母子家庭だと住民税＆所得税はいくら？手取りは？月給ごとに徹底計算【2024年版】

月給10万〜40万円の母子家庭の手取りと住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税の目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月給10万/20万/30万/40万円の4パターンで計算しています。月給10万円の場合は月額の住民税が1214円・所得税が86円で手取りが11.6万円、月給40万円の場合は月額2.64万円・所得税が1.73万円で手取りが42.5万円でした。また、配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2024/05/31更新)

以前の記事で年収ごとの母子家庭の手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月給ごとの住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

年収を計算する

まずは月給を年収に換算します。今回は正社員でボーナスが4.4ヶ月分あるとして計算すると

月給10万円 x （基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月） = 年収164万円
月給20万円 x （基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月） = 年収328万円
月給30万円 x （基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月） = 年収492万円
月給40万円 x （基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月） = 年収656万円

となります。

月給ごとの月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。それぞれの月給ごとの月収を計算するとこうなります。

月給10万円 = 年収164万円 ÷ 12ヶ月 = 月収13.7万円
月給20万円 = 年収328万円 ÷ 12ヶ月 = 月収27.3万円
月給30万円 = 年収492万円 ÷ 12ヶ月 = 月収41万円
月給40万円 = 年収656万円 ÷ 12ヶ月 = 月収54.7万円

月収ごとの母子家庭の手取りと住民税＆所得税の計算もしましたので、月収ごとの手取りと税額を知りたい方はそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給10万〜40万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

月給10万円：年収164万円 x 40％ ＋ -10万円 = 55.6万円
月給20万円：年収328万円 x 30％ ＋ 8万円 = 106万円
月給30万円：年収492万円 x 20％ ＋ 44万円 = 142万円
月給40万円：年収656万円 x 20％ ＋ 44万円 = 175万円

母子家庭の社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給10万〜40万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

月給10万円：年収164万円 x 14.22％ = 23.3万円
月給20万円：年収328万円 x 14.22％ = 46.6万円
月給30万円：年収492万円 x 14.22％ = 70万円
月給40万円：年収656万円 x 14.22％ = 93.3万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

母子家庭の寡婦控除

夫と死別または離婚している母子家庭の場合には寡婦控除が使えます。

住民税の寡婦控除額は26万円で、上乗せ後は30万円となります。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より1万円高い27万円で、上乗せ後は35万円となっています。

母子家庭で月給10万〜40万円の場合の寡婦控除の額はこのようになります。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給10万〜40万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

月給10万円：年収164万円：給与所得控除 55.6万円 + 社会保険料控除 23.3万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 152万円
月給20万円：年収328万円：給与所得控除 106万円 + 社会保険料控除 46.6万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 226万円
月給30万円：年収492万円：給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 285万円
月給40万円：年収656万円：給与所得控除 175万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 43万円 + 寡婦控除 30万円 = 341万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

月給10万円：年収164万円：給与所得控除 55.6万円 + 社会保険料控除 23.3万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 162万円
月給20万円：年収328万円：給与所得控除 106万円 + 社会保険料控除 46.6万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 236万円
月給30万円：年収492万円：給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 70万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 295万円
月給40万円：年収656万円：給与所得控除 175万円 + 社会保険料控除 93.3万円 + 基礎控除 48万円 + 寡婦控除 35万円 = 351万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

月給10万円：年収164万円 - 住民税控除 152万円 = 12.1万円
月給20万円：年収328万円 - 住民税控除 226万円 = 102万円
月給30万円：年収492万円 - 住民税控除 285万円 = 207万円
月給40万円：年収656万円 - 住民税控除 341万円 = 315万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

月給10万円：年収164万円 - 所得税控除 162万円 = 2.08万円
月給20万円：年収328万円 - 所得税控除 236万円 = 92万円
月給30万円：年収492万円 - 所得税控除 295万円 = 197万円
月給40万円：年収656万円 - 所得税控除 351万円 = 305万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

月給10万円：所得割 12.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.46万円 = 月額1214円
月給20万円：所得割 102万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額10.4万円 = 月額8704円
月給30万円：所得割 207万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額20.9万円 = 月額1.74万円
月給40万円：所得割 315万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31.7万円 = 月額2.64万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

月給10万円：課税対象額 2.08万円 x 5％ - 0円 = 年額1038円 = 月額86円
月給20万円：課税対象額 92万円 x 5％ - 0円 = 年額4.6万円 = 月額3831円
月給30万円：課税対象額 197万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額9.91万円 = 月額8260円
月給40万円：課税対象額 305万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額20.7万円 = 月額1.73万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

月給10万円：住民税 1.46万円 ＋ 所得税 1038円＝ 年額1.56万円 = 月額1301円
月給20万円：住民税 10.4万円 ＋ 所得税 4.6万円＝ 年額15万円 = 月額1.25万円
月給30万円：住民税 20.9万円 ＋ 所得税 9.91万円＝ 年額30.8万円 = 月額2.57万円
月給40万円：住民税 31.7万円 ＋ 所得税 20.7万円＝ 年額52.4万円 = 月額4.37万円

母子家庭の扶養控除

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額は住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば高校生の息子、中学生の娘がいた場合、扶養控除が33万円になるので住民税はこのようになります。

