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母子家庭の社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収700万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収700万円:年収700万円 x 14.22% = 99.6万円
手取り年収700万円:年収956万円 x 14.22% = 136万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

ただし、この基礎控除は令和元年分までで、令和2年になると基礎控除が次のように改定されます。
所得金額 基礎控除
(住民税)
基礎控除
(所得税)
2400万円まで 43万円 48万円
2450万円まで 29万円 32万円
2500万円まで 15万円 16万円
2500万円以上 0円 0円
普通の会社員なら令和2年の基礎控除額は令和元年より増えるんですね。
令和2年からは給与所得控除額が減るので、その代わりに基礎控除額は増えているんです。
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母子家庭の寡婦控除

夫と死別または離婚している母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

寡婦控除ってなんですか?
夫が亡くなったり、離婚した方の税金を控除する仕組みです。

子供がいる方や年収が688万円以下の方が使うことができます。

子供がいて年収が688万円以下の方は控除額がさらに上乗せされますよ。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で年収700万円の場合の寡婦控除の額はこのようになります。

収入 寡婦控除
(住民税)
寡婦控除
(所得税)
額面で年収700万円 26万円 27万円
手取り年収700万円 26万円 27万円
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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

年収700万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 33万円 + 寡婦控除 26万円 = 349万円
手取り年収700万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 136万円 + 基礎控除 33万円 + 寡婦控除 26万円 = 411万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 38万円 + 寡婦控除 27万円 = 355万円
手取り年収700万円:給与所得控除 216万円 + 社会保険料控除 136万円 + 基礎控除 38万円 + 寡婦控除 27万円 = 417万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収700万円:年収700万円 - 住民税控除 349万円 = 351万円
手取り年収700万円:年収956万円 - 住民税控除 411万円 = 545万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収700万円:年収700万円 - 所得税控除 355万円 = 345万円
手取り年収700万円:年収956万円 - 所得税控除 417万円 = 539万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、年収700万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で年収700万円:所得割 351万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.4万円
手取り年収700万円:所得割 545万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 54.8万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの年収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で年収700万円:課税対象額 345万円 x 20% - 42.8万円 = 26.3万円
手取り年収700万円:課税対象額 539万円 x 20% - 42.8万円 = 65.1万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で年収700万円:住民税 35.4万円 + 所得税 26.3万円= 61.7万円
手取り年収700万円:住民税 54.8万円 + 所得税 65.1万円= 120万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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母子家庭の扶養控除

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は子供を養っている人の税金の負担を減らすための仕組みです。

子供が16歳以上ならこの仕組みが使えますよ。

扶養控除額は住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 扶養控除
(住民税)
扶養控除
(所得税)
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば高校生の息子、中学生の娘がいた場合、扶養控除が33万円になるので住民税はこのようになります。

額面で年収700万円:所得割 318万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収700万円:所得割 512万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.5万円(3.3万円の差額)

所得税の場合は扶養控除が38万円になるのでこのようになります。

額面で年収700万円:課税対象額 307万円 x 10% - 9.75万円 = 21万円(5.34万円の差額)
手取り年収700万円:課税対象額 501万円 x 20% - 42.8万円 = 57.5万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収700万円:所得税 17.2万円 + 住民税 28.8万円 = 46万円(15.7万円の差額)
手取り年収700万円:所得税 49.9万円 + 住民税 48.2万円 = 98.1万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局年収700万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収700万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 所得税 26.3万円 - 住民税 35.4万円 = 539万円

高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収700万円 - 社会保険料 99.6万円 - 所得税 21万円 - 住民税 32.1万円 = 547万円(8.64万円の差額)
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年収700万円のサラリーマンのマイホーム購入

年収700万円でマイホームを購入しようと思ったら住宅ローンはどれくらい借りられるんでしょう?
年収700万円の方向けの住宅ローンの目安額も計算してみました。

年収700万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで年収700万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

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年収700万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

年収700万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25%くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で年収700万円の場合は手取り月給が32.1万円となるので、そのうち25%の8.01万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々8.01万円返済のローン借入額

毎月8.01万円返済の場合、金利1.110%の35年ローンで計算するとローン借入額は2790万円となります。

年収700万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

年収700万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに年収700万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると7100万円で、この場合は月々の返済額が20.4万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

年収700万円の場合に住宅ローンをいくら借りると良いかを詳しく計算した記事も書いています。

年収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

年収 万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

いろんな年収の場合の税金がどうなるか気になってきました。
年収ごとの税金も計算していますよ。

年収700万円以外の母子家庭の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収700万円の母子家庭の手取り、住民税、住民税の目安額や住宅ローンの借入可能額を調べてみました。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
年収などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから年収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

年収 万円
独身 / 既婚


子供の数(16歳以上)
著者:税金奉行
住宅ローン控除の申請の時に確定申告をして、その時に住民税や所得税の仕組みに興味を持って記事を書き始めました。家族構成・収入・エリアなど、読者の方の事情に合った正確な情報をお伝えするというポリシーで記事を書いています。
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