月給10万円：所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額416円（798円の差額）
月給20万円：所得割 69万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.15万円 = 月額5954円（2750円の差額）
月給30万円：所得割 174万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額17.6万円 = 月額1.47万円（2750円の差額）
月給40万円：所得割 282万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額28.4万円 = 月額2.37万円（2750円の差額）

所得税の場合は扶養控除が38万円になるのでこのようになります。

月給10万円：課税対象額 0円 x 5％ - 0円 = 年額0円 = 月額0円（86円の差額）
月給20万円：課税対象額 54万円 x 5％ - 0円 = 年額2.7万円 = 月額2248円（1583円の差額）
月給30万円：課税対象額 159万円 x 5％ - 0円 = 年額7.93万円 = 月額6609円（1651円の差額）
月給40万円：課税対象額 267万円 x 10％ - 9.75万円 = 年額16.9万円 = 月額1.41万円（3166円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

月給10万円：所得税 0円 ＋ 住民税 0円 ＝ 年額0円 = 月額0円（1301円の差額）
月給20万円：所得税 7976円 ＋ 住民税 3.85万円 ＝ 年額4.64万円 = 月額3869円（8666円の差額）
月給30万円：所得税 6.03万円 ＋ 住民税 14.3万円 ＝ 年額20.3万円 = 月額1.7万円（8734円の差額）
月給40万円：所得税 13.1万円 ＋ 住民税 25.1万円 ＝ 年額38.2万円 = 月額3.18万円（1.18万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給10万〜40万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

月給10万円：年収164万円 - 社会保険料 23.3万円 - 所得税 1038円 - 住民税 1.46万円 = 年額139万円 = 月額11.6万円
月給20万円：年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 4.6万円 - 住民税 10.4万円 = 年額266万円 = 月額22.2万円
月給30万円：年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 9.91万円 - 住民税 20.9万円 = 年額391万円 = 月額32.6万円
月給40万円：年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 31.7万円 = 年額510万円 = 月額42.5万円

高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

月給10万円：年収164万円 - 社会保険料 23.3万円 - 所得税 0円 - 住民税 5000円 = 年額140万円 = 月額11.7万円（884円の差額）
月給20万円：年収328万円 - 社会保険料 46.6万円 - 所得税 2.7万円 - 住民税 7.15万円 = 年額272万円 = 月額22.6万円（4333円の差額）
月給30万円：年収492万円 - 社会保険料 70万円 - 所得税 7.93万円 - 住民税 17.6万円 = 年額396万円 = 月額33万円（4401円の差額）
月給40万円：年収656万円 - 社会保険料 93.3万円 - 所得税 16.9万円 - 住民税 28.4万円 = 年額517万円 = 月額43.1万円（5916円の差額）

母子家庭の住民税から月給を逆算してみる

今度は逆に年間の住民税が10万円から50万円までの場合の月給を逆算してみました。

住民税10万円 ⇒ 月給19.6万円：所得割 98万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月給29.2万円：所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月給38.5万円：所得割 298万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月給46.4万円：所得割 398万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月給54.1万円：所得割 498万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税10万円 ⇒ 月給23万円：所得割 98万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月給32.3万円：所得割 198万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月給41.3万円：所得割 302万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月給49.1万円：所得割 398万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月給56.5万円：所得割 498万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

母子家庭の所得税から月給を逆算してみる

住民税に続いて所得税からも年収を逆算してみます。

所得税10万円 ⇒ 月給30.1万円：課税対象額 198万円 x 10％ - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月給39.4万円：課税対象額 298万円 x 10％ - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月給44.2万円：課税対象額 364万円 x 20％ - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月給48.2万円：課税対象額 414万円 x 20％ - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月給52.2万円：課税対象額 464万円 x 20％ - 42.8万円 = 50万円

高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

所得税10万円 ⇒ 月給33.7万円：課税対象額 198万円 x 10％ - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月給41.9万円：課税対象額 298万円 x 10％ - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月給47.3万円：課税対象額 364万円 x 20％ - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月給51.3万円：課税対象額 414万円 x 20％ - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月給54.9万円：課税対象額 464万円 x 20％ - 42.8万円 = 50万円

月給ごとの詳しい計算

今回は正社員でボーナスがある場合で、月給が額面の場合の住民税を計算してみましたが、 ボーナスがある場合とない場合・月給が額面の場合と手取りの場合などの詳しい計算も金額ごとにしてみました。

よろしければこちらもご覧ください。

月給ごとの母子家庭の住民税の詳しい計算

10万円、11万円、12万円、13万円、14万円、15万円、16万円、17万円、18万円、19万円、20万円、21万円、22万円、23万円、24万円、25万円、26万円、27万円、28万円、29万円、30万円、31万円、32万円、33万円、34万円、35万円、36万円、37万円、38万円、39万円、40万円、41万円、42万円、43万円、44万円、45万円、46万円、47万円、48万円、49万円、50万円、51万円、52万円、53万円、54万円、55万円、56万円、57万円、58万円、59万円、60万円、61万円、62万円、63万円、64万円、65万円、66万円、67万円、68万円、69万円、70万円、71万円、72万円、73万円、74万円、75万円、76万円、77万円、78万円、79万円、80万円、81万円、82万円、83万円、84万円、85万円、86万円、87万円、88万円、89万円、90万円、91万円、92万円、93万円、94万円、95万円、96万円、97万円、98万円、99万円、100万円、110万円、120万円、130万円

まとめ

今回は月給10万〜40万円の母子家庭の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。